株式会社ブルボン 四半期報告書 第144期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ブルボン(E00380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
第144期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブルボン
BOURBON CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【最寄りの連絡場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第３四半期 第３四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 85,501 85,757 117,572
売上高
（百万円） 3,325 1,543 4,560
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,263 987 3,117
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,028 1,203 2,854
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,484 46,984 46,310
純資産額
（百万円） 78,291 79,496 80,026
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 94.21 41.10 129.77
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 58.1 59.1 57.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,726 941 7,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,501 △ 4,070 △ 6,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 791 △ 873 △ 913
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,366 13,983 18,015
四半期末（期末）残高
第143期 第144期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
51.30 47.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に企業の設備投資が堅調に推移し回復基
調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱等の動向などによる世界経済減速への警戒感の
高まりが企業心理にも現れ始め、輸出や生産の一部に足踏み感が見られるなど、先行き不透明な状況で推移しまし
た。
菓子・飲料・食品業界は、個人消費に持ち直しの動きがあるものの、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に
与える影響から節約志向は依然として根強く、また原材料価格や物流費等、各種コストの上昇が続きました。
このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価
値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を
推進してまいりました。具体的には、高齢社会の進行や単身世帯の増加による人口構造の変化、働き方改革のほか女
性の活躍推進などの社会の変化による消費者の購買行動や嗜好の多様化など、多彩な顧客ニーズをいち早く捉え、求
められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や地域のニーズに合わせた企画提案型
の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動を推進し
てまいりました。
その結果、冷菓品目の消費の一巡や気候の影響を受けた品目があったものの、ビスケット品目、チョコレート品目
などが好調に推移したことから、売上高は前年同期並みの推移となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストが依然高止まりで推移する中、生産性の向上、コストの削減、経費の
効率的使用などに取り組んだものの、競争激化に伴う販売促進費の増加や物流費用の増加に伴い営業利益は前年同期
を下回りました。加えて為替差損の影響により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を下回りま
した。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は、81,622百万円（対前年同期比101.9％）となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの
品目を展開しています。
ビスケット品目は、バニラクリームをサクサク食感のパイとウエハースではさみ、ミルクチョコレートでコーティ
ングしたひとくちサイズのミルフィーユ「１１０ｇミニミルフィーユショコラ」を発売しました。プチシリーズのリ
ニューアルを行ったほか、季節に合わせた商品展開として、“ホワイトフェア”や“いちごフェア”などを実施し、
品揃えの充実に取り組みました。さらに、ブランド認知向上を目的としたプロモーション展開を行い、オリジナルビ
スケット商品群が伸張しました。マイベネフィット商品群の「１２８ｇミニ濃厚チョコブラウニー」「１２０ｇミニ
ベイクドチーズケーキ」が引き続き好調に推移したほか、ファミリーサイズ商品群、プチシリーズも順調に推移しま
した。
チョコレート品目は、「ルマンド」のおいしさはそのままに、ギュッとつまったクレープ生地をチョコレートで包
んだ、ひとくちサイズで食べ応えのあるパウチタイプ商品「ひとくちルマンド」を発売しました。また、通常品の
1.5倍の量のチョコレートをコーティングした「じゃがチョコグランデ」や、季節限定商品を発売し品揃えの強化を
図りました。
スナック品目は、濃厚なチーズクリームをかけたポテトスナック「チーズジャガピザ味」を発売しました。また
「プチポテト」シリーズでは、「プチポテトマルゲリータピザ風味」や、ルート限定の商品を発売し活性化を図りま
した。ライススナック商品群や、ポップコーン商品群が伸張したことに加え既存品も順調に推移しました。
菓子全体では気候の影響を受けた品目があったものの、主力品目が好調であったことから前年同期を上回りまし
た。
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飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、4,134百万円（対前年同期比76.5％）となりました。
飲料品目は、産学連携による共同開発商品「ひょうごＢＯＳＡＩ天然水」や、新潟県防災局協力のもと商品化した
「新潟県防災天然水」を発売し、お客様の防災・減災に関する意識の向上に努めました。「おいしいココナッツミル
ク」シリーズにルート限定商品を発売し、ブランドの認知拡大を図ったほか、ミネラルウォーター商品群では、ディ
ズニー映画のキャラクターをパッケージにデザインした商品展開を行い、キャラクター商品が好調に推移しました
が、競争激化による既存品の低迷により前年同期を下回りました。
食品品目は、家庭でのイベントが多くなる需要期に向けて「スライス生チョコレートいちごミルク」を再発売した
ほか、「１２０ｇしょうがココア」と「１２０ｇミルクココア繊維習慣」の取り扱いが健康志向の高まりにより拡大
しました。また機能性食品では「スローバー」シリーズが順調に推移しました。成長期のお子さまに向けた商品「セ
