ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 桑野 徹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 302,961 319,009 420,769
売上高
（百万円） 25,516 31,393 38,603
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 16,979 20,436 26,034
（当期）純利益
（百万円） 5,707 25,043 16,814
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 223,855 248,640 234,408
純資産
（百万円） 344,397 369,320 370,657
総資産
（円） 200.64 243.32 307.83
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.6 66.0 62.0
自己資本比率
第11期 第12期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
74.53 85.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心に弱さが増している面はあるものの、全体とし
ては堅調な企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。景気の先行きについては、海外
経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の個人消費の動向等に留意する必要がある
ものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2019年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産
業＋金融機関）が前年度比10.6％増となる等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業の
ＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第３四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の
中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を推進してい
ます。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 319,009百万円 （前年同期比5.3％増） 、営業利益 30,103百万円 （同
20.3％増） 、経常利益 31,393百万円 （同23.0％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益 20,436百万円 （同20.4％
増） となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前
年同期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上（売上総利益率は前年同期比1.5ポイント増の
23.4％に向上）による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一般管理
費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、営業利益率は9.4％（前年同期比1.1ポイント増）となりまし
た。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前年同期比増
益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、特別利益7,232百万円及び特別損失7,196百万円を計上しましたが、
その多くは第２四半期連結会計期間において計上したものです。特別利益の主な内容は、2019年９月10日付「投資
有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」で公表した投資有価証券売却益5,445百万円であり、特別損
失の主な内容は、当社グループの次世代オフィス構築計画を踏まえて計上した、東京地区におけるグループのオ
フィス移転・集約に係る費用（オフィス再編費用引当金繰入額）、及び、一部既存拠点の整理に係る減損損失の合
計4,112百万円です。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビ
ジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は89,901百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は5,112百万円（同2.8％
減）となりました。売上高は決済関連ビジネスの拡大等により前年同期比増収となりました。営業利益について
は、事業強化のための先行投資費用の増加に加え、プラットフォーム事業の更なる事業強化に向けた戦略見直し
に伴う損失計上等により前年同期比減益となり、営業利益率は5.7％（前年同期比0.5ポイント減）となりまし
た。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は24,619百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は1,767百万円（同
30.5％増）となりました。前連結会計年度にコア事業への集中の一環として一部の連結子会社についてその全株
式をグループ外に譲渡した影響が大きく、前年同期比減収ながら増益となり、営業利益率は7.2％（前年同期比
2.3ポイント増）となりました。
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③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は81,963百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は10,510百万円（同
16.9％増）となりました。大型開発案件の反動減の影響はあったものの、根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動
き等を受けて、前年同期比増収増益となり、営業利益率は12.8％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。
なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧
客との取引は、前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、増加要因となってい
ます。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び
業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は144,506百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は12,601百万円（同
36.6％増）となりました。エネルギー系や製造業系の根幹先顧客をはじめ、幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の
動き等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は8.7％（前年同期比1.8ポイント増）となりました。
なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧
客との取引は、前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、減少要因となってい
ます。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,497百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は671百万円（同6.7％
減）となり、営業利益率は10.3％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。主に、グループのシェアードサー
ビスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間から同
社事業に相当する業績について計上するセグメントを変更したことによる影響です。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、前連結会計年度から中
期経営計画(2018-2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」
「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企
業価値向上の実現を目指します。
当連結会計年度については、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜2020年３月期 グループ経営方針＞
①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
④働きがい向上と人材マネジメントの高度化
⑤グループ経営の高度化・効率化の実現
当第３四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下のとおりです。
①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長
エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を
行うこととしています。
キャッシュレス化等による市場環境の変化やそれに伴う新たなＩＴ投資が見込まれる決済分野においては、長
年に亘り培ってきた知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のも
とでサービス型ビジネスの事業拡大を推進しています。
その一環として、これまでに培ってきたクレジット基幹業務システムの技術・ノウハウを最大限に活用し、共
通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な「クレジットカー
ドプロセシングサービス」の提供に向けて準備を進めており、着実に進展しています。
また、キャッシュレス化やIoTの進展による様々なサービスの登場が予想されることから、決済関連のサービス
型ビジネスの一つとして、さまざまな決済手段と店舗・EC・アプリなどの多様なインターフェースをひとつのア
プリに統合する「デジタルウォレットサービス」を立ち上げ、推進しています。2019年11月には、トヨタ自動車
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株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の３社が提供を開始した電
子マネー決済、QRコード決済/バーコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ
「TOYOTA Wallet」の構築を支援し、当社のデジタルウォレットサービスを提供いたしました。また、2020年１月
には、デジタルウォレットサービスの中で重要な技術であるトークナイゼーション技術をもつ米国Fintech企業の
Sequent Software Inc.の株式を取得することとし、同年２月に連結子会社化しました。トークナイゼーション関
連ビジネスについては、次世代ネットワーク「5G」を活用したIoT決済の広がりなど、今後の世界的な拡大が見込
まれます。この領域で有力な技術を持つ同社を連結子会社化し、トークナイゼーション技術を早期に当社グルー
プに取り込むことで、デジタルウォレットサービスの拡大加速及びIoT決済への対応を進めてまいります。
Fintech、IoT、ＡＩ等の新技術の進展や業界の潮流への対応としては、オープンイノベーションの活性化に積
極的に取り組んでおり、米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資する等、スタートアップ企業と
の連携を加速させています。
また、将来の事業展開に備え、定款第２条の目的事項に「電子決済等代行業および資金移動業に係る業務」を
追加したほか、沖縄県の八重山諸島における離島船舶、バス、タクシーによる地域観光型MaaS（Mobility as ▶
Service）をはじめ、様々な実証実験に参画しています。なお、八重山諸島でのMaaS実証実験については、全国の
牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」として、国土交通省の「新モビリティサービス推進事
業」に選定され、2019年11月より実証実験を開始しています。
②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動を
引き続き推進しています。その成果は着実に売上総利益率の向上として表れており、当第３四半期連結累計期間
の売上総利益率はプラットフォーム事業の更なる事業強化に向けた戦略見直しに伴う損失計上等の影響がありな
がらも、23.4％（前年同期比1.5ポイント増）となりました。
クラウドおよびセキュリティ領域においては、セキュリティ分野において業界屈指の知見を有する株式会社
ラックと業務提携を行い、共同で「セキュリティ・バイ・デザイン」をスピーディに実現する次世代型「クラウ
ド＆セキュリティサービスプラットフォーム」の提供を推進しています。加えて、当社グループ内におけるクラ
ウド、セキュリティ、データセンター、ネットワークなどのプラットフォーム事業のさらなる強化に向けて、戦
略を見直しました。当社内に「投資戦略」「販売戦略」「人材戦略」の３つをミッションとする事業戦略推進組
織の設置や、グループにおける各種プラットフォームサービスの「EINS WAVE（アインスウェーブ）」へのブラン
ド統合等を通じ、「クラウド＆セキュリティ」などの成長分野を中心に、更なる事業展開を目指してまいりま
す。また、この一環として、当社で展開しているＥＤＩ事業については、当社の100％子会社である株式会社イン
テックへ会社分割により承継することとしました。グループ全体最適経営の実現に向けて、ＥＤＩ事業を株式会
社インテックへ集約し、グループフォーメーションの整備を進めるとともに、ＥＤＩ事業の競争力強化、事業拡
大を図ることで、グループとしての更なる価値向上を図ってまいります。
③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、シンガポールのスター
トアップ企業SQREEM Technologies PTE.LTD.と資本・業務提携を行いました。同社は、世界最大規模の行動パ
ターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータを基に独自のＡＩ技術を利用したデジタルマーケティング、
データ分析分野で急成長を遂げている企業です。今後、同社が持つ高度なＡＩ技術と、当社グループが金融機
関、製造業等の様々な業界で培ってきた業務知識を活かし、日本およびＡＳＥＡＮにおいて、ＡＩを利用した
