日東紡績株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日東紡績株式会社(E00542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日東紡績株式会社
【英訳名】 NITTO BOSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 辻 裕 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市郷野目字東１番地
（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行って
おります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町２丁目４番地１
【電話番号】 03-4582-5040
【事務連絡者氏名】 執行役 多 田 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 63,181 64,061 82,292
経常利益 （百万円） 7,459 5,358 8,934
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,567 3,828 7,984
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,543 5,497 4,771
純資産額 （百万円） 88,427 98,400 90,740
総資産額 （百万円） 145,521 175,712 151,000
（円） 143.49 98.66 205.76
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 60.1 53.3 59.4
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 26.62 45.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません 。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（繊維事業）
第１四半期連結会計期間において、持分を譲渡したことに伴い日東紡（中国）有限公司を連結の範囲から除外
しております。
（機能材事業）
第１四半期連結会計期間において、実質支配力基準によりBaotek Industrial Materials Ltd.を持分法適用関
連会社から連結子会社に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告
書から適用しております。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告
書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした民需に支えられ緩やかな
回復基調が続いたものの、製造業の企業収益、輸出や生産に減速感が見られました。また、世界経済は、全体と
しては緩やかな回復基調が継続していましたが、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、
先行の不透明さが増しております。
このような環境の下、当社グループは『中期経営計画《Go for Next 100》』に基づき、中長期で持続的な成長
を実現するために高付加価値品へのシフトを進めており、第１四半期連結会計期間よりスペシャルガラスの生産
設備を順次立ち上げるとともに、人材投資、研究開発も積極的に実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 64,061百万円 （前年同四半期比 1.4％の増収 ）、営業利
益は 5,240百万円 （前年同四半期比 23.7％の減益 ）、経常利益は 5,358百万円 （前年同四半期比 28.2％の減益 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,828百万円 （前年同四半期比 31.2％の減益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①繊維事業
繊維事業では、日東紡（中国）有限公司の持分譲渡や市況の低迷によって売上高は減少しましたが、値上げ
の浸透や中国から日本への生産移管による損益の改善がありました。
この結果、売上高は 2,939百万円 （前年同四半期比 23.0％の減収 ）、 営業損失は130百万円 （前年同四半期は
営業損失224百万円）となりました。
グラスファイバー事業部門
原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、高付加価値品へのシフトを進めるべく生産設備を立ち上げ、順
次、収益貢献が始まりましたが、基盤強化施策に伴う費用の増加の影響を受けました。グラスファイバー事業
部門に属する各事業の状況と具体的な取り組みは以下のとおりです。
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②原繊材事業
原繊材事業では、電子材料向けガラスヤーンのうち高付加価値品はスマートフォンの生産調整が一段落し回
復がみられましたが、汎用のガラスヤーン及び強化プラスチック用途の複合材は厳しい状況が続いておりま
す。また、基盤強化施策に伴う人件費及び減価償却費の増加に加え当社連結子会社の富士ファイバーグラス株
式会社での火災事故、台風19号による福島工場の浸水被害の影響もあり損益が悪化しました。
この結果、売上高は 18,912百万円 （前年同四半期比 7.9％の減収 ）、 営業利益は1,714百万円 （前年同四半期
比 45.6％の減益 ）となりました。
③機能材事業
機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラスの需要が引き続き堅調でした。ま
たBaotek Industrial Materials Ltd.が連結子会社となり売上高が増加しました。
この結果、売上高は 14,172百万円 （前年同四半期比 33.8％の増収 ）、 営業利益は1,945百万円 （前年同四半期
比 20.9％の増益 ）となりました。
④設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けガラスクロス及び住宅向け断熱材の販売減に加え、設備投資に伴う減
価償却費の増加等により損益が悪化しました。
この結果、売上高は 16,070百万円 （前年同四半期比 2.5％の減収 ）、 営業利益は321百万円 （前年同四半期比
42.1％の減益 ）となりました。
⑤ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業では、免疫系体外診断薬を中心に国内、海外向けの販売に注力し売上は堅調に推移し
ましたが、基盤強化施策に伴う費用の増加の影響がありました。スペシャリティケミカルス分野においては、
高付加価値品を国内外に安定的に供給しました。また飲料分野では、多品種小ロットの需要への幅広い対応を
継続して行いました。
この結果、売上高は 11,384百万円 （前年同四半期比 7.8％の増収 ）、 営業利益は2,082百万円 （前年同四半期
比 6.3％の減益 ）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は 580百万円 （前年同四半期比 51.9％の減収 ）、 営業利益は452百万円 （前年同四半期比
205.1％の増益 ）となりました。
第１四半期連結会計期間において、実質支配力基準によりBaotek Industrial Materials Ltd.を持分法適用関
連会社から連結子会社に変更しております。
上記の変更を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末における総資産は 175,712百万円 となり、前連結会計年度末
に比べ 24,712百万円増加 しました。主な要因は、有形固定資産の増加などであります。
負債は 77,312百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17,052百万円増加 しました。主な要因は、社債の増加な
どであります。
