株式会社キムラ 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社キムラ
【英訳名】 KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】 札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】 ０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】 ０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 25,831,631 26,173,004 32,591,132
売上高
（千円） 1,608,750 1,710,743 1,541,095
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 777,737 862,329 769,978
期）純利益
（千円） 882,000 1,092,650 863,615
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,996,631 12,969,351 12,978,247
純資産額
（千円） 26,471,429 25,581,298 25,269,921
総資産額
（円） 52.43 58.14 51.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 40.0 44.2 41.9
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
22.26 17.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は255億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億11百万
円増加しております。これは主に、売上債権が７億９百万円、商品が５億45百万円それぞれ増加したことと、現金
及び預金が９億16百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は126億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億20百万
円増加しております。これは主に、買入債務が10億48百万円、未払法人税等が１億19百万円それぞれ増加したこと
と、借入金が10億33百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は129億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円
減少しております。１株当たりの純資産は762円86銭となり、前連結会計年度末に比べて48円46銭増加しておりま
す。
なお、自己資本比率は44.2％となっており、前連結会計年度末と比較して2.3ポイント向上しております。
経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動や台風の影響に
より個人消費が一時的に下振れしました。貿易摩擦による世界経済の減速から外需も伸びを欠き、自動車の販売量
や産業機械の出荷量も減少し製造業で景況感の悪化が続いています。今後の国内景気は、個人消費の動向や世界経
済の減速などの懸念材料も多く、不透明感が一層強まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの強化に努めて
まいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高261億73百万円(前年同四半期比1.3％
増)、営業利益16億65百万円(同6.0％増)、経常利益17億10百万円(同6.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益８億62百万円(同10.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、金融機関のアパートローン審査の厳格化を背景とした貸家新設の減少に加え、分譲マンションの
着工一巡もあり減少傾向にあります。しかしながら持家については増税前の駆け込み需要があって、４月から12
月までの新設持家着工戸数は全国で223千戸（前年同期比0.5％増）、北海道で９千戸（同1.8％増）と全国、北
海道ともに前年を上回る水準で推移しております。
このような状況のもと、提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、
自然素材の輸入関連商品、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖｏｌｌｅｙ」などの新商品開発と販売強化に努めて
まいりましたが、消費税増税の反動もあり、売上高93億２百万円(前年同四半期比0.5％減)、営業利益７億23百
万円(同7.2％減)となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いておりま
す。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高146億73百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益９億51百万円（同16.8％増）となり
ました。
③ 不動産事業
前年度に行った賃貸用建物の建て替えによる収入増とホームセンターへの新テナント入居により、売上高２億
53百万円（前年同四半期比45.7％増）、営業利益１億76百万円（同42.8％増）となりました。
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④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は資材仕入れが先行し、また施工体
制の見直しを行ったことから、売上高７億79百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益32百万円（同64.0％
減）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、また今年度は大口受注も
あり、売上高11億64百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益86百万円（同99.7％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
15,180,000 15,180,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 15,180,000 15,180,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 15,180,000 － 793,350 － 834,500
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 347,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,830,100 148,301 －
普通株式
2,800 － （注）
単元未満株式 普通株式
15,180,000 － －
発行済株式総数
－ 148,301 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市東区北六条東二丁
347,100 － 347,100 2.29
株式会社キムラ
目３番１号
－ 347,100 － 347,100 2.29
計
（注）当社は、2020年１月14日付で札幌市東区北六条東四丁目１番地７へ住所変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,988,123 3,071,740
現金及び預金
※ 2,348,410 ※ 3,005,611
受取手形及び売掛金
※ 121,232 ※ 173,424
電子記録債権
3,209,880 3,755,640
商品
82,029 82,029
販売用不動産
29,377 31,302
その他のたな卸資産
135,296 156,558
その他
△ 10,316 △ 15,062
貸倒引当金
