株式会社セレスポ 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社セレスポ(E04899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
第43期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社セレスポ
【英訳名】 CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 利彦
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番5号
【電話番号】 03(5974)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番5号
【電話番号】 03(5974)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(千円) 9,545,023 14,735,633 11,975,514
売上高
(千円) 621,177 2,285,829 485,763
経常利益
(千円) 405,132 1,570,206 308,945
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,370,675 1,370,675 1,370,675
資本金
発行済株式総数 (株) 2,851,750 2,851,750 2,851,750
純資産 (千円) 5,195,910 6,578,193 5,102,365
総資産 (千円) 8,465,375 11,246,475 7,825,053
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 147.52 569.44 112.46
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 42.00
1株当たり配当額
(%) 61.4 58.5 65.2
自己資本比率
第42期 第43期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
144.11 391.50
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は2018年4月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組
んでまいりました。
売上高につきましては、小規模案件を中心として案件数が減少したものの、国際的スポーツ大
会等を受注し、単価が大きく上昇しました。その結果、5,190百万円の増収となりました。
費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が3,342百万円増加しました。また、
人員数の増加及び賞与の増加等に伴い、販売費及び一般管理費が184百万円増加しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は下記の通りとなりました。
売上高 14,735百万円(前年同期比54.4%増)
営業利益 2,275百万円(前年同期比271.8%増)
経常利益 2,285百万円(前年同期比268.0%増)
四半期純利益 1,570百万円(前年同期比287.6%増)
当期及び来期における国際的スポーツ大会にかかる案件の受注状況は、要員等をシフトして体
制を整えており、順調に進捗しております。
引き続き、労務費・資材費等の高騰といった環境要因に適切に対応することで、中期経営計画
Ⅳに掲げた「最大収益の追求」の実現を図ってまいります。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
小規模案件を中心とした案件数が減少し、また、フェスティバル部門の大型案件の規模が縮小
しましたが、選挙関連・防災関連と建設式典の大型案件の受注数が増加したことによって受注額
が増加しました。この結果、売上高は9,316百万円と前年同期比22.3%の増収となりました。
(注)基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイ
ベント(地方自治体や民間企業などからの受託)を意味しております。
〔スポーツ事業部門〕
小規模案件を中心として案件数が減少しましたが、国際的スポーツ大会等の大型案件の増加に
よって受注額が増加しました。この結果、売上高は3,036百万円と前年同期比234.6%の増収とな
りました。
〔競争事業部門〕
大型入札案件の受注額が増加したことにより、売上高は2,383百万円と前年同期比133.7%の増
収となりました。
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部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
(単位:百万円)
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
1,698
各営業拠点が担当する、
9,316 63.2%
基本事業
(22.3%)
様々なイベント領域
中央競技団体等が開催する
2,128
3,036 20.6%
スポーツ事業 スポーツ・競技に関するイ
(234.6%)
ベント領域
皇室ご臨席事業を中心とし
1,363
16.2%
競争事業 2,383 た全国持ち回りで開催され
(133.7%)
るイベント領域
5,190
合 計 14,735 100.0%
(54.4%)
②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて3,421百万円増加し、11,246百万円
となりました。これは主に現金及び預金が947百万円、受取手形及び売掛金が2,053百万円、未成
請負契約支出金が552百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて1,945百万円増加し、4,668百万円とな
りました。これは主に買掛金が545百万円、賞与引当金が89百万円減少したものの、短期借入金
が1,900百万円、未払法人税等が516百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて1,475百万円増加し、6,578百万円と
なりました。これは主に利益剰余金が1,454百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
(2020年2月12日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所JASDAQ
単元株式数は100株
2,851,750 2,851,750
普通株式
(スタンダード) であります
2,851,750 2,851,750 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 - 2,851,750 - 1,370,675 - 1,155,397
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
89,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,756,600 27,566 -
普通株式
5,650 - -
単元未満株式 普通株式
2,851,750 - -
発行済株式総数
- 27,566 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都豊島区北大塚
89,500 - 89,500 3.14
1-21-5
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- 89,500 - 89,500 3.14
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日ま
で)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,291,570 2,239,361
現金及び預金
1,807,682 3,860,895
受取手形及び売掛金
37,835 37,213
原材料及び貯蔵品
※ 61,268 ※ 613,343
未成請負契約支出金
69,593 87,827
その他
△ 1,815 △ 24,765
貸倒引当金
3,266,135 6,813,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 316,366 304,758
土地 3,310,250 3,310,250
59,835 50,453
その他(純額)
3,686,451 3,665,462
有形固定資産合計
無形固定資産 256,933 224,413
投資その他の資産
671,639 597,288
その他
△ 56,106 △ 54,564
貸倒引当金
615,532 542,724
投資その他の資産合計
4,558,918 4,432,600
固定資産合計
7,825,053 11,246,475
資産合計
負債の部
流動負債
930,916 385,468
買掛金
500,000 2,400,000
短期借入金
118,672 634,843
未払法人税等
144,275 55,042
賞与引当金
15,500 -
資産除去債務
559,391 793,310
その他
2,268,755 4,268,664
流動負債合計
固定負債
225,000 168,750
長期借入金
85,275 87,934
退職給付引当金
34,533 34,598
資産除去債務
109,123 108,334
その他
固定負債合計 453,932 399,617
2,722,687 4,668,282
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,675 1,370,675
資本金
2,166,532 2,176,187
資本剰余金
1,624,495 3,079,189
利益剰余金
△ 57,936 △ 51,533
自己株式
5,103,766 6,574,519
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,401 3,673
その他有価証券評価差額金
△ 1,401 3,673
評価・換算差額等合計
5,102,365 6,578,193
純資産合計
7,825,053 11,246,475
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,545,023 14,735,633
売上高
6,537,162 9,879,553
売上原価
3,007,861 4,856,079
売上総利益
2,395,713 2,580,221
販売費及び一般管理費
612,147 2,275,858
営業利益
営業外収益
6,268 5,988
受取配当金
- 1,684
保険解約返戻金
7,090 6,240
その他
13,359 13,913
営業外収益合計
営業外費用
2,661 3,493
支払利息
- 450
貸倒引当金繰入額
1,667 -
保険解約損
4,328 3,943
営業外費用合計
621,177 2,285,829
経常利益
特別損失
- 7,133
投資有価証券売却損
- 3,661
投資有価証券評価損
- 10,794
特別損失合計
621,177 2,275,034
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 170,485 686,392
45,560 18,434
法人税等調整額
216,045 704,827
法人税等合計
405,132 1,570,206
四半期純利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであり
ます。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のと
おりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 75,568千円 77,620千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 112,350 41 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定 時 株 主 総 会
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 115,512 42 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定 時 株 主 総 会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 147円52銭 569円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 405,132 1,570,206
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 405,132 1,570,206
普通株式の期中平均株式数(株) 2,746,282 2,757,457
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社セレスポ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セレスポの2019年4月1日から2020年3月31日までの第43期事業年度の第3四半期会計期間(2019
年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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