ジェコー株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
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ジェコー株式会社(E02282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ジェコー株式会社
【英訳名】 JECO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 さとし
【本店の所在の場所】 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
【電話番号】 ０４８（５５６）７１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
【電話番号】 ０４８（５５６）７１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 20,393,605 19,324,026 27,465,527
売上高
（千円） 625,728 17,373 686,479
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 328,085 △ 413,659 463,015
する四半期純損失（△）
（千円） 321,454 △ 429,326 412,670
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,842,116 14,195,947 14,758,599
純資産額
（千円） 20,927,237 20,070,212 20,898,018
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 196.85 △ 248.21 277.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 70.4 70.7 70.6
自己資本比率
第87期 第88期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
54.58
（円） △ 264.48
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は19,324百万円（前年同四半期比5.2％
減）となりました。損益につきましては、急激に拡大しているセンサ系製品である安全運転支援部品に係る償却費
負担の増加や、生産拡大への必要人員確保費用が膨らんだこと、さらには品質強化対応のための費用が嵩んだこと
などにより、営業損失44百万円（前年同四半期は営業利益571百万円）となりました。経常利益は、固定資産売却
益を計上したことなどにより17百万円（前年同四半期比97.2％減）となりましたが、当面の業績見込みを踏まえ、
繰延税金資産の取崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は413百万円（前年同四半期は親
会社株主に帰属する四半期純利益328百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
既存車種のモデルチェンジや客先生産台数の減少により自動車時計などの表示系製品は減少しましたが、センサ
系製品である安全運転支援部品の販売量増加により、外部顧客に対する売上高は17,965百万円（前年同四半期比
3.6％増）となりました。損益につきましては、安全運転支援部品の急激な増産対応のための先行投資による償却
費増や、品質対応による費用の発生等により、セグメント損失は118百万円（前年同四半期はセグメント利益348百
万円）となりました。
②アジア
既存車種のモデルチェンジ等による自動車時計の販売量が大幅に減少し、外部顧客に対する売上高は1,358百万
円（前年同四半期比55.4％減）となりました。損益につきましては、売上減少による操業度損により、セグメント
利益は43百万円（前年同四半期比77.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、設備投資により有形固定資産が増加したものの、関係会社預け金や売
上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ827百万円減少し、20,070百万円となりました。
負債は、賞与引当金や繰延税金負債等が増加したものの、仕入債務や未払費用等の減少により、前連結会計年度
末に比べ265百万円減少し、5,874百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ
562百万円減少し、14,195百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、457百万円であります。
なお、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であり、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、「アジア」セグメントにおける生産、受注及び販売の実績が著しく減少し
ております。詳細につきましては、「（１）経営成績の状況 ②アジア 」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,675,805 1,675,805
普通株式
市場第二部 100株
1,675,805 1,675,805 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 1,675,805 － 1,563,777 － 2,198,186
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,662,600 16,626 －
普通株式
4,005 － －
単元未満株式 普通株式
1,675,805 － －
発行済株式総数
－ 16,626 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県行田市富士見町１丁
9,200 － 9,200 0.55
ジェコー株式会社
目４番地１
－ 9,200 － 9,200 0.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
929,686 950,339
現金及び預金
※ 4,062,733 ※ 3,740,656
受取手形及び売掛金
358,046 392,739
商品及び製品
431,157 448,599
仕掛品
1,698,555 1,654,034
原材料及び貯蔵品
4,769,169 3,535,910
関係会社預け金
106,032 91,234
その他
12,355,381 10,813,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,762,351 1,786,021
機械装置及び運搬具（純額） 3,497,740 3,601,157
1,982,205 2,605,228
その他（純額）
7,242,297 7,992,406
有形固定資産合計
64,998 109,596
無形固定資産
1,235,340 1,154,696
投資その他の資産
8,542,636 9,256,698
固定資産合計
20,898,018 20,070,212
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,290,259 ※ 2,016,641
支払手形及び買掛金
40,388 53,138
未払法人税等
－ 246,450
賞与引当金
47,844 37,698
その他の引当金
※ 2,194,060 ※ 1,679,595
その他
4,572,553 4,033,523
流動負債合計
固定負債
60,670 106,630
役員退職慰労引当金
1,381,800 1,391,079
退職給付に係る負債
123,344 125,312
資産除去債務
1,050 217,718
その他
1,566,865 1,840,741
固定負債合計
6,139,419 5,874,265
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,563,777 1,563,777
資本金
2,198,186 2,198,186
資本剰余金
10,677,507 10,130,522
利益剰余金
△ 37,661 △ 37,661
自己株式
14,401,810 13,854,825
株主資本合計
その他の包括利益累計額
217,605 239,074
その他有価証券評価差額金
15,491 3,136
為替換算調整勘定
123,692 98,911
退職給付に係る調整累計額
356,788 341,121
その他の包括利益累計額合計
14,758,599 14,195,947
純資産合計
20,898,018 20,070,212
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,393,605 19,324,026
18,637,990 18,240,740
売上原価
1,755,615 1,083,286
売上総利益
1,183,763 1,128,092
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 571,851 △ 44,805
営業外収益
1,234 1,344
受取利息
18,534 14,012
受取配当金
56,865 59,584
固定資産売却益
7,610 5,707
