株式会社植木組 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社植木組
【英訳名】 UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】 柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】 東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社植木組東京本店
（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 29,462,818 35,932,327 44,568,381
売上高
（千円） 958,141 1,720,661 1,711,908
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 630,104 1,055,705 1,068,989
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 340,864 1,114,302 762,453
純資産額 （千円） 19,946,453 21,216,684 20,367,994
総資産額 （千円） 41,919,620 45,918,915 44,256,802
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 190.39 319.00 323.01
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 47.5 46.1 45.9
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
119.41 166.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基
調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題などの海外経済の不確実性や、消費税増
税、自然災害などの影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。
一方、当社グループの中核である建設事業においては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移したもの
の、建設技術者・技能労働者不足については、注視すべき状況が続いております。また、ポスト五輪の市場縮小
リスクを見据えて、収益力の強化や新たな収益基盤の整備が急がれております。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、生産性向上を重点施策に掲げ、事業活
動を展開してまいりました。
その結果、建設事業における前年度からの繰越工事が多かったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高
は、 359億32百万円 （前年同四半期比 22.0％増 ）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に伴い、 売上総利益は43億83百万円 （同 22.1％増 ）となり、 経常利益は
17億20百万円 （同 79.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は10億55百万円 （同 67.5％増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、前年度からの繰越工事が順調に進捗したことから、売上高は315億35百万円（前年
同四半期比19.0％増）となり、セグメント利益は11億78百万円（同123.5％増）となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半
期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高
が多くなるといった季節的変動があります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は23億56百万円（同131.0％増）、セグ
メント利益は2億90百万円（同108.6％増）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、販売量の増加により、売上高は4億89百万円（同3.2％増）となり、原材料
費の減少により、セグメント利益は1億70百万円（同21.0％増）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、有料老人ホームの運営事業等の売上増加により、売上高は15億50百万円（同
5.6％増）となり、セグメント利益は79百万円（同39.5％減）となりました。
また、 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等の増加等により前連結会計年度末より16億
62百万円増加し、459億18百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金等の増加等により、前連結会計年度末より8億13百万円増加し、
247億2百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いにより、前
連結会計年度末より8億48百万円増加し、212億16百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
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(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,700,000
計 13,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,436,764 3,436,764
普通株式
（市場第一部）
100株
3,436,764 3,436,764 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 3,436,764 － 5,315,671 － 5,359,413
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 127,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,290,400 32,904 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 19,064 － －
発行済株式総数 3,436,764 － －
総株主の議決権 － 32,904 －
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県柏崎市駅前
127,300 － 127,300 3.70
株式会社 植木組
１丁目５番４５号
－ 127,300 － 127,300 3.70
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、127,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、3.70％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,236,355 4,907,331
現金預金
※２ 16,581,064 ※２ 17,360,034
受取手形・完成工事未収入金等
513,869 311,008
販売用不動産
3,422 3,422
商品
2,859,897 4,931,110
未成工事支出金等
98,170 74,155
材料貯蔵品
1,195,782 2,112,427
その他
△ 19,717 △ 18,832
貸倒引当金
28,468,844 29,680,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,510,103 5,019,678
7,279,108 7,298,955
土地
1,282,496 1,148,239
その他（純額）
有形固定資産合計 13,071,708 13,466,873
無形固定資産 298,363 319,121
投資その他の資産
2,468,354 2,502,641
その他
△ 50,469 △ 50,378