純資産は 98,400百万円 となり、自己資本比率は 53.3％ （前連結会計年度末は 59.4％ ）となりました。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,272百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月24日開催の取締役会で当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2019年12月26日
に売買契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情
報）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,935,512 39,935,512 単元株式数100株
（市場第一部）
計 39,935,512 39,935,512 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 39,935,512 ― 19,699 ― 19,029
2019年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,135,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 2,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,676,000 386,760 ―
単元未満株式 普通株式 121,812 ― ―
発行済株式総数 39,935,512 ― ―
総株主の議決権 ― 386,760 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
日東紡績株式会社 1,135,300 ― 1,135,300 2.84
２丁目４番地１
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区
株式会社アベイチ 2,400 ― 2,400 0.01
南船場２丁目４番８号
計 ― 1,137,700 ― 1,137,700 2.85
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
執行役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務執行役 専務執行役
（グラスファイバー事業部 （グラスファイバー事業部
門、 メディカル事業部門担 門、 メディカル事業部門担
当 当
戸田 数久 2019年８月１日
グラスファイバー事業部門 メディカル事業部門長兼メ
長、メディカル事業部門長兼 ディカル事業部門商品企画開
メディカル事業部門商品企画 発本部長）
開発本部長）
常務執行役 常務執行役
（監査室、リスクマネジメント （人事部、経営企画部、総務
統括部担当） 部、100周年事業プロジェク
野崎 有 2019年８月１日
ト、コーポレート・コミュニ
ケーション部、経理財務部、
情報システム部、リスクマネ
ジメント統括部担当）
執行役 執行役
（繊維事業部門、環境・ヘルス （大阪支店、名古屋支店、繊維
宇津木 和之 2019年８月１日
事業部門担当 事業部門、環境・ヘルス事業
部門担当
環境・ヘルス事業部門長）
環境・ヘルス事業部門長）
執行役 執行役
（人事部、経営企画部、総務 （調達統括部担当
部、100周年事業プロジェク
グラスファイバー事業部門長）
ト、コーポレート・コミュニ
多田 弘行 2019年８月１日
ケーション部、経理財務部、
情報システム部、調達統括
部、大阪支店、名古屋支店担
当）
常務執行役 常務執行役
（富久山事業センター、富久山 （富久山事業センター、富久山
地区再開発担当 地区再開発担当兼グラスファ
前山 茂 2019年９月１日
イバー事業部門技術本部長、
グラスファイバー事業部門生
日東グラスファイバー工業㈱
産・技術本部長）
担当）
執行役 執行役
（グラスファイバー事業部門副 （グラスファイバー事業部門海
五十嵐 和彦 2019年９月１日
部門長） 外事業本部長）
執行役 執行役
（総合研究所副所長兼研究企画 （総合研究所副所長兼研究企画
畑中 英之 2019年９月１日
管理部長兼ファイバー研究開 管理部長兼ファイバー研究開
発センター長） 発センター長兼グラスファイ
バー技術戦略会議事務局長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,145 25,275
※ 25,353 ※ 26,832
受取手形及び売掛金
商品及び製品 7,757 7,771
仕掛品 3,978 4,182
原材料及び貯蔵品 16,850 17,086
その他 2,593 2,245
△ ▶ △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 72,674 83,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,246 15,828
機械装置及び運搬具（純額） 13,400 23,043
土地 12,595 15,351
リース資産（純額） 2,414 2,036
建設仮勘定 5,973 4,110
892 1,723
その他（純額）
有形固定資産合計 47,523 62,094
無形固定資産
1,680 2,610
投資その他の資産
投資有価証券 24,757 24,308
退職給付に係る資産 287 287
繰延税金資産 2,935 1,834
その他 1,177 1,220
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,122 27,615
固定資産合計 78,326 92,320
資産合計 151,000 175,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,415 ※ 8,107
支払手形及び買掛金
短期借入金 7,708 9,749
1年内返済予定の長期借入金 5,290 5,545
リース債務 449 440
未払法人税等 532 323
賞与引当金 1,110 463
7,559 9,000
その他
流動負債合計 32,066 33,627
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 9,696 15,289
リース債務 2,445 2,142
修繕引当金 5,013 5,199
退職給付に係る負債 9,805 9,230
1,232 1,823
その他
固定負債合計 28,193 43,684
負債合計 60,259 77,312
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,037 19,037
利益剰余金 51,440 53,631
△ 2,544 △ 2,550
自己株式
株主資本合計 87,633 89,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,542 5,912
為替換算調整勘定 429 △ 467
△ 1,892 △ 1,685
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,079 3,759
非支配株主持分 1,027 4,823
純資産合計 90,740 98,400
負債純資産合計 151,000 175,712
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 63,181 64,061
41,711 43,732
売上原価
売上総利益 21,470 20,328
販売費及び一般管理費 14,604 15,087
営業利益 6,865 5,240
営業外収益
受取利息 41 42
受取配当金 571 551
持分法による投資利益 45 29
受取賃貸料 60 60
為替差益 265 －
185 126
その他
営業外収益合計 1,170 810
営業外費用
支払利息 156 196
為替差損 － 25
休止賃貸不動産関連費用 241 249
177 221
その他
営業外費用合計 576 692
経常利益 7,459 5,358
特別利益
固定資産売却益 365 169
投資有価証券売却益 883 232
－ 878
受取保険金
特別利益合計 1,249 1,280
特別損失
固定資産処分損 326 107
減損損失 872 88
関係会社出資金売却損 － 351
災害による損失 311 1,018
－ 108
その他
特別損失合計 1,509 1,673
税金等調整前四半期純利益 7,199 4,965
法人税、住民税及び事業税 733 903
871 112
法人税等調整額
法人税等合計 1,605 1,015
四半期純利益 5,594 3,950