9,904,034 10,261,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,895,862 7,722,235
2,932,723 2,939,701
土地
その他（純額） 2,466,013 2,528,081
13,294,599 13,190,018
有形固定資産合計
無形固定資産
206,830 168,049
のれん
125,498 140,570
その他
332,328 308,620
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,756,478 1,869,176
その他
△ 17,519 △ 47,761
貸倒引当金
1,738,958 1,821,414
投資その他の資産合計
15,365,887 15,320,053
固定資産合計
25,269,921 25,581,298
資産合計
負債の部
流動負債
1,624,286 2,538,542
支払手形及び買掛金
439,594 573,742
電子記録債務
3,322,700 2,948,050
短期借入金
352,833 471,954
未払法人税等
153,265 185,990
賞与引当金
738,583 842,743
その他
6,631,263 7,561,023
流動負債合計
固定負債
4,251,100 3,592,400
長期借入金
29,010 29,010
役員退職慰労引当金
241,918 258,975
退職給付に係る負債
322,118 326,296
資産除去債務
816,263 844,242
その他
5,660,410 5,050,924
固定負債合計
12,291,673 12,611,947
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
793,350 793,350
資本金
834,500 834,427
資本剰余金
8,737,644 9,421,980
利益剰余金
△ 132,934 △ 132,934
自己株式
10,232,560 10,916,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193,021 227,505
その他有価証券評価差額金
171,061 171,061
土地再評価差額金
364,083 398,566
その他の包括利益累計額合計
2,381,604 1,653,961
非支配株主持分
12,978,247 12,969,351
純資産合計
25,269,921 25,581,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 25,831,631 26,173,004
18,995,946 19,136,135
売上原価
6,835,685 7,036,868
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,108,127 2,152,618
従業員給料及び賞与
182,331 189,632
賞与引当金繰入額
30,885 28,461
退職給付費用
406 35,145
貸倒引当金繰入額
2,942,857 2,965,163
その他
5,264,608 5,371,020
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,571,077 1,665,848
営業外収益
696 520
受取利息
65,086 64,441
仕入割引
63,065 60,624
その他
128,848 125,586
営業外収益合計
営業外費用
24,467 19,394
支払利息
59,082 57,920
売上割引
7,625 3,376
その他
91,175 80,692
営業外費用合計
1,608,750 1,710,743
経常利益
特別利益
4,780 590
固定資産売却益
4,780 590
特別利益合計
特別損失
18,000 ▶
固定資産除売却損
18,000 ▶
特別損失合計
1,595,531 1,711,329
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 608,355 707,707
△ 52,019 △ 54,944
法人税等調整額
556,336 652,763
法人税等合計
1,039,195 1,058,565
四半期純利益
261,457 196,235
非支配株主に帰属する四半期純利益
777,737 862,329
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,039,195 1,058,565
四半期純利益
その他の包括利益
△ 157,194 34,084
その他有価証券評価差額金
△ 157,194 34,084
その他の包括利益合計
882,000 1,092,650
四半期包括利益
（内訳）
620,303 896,813
親会社株主に係る四半期包括利益
261,696 195,836
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 80,363千円 70,384千円
電子記録債権 5,640千円 4,952千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 521,875千円 533,808千円
のれんの償却額 38,780千円 38,780千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 148,328 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 177,994 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
9,344,817 14,529,748 174,286 845,984 936,794 25,831,631
外部顧客への売上高
セグメント間の
392,587 2,887 42,912 1,060 11,702 451,150
内部売上高又は
振替高
9,737,404 14,532,636 217,198 847,045 948,496 26,282,781
計
779,905 815,394 123,537 91,541 43,167 1,853,546
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,853,546
セグメント間取引消去 3,244
全社費用（注） △285,713
四半期連結損益計算書の営業利益 1,571,077
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
9,302,446 14,673,066 253,928 779,003 1,164,559 26,173,004
外部顧客への売上高
セグメント間の
390,100 3,699 29,592 797 32,160 456,348
内部売上高又は
振替高
9,692,546 14,676,765 283,520 779,800 1,196,720 26,629,352
計
723,682 951,977 176,410 32,979 86,183 1,971,233
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,971,233
セグメント間取引消去 1,229
全社費用（注） △306,615
四半期連結損益計算書の営業利益 1,665,848
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 52円43銭 58円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 777,737 862,329
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
777,737 862,329
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,832,876 14,832,876
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社キムラ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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