データ分析でのリーディングカンパニーとなることを目指して協業を推進しています。
④働きがい向上と人材マネジメントの高度化
当社では、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働きがいの高い会社」を目指す方
針を掲げ、「働き方改革」及び「健康経営」の各種施策に取り組んでいます。
その一環として、2019年４月より新たに、終日テレワークを主とする働き方「テレワーカー」や「勤務間イン
ターバル制度」「スマートワーク手当」等の人事制度を開始する等、社員の健康に配慮し多様な働き方を可能に
する環境づくりを推進しています。当社は従前から時間外労働の削減や年休取得率の向上、各種勤務制度の整備
などに継続的に取り組み、４年連続で厚生労働省より「くるみん」認定を取得していましたが、こうした積極的
な取り組みを通じて、仕事と子育ての両立支援の制度の導入や利用が進んだことが評価され、「くるみん」取得
企業の中からより高い水準の取り組みを行っている企業に与えられる「プラチナくるみん」認定を新たに取得し
ました。
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⑤グループ経営の高度化・効率化の実現
当社グループは、当社グループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸と位置づけるグループ基本理念
「OUR PHILOSOPHY」を2019年１月に発表しました。これを受けて、ゆるぎない企業活動ならびにグループ一体経
営を強力に推進するための基礎として、グループの全役職員への浸透に向けて「OUR PHILOSOPHY」に関する研修
を精力的に実施しています。また、コーポレートサステナビリティに関する取組みをよりいっそう強化してお
り、その一環として、新たに「環境方針」「持続可能な調達方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」
を制定しました。
また、グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を
引き続き推進しています。新たなグループ基幹システムは2021年３月期の始動に向けて構築プロジェクトが予定
通りに進捗しており、グループシェアードサービスについても、今後の推進体制を整備するとともに対象業務や
展開スケジュールを定める等、順調に進捗しています。
また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働
く誇りの向上」の実現を目指して戦略的なブランド活動を強力に推進することとしました。この方針に基づき、
当第３四半期連結会計期間から翌連結会計年度にかけてコミュニケーションプランに基づく集中投資を実施し、
早期の認知度獲得を図ります。
加えて、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区にお
けるグループのオフィス移転・集約を実施し、2021年度に豊洲に新拠点を開設することとしました。これにより
東京地区は、当社および株式会社インテックの事業機能を集約する豊洲オフィスと、両社の本社機能を集約する
西新宿オフィスの２つの基幹オフィスのもと、事業におけるグループの一体感の強化と中期経営計画の目標であ
る構造転換を加速させるとともに、グループガバナンスの強化を図ります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環
として、2019年５月から７月にかけて、計749,800株（取得価額の総額4,139百万円）の自己株式の取得を実施しま
した。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,336百万円減少 の 369,320百万円 (前連結会
計年度末 370,657百万円 ）となりました。
流動資産は、 167,849百万円 （前連結会計年度末 176,231百万円 ）となりました。これは主に受取手形及び売掛金
が 11,229百万円減少 したこと等によるものであります。
固定資産は、 201,471百万円 （前連結会計年度末 194,426百万円 ）となりました。これは主に投資有価証券が 8,141
百万円増加 したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 15,568百万円減少 の 120,680百万円 （前連結
会計年度末 136,248百万円 ）となりました。
流動負債は、 71,035百万円 （前連結会計年度末 91,126百万円 ）となりました。これは主に未払法人税等が 7,317百
万円減少 したこと等によるものであります。
固定負債は、 49,644百万円 （前連結会計年度末 45,121百万円 ）となりました。これは主に長期借入金が 1,994百万
円増加 したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 14,232百万円増加 の 248,640百万円 （前連結会計年度末 234,408百万円 ）とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が 13,668百万円増加 したこと等によ
るものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,226百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
87,789,098 87,789,098
普通株式 単元株式数１００株
（市場第一部）
87,789,098 87,789,098 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 87,789,098 － 10,001 － 4,111
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,659,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 83,882,500 838,825 －
普通株式
247,498 － －
単元未満株式 普通株式
87,789,098 － －
発行済株式総数
－ 838,825 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式282,200株（議決権の数2,822個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式79,500株（議決権の数795
個）及び 証券保管振替機構名義の株式2,700株（議決権の数27個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式78株、当社所有の自己株式33株及び証券
保管振替機構名義の株式が80株がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿八丁
3,659,100 － 3,659,100 4.17
目17番１号
ＴＩＳ株式会社
－ 3,659,100 － 3,659,100 4.17
計
（注）１ 自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,660,110株、その発行済株式総数に対する所有割合
は4.17％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
57,591 57,130
現金及び預金
88,121 76,891
受取手形及び売掛金
4,122 3,932
リース債権及びリース投資資産
100 200
有価証券
5,043 5,260
商品及び製品
4,064 8,005
仕掛品
234 240
原材料及び貯蔵品
17,331 16,808
その他
△ 377 △ 621
