株式会社ゲオホールディングス 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲオホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】 GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052－350－5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052－350－5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 217,352 222,041 292,560
売上高
（百万円） 13,876 7,637 17,632
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,495 4,218 10,301
（当期）純利益
（百万円） 8,395 4,240 10,191
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 72,791 75,427 74,609
純資産額
（百万円） 138,645 142,809 136,590
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 188.01 97.32 229.62
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 187.16 97.16 228.62
期（当期）純利益
（％） 52.3 52.6 54.4
自己資本比率
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
80.08 35.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった2nd STREET USA,Inc.について、重要性
が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式取得により株式会社おお蔵を子会社化したことに伴い、同社及び同社子会社のOOKURA INVESTMENTS
Ltd.を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
連結業績(2019年４月１日～2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、10月からの消費税の増税もございましたが、中古品への抵抗
感の減少、フリマアプリの浸透等によりリユース市場の活性化が継続しております。
このような環境のなか、当社は「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、セカンドストリート
を中心とした総合リユース店舗の新規出店を継続させております。
営業概況といたしましては、天候不順の影響もございましたが、セカンドストリートの新規出店が順調に進み
ましたこと及び第１四半期に取得いたしました高級時計・ブランドバック等のリユース卸売及び小売業を行なって
おります株式会社おお蔵が加わったことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、人件費、新規フォーマット
店舗開発関係費用等販売管理費の増加等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいず
れも前期実績を下回る結果となりました。
メディア系店舗と分類しておりますゲオにつきましては、ＤＶＤ等の映像レンタルを主な商材とするレンタル
は、市場の下降トレンドは継続しており、またゲームソフトが主な商材となります新品商材は、当第３四半期に有
力タイトルである任天堂ポケットモンスターシリーズの新作ソフトの発売があり売上に寄与いたしましたが、メ
ディア系リユース商材は前期同程度の売上高推移に留まりました。
一方、セカンドストリートを主力とするリユース系店舗は、新規出店の継続により、リユース系リユースの売
上高がメディア系リユースの売上高を上回る規模にまで成長してまいりました。
実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサ
イト・アプリによる情報提供、買取り手法や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増
やすことで、当社グループのサービスをより簡便にご利用頂ける環境整備を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高222,041百万円(前年同期比
2.2％増)、営業利益7,099百万円(前年同期比45.1％減)、経常利益は7,637百万円(前年同期比45.0％減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は4,218百万円(前年同期比50.3％減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店 代理店 ＦＣ店 合計
1,707 (+58) 95 (△10) 116 (△8) 1,918 (+40)
ゲオグループ店舗数
1,051 (+8) 95 (△10) 63 (△9) 1,209 (△11)
メディア系店舗
22 (+5) 22 (+5)
ゲオモバイル（単独店舗）
610 (+32) 53 (+1) 663 (+33)
リユース系店舗
12 (0) 12 (0)
ウェアハウス
34 (+18) 34 (+18)
その他
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイ
ル、ゲオスピード）をカウントしています。
３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパー
セカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。
５．当連結会計年度より、2nd STREET USA,Inc.をその他にカウントしています。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は86,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,900百万円増加
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,178百万円、商品が6,237百万円増加した一方、現金及び預金が
8,182百万円減少したことによるものであります。固定資産は56,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,319百
万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,239百万円、無形固定資産が1,598百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、総資産は、142,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,219百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,302百万円増加
いたしました。これは主に買掛金が2,199百万円、短期借入金が5,000百万円増加した一方、未払法人税等が2,813百
万円減少したことによるものであります。固定負債は31,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円増
