フクビ化学工業株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクビ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
北陸財務局長
【提出先】
令和２年２月12日
【提出日】
第86期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【四半期会計期間】
フクビ化学工業株式会社
【会社名】
FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 八 木 誠一郎
【代表者の役職氏名】
福井市三十八社町33字66番地
【本店の所在の場所】
０７７６（３８）８００２
【電話番号】
取締役企画管理本部長 柴 田 寿 裕
【事務連絡者氏名】
福井市三十八社町33字66番地
【最寄りの連絡場所】
０７７６（３８）８００２
【電話番号】
取締役企画管理本部長 柴 田 寿 裕
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
フクビ化学工業株式会社 東京支店
(東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元 年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 30,489 31,252 41,010
経常利益 (百万円) 1,563 1,181 1,978
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,079 795 1,346
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 600 777 729
純資産額 (百万円) 30,854 31,231 30,983
総資産額 (百万円) 47,665 48,588 48,386
１株当たり四半期(当期)
(円) 52.32 38.63 65.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.5 63.1 62.8
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元 年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元 年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.12 16.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、企業収益は人件
費や運送費などのコスト増等が影響し製造業を中心に弱含み傾向にあり、また輸出、生産も引き続き横這い圏での
推移となるなど回復の動きが鈍る展開となりました。但し、個人消費は、消費税増税後の反動減で一時的に下振れ
しましたが、総じて緩やかに持ち直しており、景気は、弱さが見られるものの回復基調が維持されています。一
方、資源価格の変動や人件費の増加、また各国間の通商問題や政治的混乱など海外情勢の不透明感、金融資本市場
の変動等には、今後も引き続き留意が必要な状況です。
住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や融資審査の厳格化による貸家の落ち
込み幅が大きく、全体の着工戸数の減少に影響を及ぼしました。その結果、平成31年４月～令和元年12月の新設住
宅着工は、戸数690千戸（前年同期比6.5％減）、床面積57,244千㎡（同2.9％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、第５次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE&CHANGE 目指せ100年企
業！」（2017年度～2019年度）の最終年度として、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
エンジニアリングセールス（技術提案型営業）を継続拡大し、新製品の機能性やデザイン性、施工性の提案活動
を推進しています。消費税率改定に伴う新築戸建ておよびリフォーム分野の駆け込み需要の反動減に備え、従来
から推進している非住宅分野に更に注力し、集合住宅や施設向け製品である人工木材・乾式二重床といったシス
テム建材の販売を進めました。
・生産性向上による利益の創造
生産性向上による収益の改善を図るため、働き方改革における事務作業（非営業工数）の削減や、昨今の運送費
高騰への対策および物流機能強化として加工拠点・在庫拠点の変更・梱包の簡素化を実施する等の取組みを進め
ております。また業務の平準化やデジタルの活用による作業の合理化、工場再編による生産効率の改善も引続き
進めました。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
中期経営計画に基づき整備された新人材育成制度や新昇格制度がスタートしており、今期も順調に運用されてい
ます。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,252百万円と前年同期に比べ2.5％の増収となりました。
一方、利益面につきましては、車載用製品の売上減少による固定費負担割合増加や、深刻な人手不足に伴う物流
費の高騰などにより、営業利益946百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益1,181百万円（同24.5％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益795百万円（同26.3％減）となりました。
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事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増 減
構成比
金 額 金 額 金 額 増減比
構成比
分 類
（百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
（％）
13.9
外装建材 4,247 4,162 13.3 △85 △2.0
28.1
内装建材 8,554 9,713 31.1 1,159 13.5
20.1
建築資材 床関連材 6,141 6,284 20.1 143 2.3
9.2
システム建材 2,797 3,133 10.0 336 12.0
71.3
計 21,739 23,293 74.5 1,554 7.1
28.7
産業資材 8,750 7,959 25.5 △791 △9.0
100.0 100.0
合 計 30,489 31,252 763 2.5
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、23,293百万円（前年同期比7.1％増）で、売上高全体の74.5％を占めました。非
住宅・リフォーム・組織需要家の３つを重点分野と定めて、拡販活動に取り組みました。
うち外装建材は、4,162百万円（同2.0%減）でした。樹脂製瓦桟は順調に推移しましたが、換気部材、防水部材
が伸び悩みました。
内装建材は9,713百万円（同13.5％増）でした。養生材・樹脂開口枠が順調に推移し、また高性能断熱材フェノ
バボードの製造販売を昨年１月に開始したことに伴い、売上は大きく伸長しました。
床関連材は6,284百万円（同2.3％増）でした。床支持具の売上が減少しましたが、非住宅・組織需要家への販売
を積極的に推し進めたことにより、乾式遮音二重床システム部材や樹脂系床仕上材が順調に推移しました。
システム建材は、3,133百万円（同12.0％増）でした。ビルダーや非住宅向けへのエンジニアリングセールスが
