デンカ株式会社 四半期報告書 第161期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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デンカ株式会社(E00774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第161期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第160期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 310,284 288,655 413,128
経常利益 (百万円) 24,261 22,718 32,811
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,422 16,700 25,046
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,210 15,416 19,543
純資産額 (百万円) 249,426 253,304 250,481
総資産額 (百万円) 495,961 500,563 483,827
１株当たり四半期(当期)
(円) 210.23 193.04 286.18
純利益金額
自己資本比率 (％) 49.6 49.9 51.0
第160期 第161期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 80.25 67.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜その他部門＞
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化（上海）貿易有限公司、電化（香港）有限公司の２社は、重要性
が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
有限会社青海メインテナンスは清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費は緩やかに回復しましたが10月以降は消費税増税による
反動減が見られ、輸出や生産も弱い動きとなるなど、力強さに欠ける動きとなりました。また、世界経済は、全
体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化により、先行きに対
する懸念が一層高まりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、経営計画「Denka
Value-Up」の３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」にもとづき、２
つの成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益の
確保に注力いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、車両電動化関連やヘルスケア分野での販売数量増加や、採算是正を目的
とした販売価格の改定が進んだ一方で、一部製品で原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことや
需要減による販売数量の減少があり、売上高は2,886億55百万円と前年同期に比べ216億28百万円（7.0％）の減収
となりました。利益面では、営業利益は240億24百万円（前年同期比８億３百万円減、3.2％減益）、経常利益は
227億18百万円（前年同期比15億43百万円減、6.4％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167億円（前年
同期比17億22百万円減、9.3％減益）となりました。
＜エラストマー・機能樹脂部門＞
クロロプレンゴムは全体的に需要が減退しており販売数量が前年を下回りました。また、スチレンモノマーや
デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂およびＭＳ樹脂の販売は概ね堅調に推移しましたが、原材料価格の下
落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,121億18百万円（前年同期比218億36百万円減（16.3％減））、営業利益
は81億58百万円（前年同期比20億55百万円減（20.1％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
特殊混和材は出荷増および価格改定により増収となり、農業・土木用途向けのコルゲート管は概ね堅調でした
が、セメントや耐火物・鉄鋼用材料の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は412億85百万円（前年同期比54百万円減（0.1％減））、営業利益は３億50
百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
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＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品の販売は大幅に伸長し、電子回路基
板および高信頼性放熱プレート“アルシンク”、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売は好調に
推移しました。一方、電子部品・半導体関連分野向け機能フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売は前年を下
回りました。
この結果、当セグメントの売上高は499億24百万円（前年同期比９億45百万円増（1.9％増））、営業利益は85
億２百万円（前年同期比75百万円増（0.9％増））となりました。
＜生活・環境プロダクツ部門＞
プラスチック雨どいおよび工業用テープの販売は概ね前年同期並となりましたが、合繊かつら用原糸“トヨカ
ロン”や食品包材用シートおよびその加工品の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は281億23百万円（前年同期比18億80百万円減（6.3％減））、営業利益は５
百万円（前年同期比７億87百万円減（99.3％減））となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
デンカ生研株式会社の試薬は国内、輸出とも好調に推移し、インフルエンザワクチンの出荷も前年を上回りまし
た。
この結果、当部門の売上高は287億33百万円（前年同期比18億90百万円増（7.0％増））、営業利益は63億32百万
円（前年同期比18億87百万円増（42.5％増））となりました。
＜その他部門＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は284億70百万円（前年同期比６億93百万円減（2.4％減））、営業利益は７億54百万
円（前年同期比１億63百万円減（17.8％減））となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ167億35百万円増加の5,005億63百万円とな
りました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ78億51百万円増加の1,985億81百万円
となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ88億84百万円増加の3,019億
81百万円となりました。負債は、運転資金の増加に伴う有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ139
億13百万円増加の2,472億59百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ28億22百万円増加して2,533億４百万円となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.0%から49.9%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
2019年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載した内容から重要な変更はありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な
成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、
これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについ
ては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが
認める範囲内において適切に対応してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112億49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
(2020年２月10日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840
市場第一部 100株
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 88,555,840 ― 36,998 ― 49,284
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,272,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 86,023,700
完全議決権株式(その他) 860,237 ―
普通株式 259,440
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 860,237 ―
(注) １． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が33,600株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,272,700 ― 2,272,700 2.57
室町２丁目１番１号
計 ― 2,272,700 ― 2,272,700 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,902 14,315
※1 95,780 ※1 98,399
受取手形及び売掛金
商品及び製品 47,455 52,490
仕掛品 4,389 3,164
原材料及び貯蔵品 19,911 19,845
その他 9,802 10,419
△511 △52
貸倒引当金
流動資産合計 190,730 198,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,393 61,795
機械装置及び運搬具（純額） 71,155 69,208
工具、器具及び備品（純額） 3,820 4,021
土地 63,366 63,446