加いたしました。これは主に長期借入金が1,000百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、67,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,401百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は75,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,218百万円及び剰余金の配当1,474百万円、自己株式
の取得1,999百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ゲオ（以下「ゲオ」）の事業の
一部を会社分割（吸収分割）し、それらの事業を分割準備会社に承継させることを決議し、2020年１月７日付でゲオ
と株式会社ゲオウェアハウスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
１．会社分割の目的
ゲオは、ゲームの新品及び中古販売やＤＶＤレンタルを主とした「GEO」と、衣料・服飾の中古品売買を主と
した「2nd STREET」、アミューズメント施設を展開する「ウェアハウス」等、業種の異なる事業を行ってまいり
ました。
このたび、それぞれの事業が専門分野に特化し、その機能を向上させ、当社グループ全体の企業価値をより一
層向上させることを目的とするため、各事業を会社分割することといたしました。
２．子会社設立及び会社分割の要旨
（１）子会社設立及び分割の日程
取締役会決議日 2019年11月13日
承継（分割準備）会社の設立 株式会社ゲオ本部 2019年11月14日
株式会社ゲオストア 2019年12月２日
株式会社セカンドストリート 2019年12月２日
株式会社ゲオウェアハウス 2019年11月14日
吸収分割契約締結日 株式会社ゲオ本部 2020年２月14日（予定）
株式会社ゲオストア 2020年２月14日（予定）
株式会社セカンドストリート 2020年２月14日（予定）
株式会社ゲオウェアハウス 2020年１月７日
（注）吸収分割契約締結日は、分割会社と上記承継（分割準備）会社との間の吸収分割契約締結日を記載し
ております。
吸収分割の効力発生日 2020年４月１日（予定)
（２）会社分割の方式
ゲオを分割会社とし、株式会社ゲオ本部及び株式会社ゲオウェアハウスを承継会社とする吸収分割を行い、
同日付で株式会社ゲオ本部を分割会社とし、株式会社ゲオストア及び株式会社セカンドストリートを承継会社
とする吸収分割です。
（３）分割に係る株式の割当ての内容
該当事項はありません。
（４）分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）分割により増減する資本金
分割による資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社４社は、効力発生日における分割会社であるゲオに関する不動産・有価証券・商標権以外の資産、
債務、雇用契約その他権利義務といたします。
（７）債務履行の見込み
本件分割の効力発生後において、ゲオ及び承継会社４社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題
がないものと判断しております。
３．分割する資産、負債の項目及び金額
資産 56,018 百万円
負債 13,013 百万円
（注）分割する資産及び負債の金額は、2019年３月31日現在のゲオの貸借対照表を基準として算出しているた
め、実際に承継される金額は上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
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４．会社分割当事会社の概要
（１）分割会社
商号 株式会社ゲオ
本店所在地 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
代表者 代表取締役社長 吉川 恭史
小売サービス事業（メディアショップ、総合リユースショップ、アミューズメン
事業内容
ト施設の運営）、不動産管理
資本金 3,000万円
設立年月日 2011年11月１日
決算期 ３月31日
当社100％
大株主及び持株比率
決算期 ： 2019年３月期
純資産 ： 53,899百万円
総資産 ： 90,079百万円
直前事業年度の財政状態及び
売上高 ： 272,695百万円
経営成績
営業利益 ： 12,203百万円
経常利益 ： 13,301百万円
当期純利益 ： 7,708百万円
※分割会社でありますゲオは、2020年４月１日に株式会社ゲオアセットに商号変更を行う予定であり、主な事業は不動
産管理となります。
（２）承継会社の概要
株式会社セカンドス 株式会社ゲオウェア
商号 株式会社ゲオ本部 株式会社ゲオストア
トリート ハウス
愛知県名古屋市中区 愛知県名古屋市中区 愛知県名古屋市中区 愛知県名古屋市中区
本店所在地
富士見町８番８号 富士見町８番８号 富士見町８番８号 富士見町８番８号
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
代表者
吉川 恭史 緑川 真 今泉 有道 植田 季明
総合リユースショッ
アミューズメント施
店舗運営支援 メディアショップ
プ「2nd STREET」の
事業内容 設「ウェアハウス」
卸売業 「GEO」の運営
の運営
運営
資本金 3,000万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円
設立年月日 2019年11月14日 2019年12月２日 2019年12月２日 2019年11月14日
決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
大株主及び 株式会社ゲオ本部 株式会社ゲオ本部
当社100％ 当社100％
持株比率 100％ 100％
※株式会社ゲオ本部は2020年４月１日付で商号を株式会社ゲオに変更予定です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,929,488 43,929,488
普通株式
市場第一部 100株
43,929,488 43,929,488 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 43,929,488 － 8,969 － 2,577
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,090,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,832,700 428,327 －
普通株式
6,188 － －
単元未満株式 普通株式
43,929,488 － －
発行済株式総数
－ 428,327 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ゲオホールディ 名古屋市中区富士
1,090,600 － 1,090,600 2.48
ングス 見町８番８号
－ 1,090,600 － 1,090,600 2.48
計
（注） 2019年６月28日開催の取締役会決議により、2019年10月１日から2019年12月31日までの間に、市場買付の方法
により439,900株の自己株式を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株
式の保有数は1,530,536株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
35,789 27,607
現金及び預金
6,251 9,430
受取手形及び売掛金
35,071 41,309
商品
7,362 8,064
その他
△ 68 △ 104
貸倒引当金