貸倒引当金
176,231 167,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,001 34,258
機械装置及び運搬具（純額） 8,124 7,172
18,399 17,015
土地
リース資産（純額） 2,523 1,877
6,073 6,443
その他（純額）
73,123 66,767
有形固定資産合計
無形固定資産
12,542 14,547
ソフトウエア
6,635 8,900
ソフトウエア仮勘定
371 274
のれん
965 1,030
その他
20,514 24,753
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,719 75,861
投資有価証券
5,134 5,283
退職給付に係る資産
10,013 7,889
繰延税金資産
18,017 21,680
その他
△ 96 △ 764
貸倒引当金
100,788 109,950
投資その他の資産合計
194,426 201,471
固定資産合計
370,657 369,320
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
23,338 19,811
支払手形及び買掛金
6,285 1,755
短期借入金
9,299 1,981
未払法人税等
13,935 7,083
賞与引当金
581 533
受注損失引当金
2,248 －
関係会社整理損失引当金
－ 1,166
オフィス再編費用引当金
219 110
その他の引当金
35,218 38,592
その他
91,126 71,035
流動負債合計
固定負債
18,498 20,493
長期借入金
3,238 2,602
リース債務
繰延税金負債 58 1,596
272 272
再評価に係る繰延税金負債
56 34
役員退職慰労引当金
－ 819
オフィス再編費用引当金
406 224
その他の引当金
12,497 12,463
退職給付に係る負債
4,103 2,836
資産除去債務
5,989 8,302
その他
45,121 49,644
固定負債合計
136,248 120,680
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
82,945 82,950
資本剰余金
130,703 144,372
利益剰余金
△ 11,816 △ 15,418
自己株式
211,834 221,905
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,701 26,181
その他有価証券評価差額金
△ 2,672 △ 2,672
土地再評価差額金
△ 257 △ 239
為替換算調整勘定
△ 1,972 △ 1,556
退職給付に係る調整累計額
17,799 21,712
その他の包括利益累計額合計
4,775 5,022
非支配株主持分
234,408 248,640
純資産合計
370,657 369,320
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 302,961 319,009
236,676 244,518
売上原価
66,284 74,491
売上総利益
41,261 44,388
販売費及び一般管理費
25,022 30,103
営業利益
営業外収益
132 191
受取利息
983 858
受取配当金
475 911
その他
1,591 1,962
営業外収益合計
営業外費用
254 177
支払利息
302 125
資金調達費用
148 141
持分法による投資損失
393 226
その他
1,098 672
営業外費用合計
25,516 31,393
経常利益
特別利益
13,145 6,482
投資有価証券売却益
913 94
固定資産売却益
301 655
その他
14,360 7,232
特別利益合計
特別損失
457 3,628
減損損失
※１ 8,800
－
データセンター移転関連費用
※２ 1,985
－
オフィス再編費用引当金繰入額
3,989 1,582
その他
13,247 7,196
特別損失合計
26,628 31,428
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,465 8,614
2,641 1,690
法人税等調整額
9,106 10,304
法人税等合計
17,522 21,124
四半期純利益
542 687
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,979 20,436
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
17,522 21,124
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,589 3,499
その他有価証券評価差額金
△ 296 －
土地再評価差額金
△ 327 △ 79
為替換算調整勘定
524 417
退職給付に係る調整額
△ 127 82
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,815 3,919
その他の包括利益合計
5,707 25,043
四半期包括利益
（内訳）
5,193 24,349
親会社株主に係る四半期包括利益
513 694
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 770百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 689百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ データセンター移転関連費用
データセンター移転関連費用は、利用規模の大きい特定顧客のデータセンター移転費用が巨額になることが
判明したため、旧型データセンターの閉鎖を当初スケジュール通りに実現し、閉鎖時期の延長に伴う追加費用
発生という当社の将来的な収益悪化を回避するために不可欠であるとの判断のもと、当該特定顧客のデータセ
ンター移転関連費用の一部を当社にて負担したものであります。
※２ オフィス再編費用引当金繰入額
オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備え
るため計上 したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 9,562百万円 8,857百万円
のれんの償却額 129 105
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 2,228 26 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,697 20 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信
託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,244 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 2,523 30 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信
託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
74,661 25,549 77,744 121,637 299,593 3,367 302,961 － 302,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,484 2,186 209 11,832 23,713 3,433 27,146 △ 27,146 －