リース資産（純額） 307 1,693
17,634 25,951
建設仮勘定
有形固定資産合計 218,677 226,116
無形固定資産
のれん 8,312 7,417
特許権 250 481
ソフトウエア 978 970
2,874 2,694
その他
無形固定資産合計 12,415 11,564
投資その他の資産
投資有価証券 55,028 57,505
長期貸付金 236 217
繰延税金資産 2,736 3,055
その他 4,122 3,850
△118 △328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,004 64,300
固定資産合計 293,097 301,981
資産合計 483,827 500,563
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 52,924 ※1 50,644
支払手形及び買掛金
短期借入金 43,101 44,823
コマーシャル・ペーパー 2,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 5,062 10,014
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 3,010 1,917
未払消費税等 487 1,341
賞与引当金 3,122 1,169
39,338 40,583
その他
流動負債合計 154,047 160,494
固定負債
社債 22,000 37,000
長期借入金 34,969 24,954
繰延税金負債 4,961 6,160
再評価に係る繰延税金負債 8,403 8,403
退職給付に係る負債 7,269 7,081
株式給付引当金 44 53
1,650 3,111
その他
固定負債合計 79,298 86,764
負債合計 233,346 247,259
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,353 49,355
利益剰余金 144,638 150,854
△5,492 △7,591
自己株式
株主資本合計 225,498 229,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,182 15,558
繰延ヘッジ損益 △345 △467
土地再評価差額金 10,260 10,259
為替換算調整勘定 △120 △1,867
△3,614 △3,259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,362 20,223
非支配株主持分 3,620 3,464
純資産合計 250,481 253,304
負債純資産合計 483,827 500,563
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 310,284 288,655
233,856 213,802
売上原価
売上総利益 76,428 74,853
販売費及び一般管理費 51,600 50,828
営業利益 24,827 24,024
営業外収益
受取利息 58 78
受取配当金 2,157 1,417
持分法による投資利益 837 467
為替差益 69 -
392 470
その他
営業外収益合計 3,515 2,433
営業外費用
支払利息 542 648
固定資産処分損 1,131 982
操業休止等経費 1,136 421
為替差損 - 602
その他 1,271 1,084
4,081 3,739
営業外費用合計
経常利益 24,261 22,718
特別損失
災害による損失 622 -
事業整理損 - 801
622 801
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 23,639 21,916
法人税、住民税及び事業税 5,462 5,333
四半期純利益 18,177 16,582
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △245 △117
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,422 16,700
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 18,177 16,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,072 296
為替換算調整勘定 △20 △1,806
退職給付に係る調整額 291 354
△164 △11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,966 △1,166
四半期包括利益 16,210 15,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,575 15,561
非支配株主に係る四半期包括利益 △364 △145
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化（上海）貿易有限公司、電化（香港）有限公司の２社は、
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
有限会社青海メインテナンスは清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外してお
ります。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な
取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上
しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,373百万円増加し、流
動負債の「その他」が197百万円及び固定負債の「その他」が1,457百万円増加しております。当第四半３期連結
累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は306百万円減少しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,653百万円 1,007百万円
支払手形 2,078 〃 1,962 〃
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
黒部川電力㈱ 1,550百万円 黒部川電力㈱ 2,825百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd. Akros Trading Hong Kong Ltd
16 〃 16 〃
その他 18 〃 その他 13 〃
計 1,584 〃 計 2,855 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 16,764百万円 16,237百万円
のれんの償却額 384 〃 384 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 4,822 55.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 5,260 60.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月21日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 5,219 60.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 5,177 60.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月20日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
インフ
その他
調整額 損益
ラ・ソ
事業 合計
エラスト 電子・先 生活・環 ライフイ
(注)２ 計算書
ーシャル
(注)１
マー・機 端プロダ 境プロダ ノベー 計
ソリ
計上額
能樹脂 クツ クツ ション
ューシ (注)３
ョン
売上高
外部顧客への
133,954 41,339 48,979 30,003 26,842 281,119 29,164 310,284 － 310,284
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 0 40 － － － 40 5,007 5,047 (5,047 ) －
又は振替高
計 133,954 41,379 48,979 30,003 26,842 281,160 34,172 315,332 (5,047 )310,284
セグメント利益
10,213 △15 8,426 792 4,444 23,862 917 24,779 48 24,827
又は損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は132,575百万円（42.7％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
インフ
その他
調整額 損益
ラ・ソ
事業 合計
エラスト 電子・先 生活・環 ライフイ
(注)２ 計算書
ーシャル
(注)１
マー・機 端プロダ 境プロダ ノベー 計
ソリ 計上額
能樹脂 クツ クツ ション
ューシ (注)３
ョン
売上高
外部顧客への
112,118 41,285 49,924 28,123 28,733 260,184 28,470 288,655 － 288,655
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 143 37 － － － 181 5,058 5,239 (5,239 ) －
又は振替高
計 112,261 41,323 49,924 28,123 28,733 260,365 33,528 293,894 (5,239 )288,655
セグメント利益 8,158 350 8,502 5 6,332 23,349 754 24,103 (78) 24,024
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は117,894百万円（40.8％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 210円23銭 193円４銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 18,422 16,700
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,422 16,700
四半期純利益金額(百万円)
87,634
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,515
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,177百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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