ノビックバーココア味」も好評をいただきましたが、既存品の伸び悩みにより前年同期を下回りました。
冷菓品目は、「ルマンドアイスストロベリー」の販売地域を拡大しブランドの認知向上に努めたものの、既存品の
伸び悩みなどにより前年同期を下回りました。
その他では、通信販売事業は、季節に合わせた商品の展開と魅力のある品揃えを強化し、顧客の拡大とリピーター
の増加に取り組みました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組んだほ
か、設置の展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。
また酒類販売事業は、豊かなホップの香りの中にほんのり紅茶のニュアンスを感じる限定醸造ビール「紅茶香るイ
ンディアペールエール」を発売し、クラフトビールの魅力を伝える商品展開を行いました。ナショナルブランド商品
は順調に推移した一方で輸出が伸び悩んだ結果、前年同期を若干下回りました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は85,757百万円
（対前年同期比100.3％）、営業利益は1,590百万円（対前年同期比49.3％）、経常利益は1,543百万円（対前年同期
比46.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は987百万円（対前年同期比43.6％）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は37,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円減
少となりました。これは主に、現金及び預金の減少と商品及び製品ならびに原材料及び貯蔵品の増加があったこと
によるものです。固定資産は41,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。
この結果、総資産は79,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は25,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円減少
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加と法人税等の支払ならびに賞与の支給があったことによる
ものです。固定負債は7,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少となりました。これは主に、長
期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は32,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,204百万円減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は46,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当があったことによるもの
です。
この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末57.9％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,983百万円となり、前連結
会計年度末（18,015百万円）に比べ4,032百万円減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は941百万円（前年同期1,726百万円の収入、対前年同期比54.5％）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,472百万円と売上債権の増加額322百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,070百万円（前年同期4,501百万円の支出、対前年同期比90.4％）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,764百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は873百万円（前年同期791百万円の支出、対前年同期比110.4％）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出193百万円と配当金の支払額530百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、937百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 内容
（百万円） （百万円）
上越工場
食料品の製造・ 製品倉庫お
自己資金 2019年３月 2020年８月
1,456 235
（新潟県上越市） 販売 よび間接棟
提出会社 自己資金 2019年１月 2020年１月
1,400 798
新発田工場 食料品の製造・ 菓子製造
（新潟県新発田市） 販売 設備
1,153 159 自己資金 2019年10月 2020年５月
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
27,700,000 27,700,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
27,700,000 27,700,000 ――――― ―――
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 27,700,000 － 1,036 － 52
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,675,600
普通株式
－ －
完全議決権株式（その他） 24,015,200 240,152 －
普通株式
9,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
27,700,000 － －
発行済株式総数
－ 240,152 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
3,675,600 － 3,675,600 13.27
株式会社ブルボン 柏崎市駅前一丁目３番１号
――――― 3,675,600 － 3,675,600 13.27
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,600株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
17,878 13,849
現金及び預金
14,060 14,374
受取手形及び売掛金
136 133
有価証券
3,674 4,751
商品及び製品
501 574
仕掛品
2,430 3,201
原材料及び貯蔵品
460 669
その他
△ 12 △ 5
貸倒引当金
39,130 37,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,193 14,129
機械装置及び運搬具（純額） 11,044 11,533
8,468 9,190
その他（純額）
33,707 34,853
有形固定資産合計
無形固定資産
1,205 1,120
のれん
381 394
その他
1,587 1,514
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,601 5,578
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,601 5,578
投資その他の資産合計
40,896 41,946
固定資産合計
80,026 79,496
