森下仁丹株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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森下仁丹株式会社(E00941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第83期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 森下仁丹株式会社
【英訳名】 MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 雄司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区玉造一丁目2番40号
【電話番号】 06(6761)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 森田 真司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区玉造一丁目2番40号
【電話番号】 06(6761)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 森田 真司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 7,816 7,468 10,090
売上高
(百万円) 476 617 449
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 370 462 351
(当期)純利益
(百万円) 173 818 173
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 9,771 10,445 9,771
純資産額
(百万円) 13,946 14,415 14,121
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 91.08 113.52 86.48
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 70.1 72.5 69.2
自己資本比率
第82期 第83期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
42.58 24.13
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、横ばい圏で推移しております。企業収益は高水準を維持して
おりますが、製造業を中心に弱含んでおります。個人消費は、緩やかな持ち直しが続いておりますが、消費税率引
き上げ後は駆け込み需要の反動で落ち込んでおります。消費者物価(生鮮食品を除く総合)は食料・外食を中心に
物流費、人件費等のコスト増を価格転嫁する動きがみられるものの、原油価格の下落に伴い伸び率が鈍化しており
ます。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グルー
プを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続
き積極的な営業活動を展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、当社独自の機能性素材である
ローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、
プロバイオカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における 流動資産は5,594百万円となり、 前事業年度末に比べ96百万円減少い
たしました。 これは主に長期借入金の返済により 現金及び預金が402百万円 、 仕掛品が47百万円 それぞれ減少
したことによるものであります。 固定資産は8,820百万円となり、 前事業年度末に比べ390百万円増加いたしま
した。 これは主に株式の時価評価により 投資有価証券が520百万円 増加したことによるものであります。
この結果、 資産合計は、14,415百万円となり、 前事業年度末に比べ293百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における 流動負債は1,979百万円となり、 前事業年度末に比べ340百万円減少い
たしました。 これは主に 役員退職慰労引当金が118百万円 、 賞与引当金が105百万円 、 未払法人税等が42百万円
それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は1,990百万円となり、 前事業年度末に比べ40百万円
減少いたしました。 これは主に 長期借入金が250百万円 減少したことによるものであります。
この結果、 負債合計は、3,969百万円となり、 前事業年度末に比べ380百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における 純資産合計は10,445百万円となり、 前事業年度末に比べ673百万円増
加いたしました。 これは主に その他有価証券評価差額金が357百万円 増加したことによるものであります。
この結果、 自己資本比率は72.5% (前事業年度末は69.2%) となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高7,468百万円 (前年同四半期比4.5%減) 、 営業利益601百万
円 (前年同四半期比31.1%増) 、 経常利益617百万円 (前年同四半期比29.7%増) 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益462百万円 (前年同四半期比24.7%増) となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社
の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区
分に基づいております。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、当社独自の機能性素材であるローズヒップが前年同四半期と比べ増収となり
ましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、メディケア商品が前年同四半期と比べ減収とな
り、 売上高は、5,536百万円 と前年同四半期と比べ364百万円の減収となりました。
損益面では、売上高が低調に推移するなか、効率的な費用投下に努めたこともあり、 セグメント利益は、
411百万円 と前年同四半期と比べ4百万円の減益に留まりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託が前年同四半期と比べ減収となり、 売上高は、
1,860百万円 と前年同四半期と比べ46百万円の減収となりました。
損益面では、効率的な研究開発投資に努めたこともあり、 セグメント利益は、98百万円 と前年同四半期と比
べ52百万円の増益となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、 売上高は、71百万円 と前年同四半期と比べ63百万円の増収となりました。
損益面では、 セグメント利益は、91百万円 と前年同四半期と比べ94百万円の増益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間 におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 706百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の
競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積
極的な営業活動を展開するとともに、通販ECサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・A
SEAN地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入
により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
4,150,000 4,150,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
4,150,000 4,150,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 4,150,000 - 3,537 - 963
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 78,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,054,000 40,540 -
普通株式
17,600 - -
単元未満株式 普通株式
4,150,000 - -
発行済株式総数
- 40,540 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
大阪市中央区玉造
78,400 - 78,400 1.9
森下仁丹株式会社
一丁目2番40号
- 78,400 - 78,400 1.9
計
(注)自己株式は、2019年7月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,100株減少し
ました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,293 1,890
現金及び預金
※ 1,634 ※ 1,823
受取手形及び売掛金
713 793
商品及び製品
455 407
仕掛品
499 533
原材料及び貯蔵品
106 157
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
5,691 5,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,804 1,737
機械装置及び運搬具(純額) 970 822
2,217 2,217
土地
17 59
建設仮勘定
347 340
その他(純額)
5,358 5,178
有形固定資産合計
271 322
無形固定資産
投資その他の資産
2,735 3,255
投資有価証券
65 63
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,800 3,319
投資その他の資産合計
8,430 8,820
固定資産合計
14,121 14,415
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
821 819
支払手形及び買掛金
334 334
1年内返済予定の長期借入金
96 54
未払法人税等
191 86
賞与引当金
118 -
役員退職慰労引当金
41 32
返品調整引当金
21 32
売上割戻引当金
33 57
設備関係支払手形
661 562
その他
2,319 1,979
流動負債合計
固定負債
860 609
長期借入金
557 767
繰延税金負債
576 564
退職給付に係る負債
36 49
その他
2,030 1,990
固定負債合計
4,350 3,969
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
963 965
資本剰余金
4,479 4,788
利益剰余金
△ 139 △ 132
自己株式
8,841 9,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
928 1,285
その他有価証券評価差額金
1 0
退職給付に係る調整累計額
930 1,286
その他の包括利益累計額合計
9,771 10,445
純資産合計
14,121 14,415
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,816 7,468
売上高
3,696 3,499
売上原価
4,120 3,968
売上総利益
3,661 3,366
販売費及び一般管理費
459 601
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
25 21
受取配当金
3 3
その他
28 27
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
3 ▶
その他
10 11
営業外費用合計
476 617
経常利益
476 617
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57 101
48 54
法人税等調整額
106 155
法人税等合計
370 462
四半期純利益
370 462
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
370 462
四半期純利益
その他の包括利益
△ 194 357
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 196 356
その他の包括利益合計
173 818
四半期包括利益
(内訳)
173 818
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 23百万円 45百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 450百万円 468百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
203 50.0
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
152 37.50
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
ヘルスケア カプセル
(注)
計
計上額
事業 受託事業
売上高
5,900 1,907 7,808 8 7,816 - 7,816
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
5,900 1,907 7,808 8 7,816 - 7,816
計
セグメント利益
415 46 461 △ 2 459 - 459
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
ヘルスケア カプセル
(注)
計
計上額
事業 受託事業
売上高
5,536 1,860 7,396 71 7,468 - 7,468
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
5,536 1,860 7,396 71 7,468 - 7,468
計
411 98 510 91 601 - 601
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社
の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント
情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 91円08銭 113円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 370 462
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
370 462
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,067 4,069
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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森下仁丹株式会社(E00941)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤井 秀吏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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