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 122
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,567 3,828
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 5,594 3,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,125 2,356
為替換算調整勘定 △ 158 △ 1,123
退職給付に係る調整額 198 206
34 107
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,051 1,547
四半期包括利益 2,543 5,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,518 5,508
非支配株主に係る四半期包括利益 24 △ 10
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、持分を譲渡したことに伴い日東紡（中国）有限公司を連結の範囲から除外し
ております。また、第１四半期連結会計期間より、Baotek Industrial Materials Ltd.は実質支配力基準により連
結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他」が386百万円増加し、「流動負債」の
「その他」が42百万円及び「固定負債」の「その他」が426百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。また、「利益剰余金」の当期首残高は85百万円減少しております。
(追加情報)
当社は、2019年12月24日開催の取締役会で当社が保有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。
(１) 固定資産の譲渡の理由
保有する固定資産の見直しを行い、経営資源の有効活用を図るため、兵庫県伊丹市に所有する伊丹生産センター
の遊休部分（土地）を譲渡することといたしました。
(２) 譲渡資産の内容
①資産の名称 伊丹生産センターの遊休部分
②所在地 兵庫県伊丹市桑津１丁目520番６
③土地面積 18,029.93㎡
④譲渡益 約30億円
⑤現況 更地
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た公正妥当な価額となっております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見込み額を控除
した概算金額です。
(３) 譲渡相手先の概要
①名称 髙松建設株式会社
②所在地 大阪府大阪市淀川区新北野1-2-3
代表取締役社長 髙松 孝年
③代表者の役職・氏名
④事業内容 総合建設業
⑤資本金 50億円
⑥設立年月日 1980年11月４日
株式会社 髙松コンストラクショングループ 100%
⑦大株主及び持株比率
当該会社と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、
⑧当該会社との関係
譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
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四半期報告書
(４) 譲渡の日程
取締役会決議：2019年12月24日
売買契約締結：2019年12月26日
所有権移転 ：2020年４月30日（予定）
(５) 特別利益の計上
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約30億円は、2021年３月期第１四半期連結決算において、固定資産売却益と
して特別利益に計上する予定であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,179百万円 1,226百万円
支払手形 315百万円 248百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,000百万円 3,933百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 873 22.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 776 20.00 2018年９月30日 2018年12月17日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 776 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 776 20.00 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)１ (注)２
サイエンス
計
(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
3,819 20,527 10,590 16,477 10,558 61,973 1,207 63,181 － 63,181
売上高
セグメント間
の内部売上高 6 4,766 29 164 151 5,119 1,549 6,669 △ 6,669 －
又は振替高
計 3,826 25,294 10,620 16,642 10,709 67,093 2,757 69,850 △ 6,669 63,181
セグメント利益
△ 224 3,154 1,609 556 2,221 7,317 148 7,465 △ 599 6,865
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び
産業機械設備関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △599百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)１ (注)２
サイエンス
計
(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
2,939 18,912 14,172 16,070 11,384 63,480 580 64,061 － 64,061
売上高
セグメント間
の内部売上高 16 6,370 267 222 319 7,196 2,791 9,987 △ 9,987 －
又は振替高
計 2,955 25,282 14,440 16,293 11,704 70,676 3,371 74,048 △ 9,987 64,061
セグメント利益
△ 130 1,714 1,945 321 2,082 5,934 452 6,386 △ 1,145 5,240
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び
産業機械設備関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,145百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、
セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 143円49銭 98円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 5,567 3,828
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,567 3,828
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,803 38,801
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第159期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 776百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月16日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 山 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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