奏功し、請負工事付きの木粉入り樹脂建材の受注が売上増加に寄与しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は7,959百万円（同9.0％減）で、売上高全体の25.5％を占めました。販売拡大に取り組ん
だ結果、住宅設備部材や車輌部材は順調に推移しました。また、精密分野では低反射パネルの技術革新による製
品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、米中貿易摩擦の影響による自動車産業の落ち込
みを受けて、主軸の車載用製品が減少しました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円(前期末比0.4％)増加し、
48,588百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1,369百万円減少した一方
で、未収入金が113百万円増加したことなどにより、1,332百万円(同3.9％)の減少となりました。固定資産では、有
形固定資産が1,553百万円増加、また投資その他の資産が20百万円減少するなど、1,534百万円(同10.6％)の増加と
なりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円(前期末比0.3％)減少し、17,357百万円となりました。主な増減要因
としましては、流動負債では、未払法人税等が370百万円減少、また賞与引当金が302百万円、支払手形及び買掛金
が282百万円それぞれ減少した一方で、流動負債その他に含まれる設備関係支払手形が705百万円増加するなど、216
百万円(同1.3％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が142百万円増加するなど、170百万円(同
12.4％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円(前期末比0.8％)増加し、31,231百万円となりました。その他有価
証券評価差額金が43百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が36百万円減少しました。株主資本合計
は、利益剰余金が435百万円増加した一方で、自己株式の取得等で170百万円減少したことなどにより、29,330百万
円となりました。この結果、自己資本は30,654百万円となり、自己資本比率は63.1％となりました。
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 33,883 32,551 △1,332
固 定 資 産 14,503 16,037 1,534
資 産 合 計 48,386 48,588 202
流 動 負 債 16,037 15,821 △216
固 定 負 債 1,366 1,536 170
負 債 合 計 17,403 17,357 △46
純 資 産 合 計 30,983 31,231 248
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、826百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完成したもの
は、次の通りであります。
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 投資総額 完了年月
事業所名 名称
当社
精密化工工場 931百万円 令和元年６月
福井県坂井市 産業資材
坂井工場
精密化工設備 602百万円 令和元年10月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 20,688,425 20,688,425 名古屋証券取引所
す。
(各市場第二部)
計 20,688,425 20,688,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和元年12月31日 ― 20,688 ― 2,194 ― 1,511
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,661,200 206,612 ―
単元未満株式 普通株式 13,425 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,688,425 ― ―
総株主の議決権 ― 206,612 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれておりま
す。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福井県福井市三十八社町
13,800 ― 13,800 0.07
33字66番地
フクビ化学工業株式会社
計 ― 13,800 ― 13,800 0.07
(注)令和元年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式350,000株を取得して
おります。これにより、当第３四半期連結会計期間末(令和元年12月31日)の自己株式数は、単元未満株式の取得
と合わせて363,957株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,064 7,694
※ 15,345 ※ 15,236
受取手形及び売掛金
※ 3,112 ※ 3,169
電子記録債権
有価証券 40 20
商品及び製品 3,199 3,123
仕掛品 762 833
原材料及び貯蔵品 1,157 1,159
未収入金 1,083 1,196
その他 122 121
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 33,883 32,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,444 4,271
機械装置及び運搬具（純額） 1,940 2,468
工具、器具及び備品（純額） 244 252
土地 1,919 1,896
リース資産（純額） 495 534
147 323
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,190 9,743
無形固定資産
その他 207 208
投資その他の資産
投資有価証券 3,378 3,396
長期前払費用 217 186
退職給付に係る資産 2,204 2,205
繰延税金資産 61 51
244 249
その他
投資その他の資産合計 6,106 6,086
固定資産合計 14,503 16,037
資産合計 48,386 48,588
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 12,477 ※ 12,195
支払手形及び買掛金
短期借入金 322 316
未払金 220 208
未払法人税等 416 46
※ 1,310 ※ 1,409
未払費用
賞与引当金 564 262
役員賞与引当金 - 12
728 1,373
その他
流動負債合計 16,037 15,821
固定負債
リース債務 471 493
長期未払金 - 326
繰延税金負債 525 667
役員退職慰労引当金 325 -
46 50
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,366 1,536
負債合計 17,403 17,357
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,511 1,515
利益剰余金 25,393 25,828
△ 36 △ 206
自己株式
株主資本合計 29,062 29,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,011 1,053
為替換算調整勘定 52 27
280 244