作業くず売却益
9,477 19,947
その他
93,722 100,595
営業外収益合計
営業外費用
－ 2,026
支払利息
固定資産廃棄損 17,893 6,943
1,817 1,057
固定資産売却損
1,901 4,875
減価償却費
13,330 10,535
為替差損
4,902 12,977
その他
39,845 38,415
営業外費用合計
625,728 17,373
経常利益
特別損失
24,318 －
減損損失
※ 54,807
－
関係会社整理損
79,125 －
特別損失合計
546,602 17,373
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,962 95,971
153,376 335,062
法人税等調整額
219,338 431,033
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 327,264 △ 413,659
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 820 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
328,085 △ 413,659
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 327,264 △ 413,659
その他の包括利益
△ 37,701 21,469
その他有価証券評価差額金
41,326 △ 12,354
為替換算調整勘定
△ 9,434 △ 24,781
退職給付に係る調整額
△ 5,810 △ 15,666
その他の包括利益合計
321,454 △ 429,326
四半期包括利益
（内訳）
331,214 △ 429,326
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,760 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本会計
基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。これにより、原則として借手としてのすべてのリースを連結貸借対照表の有
形固定資産「その他」、流動負債「その他」および固定負債「その他」に計上しております。
なお、この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 5,964千円 4,349千円
支払手形 48,750 46,269
設備関係支払手形 2,082 1,195
（四半期連結損益計算書関係）
※関係会社整理損
在外連結子会社である東莞精刻電子有限公司の解散及び清算決議等に伴い発生したものであります。内容は、減
損損失27,661千円、従業員に対する経済補償金27,146千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,150,232千円 1,216,042千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 116,665 70 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 83,332 50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 83,328 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 49,996 30 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）1
日本 アジア
（注）2
売上高
17,344,078 3,049,526 20,393,605 － 20,393,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
894,339 38,892 933,231 △ 933,231 －
は振替高
18,238,418 3,088,418 21,326,837 △ 933,231 20,393,605
計
348,607 193,007 541,614 30,237 571,851
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額30,237千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、遊休資産および処分を予定している固定資産について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては24,318千円であります。
「アジア」セグメントにおいて、連結子会社での会社清算に向けた準備手続き開始に伴い、処分を予定し
ている固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を「関係会社整理損」に含めて特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては27,661千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
（注）1
日本 アジア
（注）2
売上高
17,965,203 1,358,823 19,324,026 － 19,324,026
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
342,504 35,549 378,054 △ 378,054 －
は振替高
18,307,708 1,394,372 19,702,081 △ 378,054 19,324,026
計
セグメント利益又はセグメント損
△ 118,785 43,902 △ 74,883 30,077 △ 44,805
失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額30,077千円は、セグメント間取引消去等でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間期首より、中国を拠点として事業展開しておりました東莞精刻電子有限公司を
連結の範囲から除外しており、当第３四半期連結累計期間には、報告セグメント「アジア」 に 同社の経営成
績は含まれておりません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
196円85銭 △248円21銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
328,085 △413,659
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 328,085 △413,659
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,666 1,666
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株
式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社のその他の関係会社である主要株主から、その保有する当社株式の全部について、売却する意
向がある旨の連絡を受け、その保有する当社株式の売却により、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出
された場合における当社株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を
自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時
に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針には大きな影響を与えないも
のと判断いたしました。
上記の要素を総合的に勘案した結果、当社が当該株式を自己株式として買い受けることとし、また、その具
体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が最も適切で
あると判断いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 280,100株（上限）
③取得価額の総額 842,540,800円（上限）
④取得する期間 2019年11月８日から2020年１月31日
３．自己株式の公開買付けの概要
①買付け予定数 280,000株
②買付け等の価格 普通株式１株につき、金3,008円
③買付け等の期間 2019年11月11日から2019年12月９日
④公開買付け開始公告日 2019年11月11日
⑤決済開始日 2020年１月７日
４．自己株式の取得結果
①取得した株式の総数 258,011株
②取得価額の総額 776,097,088円
③取得日 2020年１月７日
２【その他】
（１）2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49,996千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ジェコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮一 行男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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