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
12,095 12,778
支払手形及び買掛金
1,750 1,750
短期借入金
－ 100
1年内償還予定の社債
974 286
未払法人税等
1,164 404
賞与引当金
47 31
返品引当金
10,078 9,898
その他
26,110 25,249
流動負債合計
固定負債
100 －
社債
450 300
長期借入金
239 232
役員退職慰労引当金
5,937 5,810
退職給付に係る負債
負ののれん 17 16
861 903
その他
7,606 7,262
固定負債合計
33,716 32,512
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
6,790 6,790
資本剰余金
39,792 40,251
利益剰余金
△ 941 △ 941
自己株式
46,678 47,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
292 284
その他有価証券評価差額金
△ 398 △ 252
為替換算調整勘定
△ 261 △ 183
退職給付に係る調整累計額
△ 368 △ 152
その他の包括利益累計額合計
46,310 46,984
純資産合計
80,026 79,496
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
85,501 85,757
売上高
50,410 51,040
売上原価
売上総利益 35,090 34,717
31,864 33,127
販売費及び一般管理費
3,226 1,590
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
63 61
受取配当金
1 1
負ののれん償却額
118 97
その他
186 164
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5 5
18 14
減価償却費
53 170
為替差損
10 20
その他
87 210
営業外費用合計
3,325 1,543
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
138 0
投資有価証券売却益
139 0
特別利益合計
特別損失
48 58
固定資産処分損
0 0
減損損失
－ 11
災害による損失
96 －
投資有価証券評価損
▶ 1
その他
149 71
特別損失合計
3,315 1,472
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 852 314
199 170
法人税等調整額
1,052 484
法人税等合計
2,263 987
四半期純利益
2,263 987
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,263 987
四半期純利益
その他の包括利益
△ 416 △ 7
その他有価証券評価差額金
124 145
為替換算調整勘定
57 77
退職給付に係る調整額
△ 234 215
その他の包括利益合計
2,028 1,203
四半期包括利益
（内訳）
2,028 1,203
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,315 1,472
税金等調整前四半期純利益
3,035 3,193
減価償却費
85 85
のれん償却額
△ 66 △ 65
受取利息及び受取配当金
△ 1 △ 1
負ののれん償却額
5 5
支払利息
為替差損益（△は益） 31 119
投資有価証券売却損益（△は益） △ 138 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 47 58
0 0
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 96 －
売上債権の増減額（△は増加） 34 △ 322
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,868 △ 1,930
仕入債務の増減額（△は減少） △ 131 693
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 740 △ 758
△ 321 △ 724
その他
3,384 1,825
小計
利息及び配当金の受取額 66 65
△ 5 △ 5
利息の支払額
△ 1,719 △ 944
法人税等の支払額
1,726 941
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,566 △ 3,764
有形固定資産の取得による支出
△ 182 △ 210
投資有価証券の取得による支出
311 0
投資有価証券の売却による収入
△ 63 △ 94
その他
△ 4,501 △ 4,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 150 △ 150
長期借入金の返済による支出
99 －
社債の発行による収入
△ 197 △ 193
リース債務の返済による支出
△ 523 △ 530
配当金の支払額
△ 20 －
その他
△ 791 △ 873
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 29
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,576 △ 4,032
17,942 18,015
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,366 ※ 13,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 14,231百万円 13,849百万円
有価証券勘定 134 133
現金及び現金同等物 14,366 13,983
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 264百万円 11円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 264百万円 11円00銭 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 264百万円 11円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 264百万円 11円00銭 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 94円21銭 41円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,263 987
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,263 987
四半期純利益（百万円）
24,024 24,024
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、第144期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 264百万円
(2) １株当たりの金額 ……………………………… 11円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年12月10日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ルボンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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