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,343 1,324
非支配株主持分 579 577
純資産合計 30,983 31,231
負債純資産合計 48,386 48,588
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 30,489 31,252
22,034 22,767
売上原価
売上総利益 8,455 8,485
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,996 2,306
広告宣伝費 187 155
役員報酬 157 167
従業員給料 1,598 1,646
賞与引当金繰入額 495 442
減価償却費 264 310
賃借料 497 541
1,887 1,973
その他
販売費及び一般管理費合計 7,082 7,539
営業利益 1,374 946
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 104 108
為替差益 - 9
※1 154 ※1 138
その他
営業外収益合計 259 256
営業外費用
支払利息 5 7
為替差損 7 -
※2 57 ※2 13
その他
営業外費用合計 69 20
経常利益 1,563 1,181
特別利益
固定資産売却益 - 76
投資有価証券売却益 1 -
8 -
保険差益
特別利益合計 9 76
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 6 2
投資有価証券評価損 0 32
その他 8 0
特別損失合計 14 33
税金等調整前四半期純利益 1,558 1,223
法人税、住民税及び事業税
364 266
106 156
法人税等調整額
法人税等合計 470 421
四半期純利益 1,088 802
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,079 795
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 1,088 802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 482 43
為替換算調整勘定 18 △ 31
△ 23 △ 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 488 △ 25
四半期包括利益 600 777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 588 776
非支配株主に係る四半期包括利益 12 1
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、アリス化学㈱については決算日
を３月31日に変更しております。
なお、この決算期変更に伴い当第３四半期連結累計期間は、当該子会社の平成31年３月１日から平成31年３
月31日までの１か月分の損益について利益剰余金で調整し、連結しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定
の売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形 127 百万円 64 百万円
売掛金 1,548 百万円 1,434 百万円
電子記録債権 627 百万円 592 百万円
支払手形 8 百万円 ▶ 百万円
買掛金 3 百万円 10 百万円
未払費用 1 百万円 2 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 営業外収益・その他の主なものは、次のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
38 百万円 39 百万円
販売奨励金受益
※2 営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
12 百万円 7 百万円
クレーム補償損
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
897 百万円 1,002 百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月14日
206 10.00
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月９日
155 7.50
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元 年６月19日
普通株式 206 10.00 平成31年３月31日 令和元 年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
令和元 年11月12日
普通株式 155 7.50 令和元 年９月30日 令和元 年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
外部顧客への売上高 21,739 8,750 30,489 ― 30,489
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 21,739 8,750 30,489 ― 30,489
セグメント利益 2,015 834 2,850 △ 1,476 1,374
(注) １．セグメント利益の調整額△1,476百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
外部顧客への売上高 23,293 7,959 31,252 ― 31,252
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 23,293 7,959 31,252 ― 31,252
セグメント利益 2,211 245 2,456 △ 1,510 946
(注) １．セグメント利益の調整額△1,510百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 52円 32銭 38円 63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,079 795
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,079 795
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,616 20,577
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第86期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当については、令和元年11月12日開催の取締役会に
おいて、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
①配当金の総額 155百万円
②１株当たりの金額 ７円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月12日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 栄 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業
株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日か
ら令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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