貸倒引当金
2,417,885 2,452,263
投資その他の資産合計
15,787,957 16,238,258
固定資産合計
44,256,802 45,918,915
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 11,713,198
13,922,364
支払手形・工事未払金等
2,734,455 1,867,620
短期借入金
426,040 380,460
未払法人税等
未成工事受入金 2,962,433 3,022,312
引当金
549,173 274,791
賞与引当金
9,969 －
役員賞与引当金
15,111 17,013
完成工事補償引当金
66,530 29,482
工事損失引当金
1,249,038 1,045,058
その他
19,725,952 20,559,102
流動負債合計
固定負債
社債 100,000 100,000
933,040 748,760
長期借入金
引当金
131,037 108,706
役員退職慰労引当金
119,546 117,766
債務保証損失引当金
1,355,659 1,365,142
退職給付に係る負債
42,734 220,163
資産除去債務
1,480,838 1,482,591
その他
4,162,855 4,143,129
固定負債合計
23,888,808 24,702,231
負債合計
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
5,359,413 5,359,413
資本剰余金
10,067,992 10,858,851
利益剰余金
△ 164,432 △ 164,506
自己株式
20,578,644 21,369,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134,415 170,671
その他有価証券評価差額金
△ 321,473 △ 321,473
土地再評価差額金
△ 65,409 △ 57,453
退職給付に係る調整累計額
△ 252,466 △ 208,255
その他の包括利益累計額合計
41,816 55,511
非支配株主持分
20,367,994 21,216,684
純資産合計
負債純資産合計 44,256,802 45,918,915
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 29,462,818 ※ 35,932,327
売上高
25,873,688 31,548,424
売上原価
売上総利益 3,589,129 4,383,903
2,694,878 2,722,625
販売費及び一般管理費
894,250 1,661,277
営業利益
営業外収益
65 159
受取利息
37,166 38,757
受取配当金
4,250 5,250
受取手数料
45,395 40,391
その他
86,877 84,557
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 21,026 22,574
1,961 2,599
その他
22,987 25,173
営業外費用合計
958,141 1,720,661
経常利益
特別利益
183 3,436
固定資産売却益
1,347 －
投資有価証券売却益
1,530 3,436
特別利益合計
特別損失
62 2,859
固定資産売却損
1,469 2,112
固定資産除却損
－ 229
投資有価証券売却損
－ 50,204
投資有価証券評価損
2,283 30,187
減損損失
－ 397
その他
3,816 85,991
特別損失合計
955,855 1,638,107
税金等調整前四半期純利益
316,722 568,017
法人税等
639,132 1,070,090
四半期純利益
9,028 14,384
非支配株主に帰属する四半期純利益
630,104 1,055,705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
639,132 1,070,090
四半期純利益
その他の包括利益
△ 314,086 36,255
その他有価証券評価差額金
15,817 7,955
退職給付に係る調整額
△ 298,268 44,211
その他の包括利益合計
340,864 1,114,302
四半期包括利益
（内訳）
331,835 1,099,917
親会社株主に係る四半期包括利益
9,028 14,384
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当
該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱ホテル小柳 135,220千円 ㈱ホテル小柳 133,491千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 7,396千円 23,419千円
－
支払手形 86,500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の完成売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 387,321千円 407,729千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 264,763 80 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 264,753 80 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
26,499,427 1,020,106 474,794 27,994,328 1,468,490 29,462,818 － 29,462,818
売上高
セグメント間
448,085 64,334 9,170 521,590 90,246 611,837 △ 611,837 －
の内部売上高
又は振替高
26,947,512 1,084,441 483,964 28,515,918 1,558,737 30,074,655 △ 611,837 29,462,818
計
527,378 139,341 140,737 807,457 130,555 938,012 △ 43,761 894,250
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△43,761千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
31,535,472 2,356,412 489,774 34,381,659 1,550,668 35,932,327 － 35,932,327
売上高
セグメント間
213,866 69,785 6,596 290,248 116,619 406,868 △ 406,868 －
の内部売上高
又は振替高
31,749,339 2,426,197 496,370 34,671,908 1,667,288 36,339,196 △ 406,868 35,932,327
計
1,178,521 290,613 170,264 1,639,398 79,036 1,718,435 △ 57,157 1,661,277
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△57,157千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 190円39銭 319円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
630,104 1,055,705
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
630,104 1,055,705
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
3,309 3,309
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木
組の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019年
１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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