売上高又は振替高
84,146 27,736 77,953 133,470 323,307 6,800 330,107 △ 27,146 302,961
計
5,258 1,354 8,989 9,226 24,829 719 25,548 △ 525 25,022
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△525百万円には、のれんの償却額△104百万円、未実現利益の消去額△
192百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
80,057 22,490 81,761 131,637 315,947 3,062 319,009 － 319,009
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,843 2,128 201 12,869 25,043 3,435 28,478 △ 28,478 －
売上高又は振替高
89,901 24,619 81,963 144,506 340,990 6,497 347,488 △ 28,478 319,009
計
5,112 1,767 10,510 12,601 29,990 671 30,662 △ 558 30,103
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△558百万円には、のれんの償却額△96百万円、未実現利益の消去額△
169百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「サービスＩＴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期累計期間において3,480百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 200.64円 243.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,979 20,436
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
16,979 20,436
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 84,627 83,989
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上してお
り、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間472千株、当第３四半期連結累計期間313千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間38千株、当第３四半期連結累計期間82千株）
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、Sequent Software Inc.の株式を追加取得し、子会社化す
ることについて決議し、2020年２月６日付で株式を追加取得したことにより子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sequent Software Inc.
事業の内容 モバイル決済に係るソフトウェアおよびサービス開発
(2) 企業結合を行った主な理由
次世代ネットワーク「5G」を活用したIoT決済への広がり等により、トークナイゼーション関連ビジネ
スの世界的な拡大が見込まれること等を考慮した結果、Sequentの有するトークナイゼーション技術を早
期に当社グループ内に取り込み、当社のデジタルウォレットサービスの拡大加速及びIoT決済への対応を
進めることが、中長期の当社グループの企業価値向上に資すると判断したため。
(3) 企業結合日
2020年２月６日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 13.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.9％
取得後の議決権比率 60.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が主として現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,649 百万円
その他 1,101
取得原価 2,750
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 134百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,688百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額を
のれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、連結会
計年度末において未償却残高の全額を減損損失として計上することを見込んでおります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 74百万円
固定資産 554
資産合計 628
流動負債 887
固定負債 534
負債合計 1,422
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（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 87,789,098株
株式分割により増加する株式数 175,578,196株
株式分割後の発行済株式総数 263,367,294株
株式分割後の発行可能株式総数 840,000,000株
(3) 分割の日程
2020年３月13日（予定）
基準日公告日
2020年３月31日（予定）
基準日
2020年４月１日（予定）
効力発生日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 66円88銭 81円11銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって、当社定款第
５条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
280,000,000株 とする。 840,000,000株 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2020年４月１日
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４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2020年４月１日を効力発生日としていますので、配当基準日を2020年３月31日と
する2020年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。また、今回
の分割による期末配当予想の変更はありません。
２【その他】
(１) 剰余金の配当
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・2,523百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式
会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係
争中であります。
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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