84,406 86,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,872 14,419
15,106 15,798
その他（純額）
27,978 30,217
有形固定資産合計
無形固定資産
- 1,493
のれん
1,517 1,622
その他
1,517 3,115
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,576 16,419
敷金及び保証金
7,991 7,679
その他
△ 879 △ 929
貸倒引当金
22,688 23,170
投資その他の資産合計
52,183 56,503
固定資産合計
136,590 142,809
資産合計
負債の部
流動負債
11,484 13,684
買掛金
- 5,000
短期借入金
4,203 3,450
1年内返済予定の長期借入金
3,001 187
未払法人税等
2,126 1,101
賞与引当金
10,564 12,259
その他
31,380 35,683
流動負債合計
固定負債
21,193 22,193
長期借入金
6,216 6,486
資産除去債務
3,188 3,018
その他
30,599 31,699
固定負債合計
61,980 67,382
負債合計
純資産の部
株主資本
8,944 8,969
資本金
資本剰余金 3,357 3,382
61,891 64,595
利益剰余金
△ 0 △ 1,999
自己株式
74,193 74,947
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147 174
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ ▶
繰延ヘッジ損益
2 △ ▶
為替換算調整勘定
142 164
その他の包括利益累計額合計
272 315
新株予約権
74,609 75,427
純資産合計
136,590 142,809
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 217,352 222,041
125,532 130,238
売上原価
91,819 91,803
売上総利益
78,885 84,703
販売費及び一般管理費
12,934 7,099
営業利益
営業外収益
544 509
不動産賃貸料
654 -
受取補償金
441 613
その他
1,639 1,123
営業外収益合計
営業外費用
322 283
不動産賃貸費用
374 301
その他
697 584
営業外費用合計
13,876 7,637
経常利益
特別損失
92 -
関係会社株式評価損
64 116
減損損失
156 116
特別損失合計
13,719 7,521
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,584 2,698
639 604
法人税等調整額
5,224 3,302
法人税等合計
8,495 4,218
四半期純利益
8,495 4,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/16
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,495 4,218
四半期純利益
その他の包括利益
△ 107 26
その他有価証券評価差額金
1 2
繰延ヘッジ損益
6 △ 7
為替換算調整勘定
△ 99 21
その他の包括利益合計
8,395 4,240
四半期包括利益
（内訳）
8,395 4,240
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
2nd STREET USA,Inc. については、前連結会計年度まで非連結子会社でしたが、重要性が増したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、株式取得により株式会社おお蔵を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社のOOKURA INVESTMENTS
Ltd.を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,144百万円 3,591百万円
レンタル用資産減価償却費 4,622 4,172
のれんの償却額 - 164
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 814 17 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 745 17 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月10日付の取締役会決議により、4,039,012株の自己株式を公開買付の方法により取得
し、 2018年７月27日付の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で、自己株式4,489,012株の消却を実施
いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金が100百万円増加し、自己株式が525百
万円減少し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が60,085百万円、自己株式が０百万円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 746 17 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
728
普通株式 17 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月28日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,530,500株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,999百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 188円01銭 97円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万
8,495 4,218
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,495 4,218
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,184,580 43,341,901
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 187円16銭 97円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 204,464 74,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………728百万円
②１株当たりの金額………………………………17円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月10日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月 7 日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホー
ルディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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