株式会社大水 四半期報告書 第85期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社大水(E02818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和2年2月12日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社大水
【英訳名】 DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田一丁目1番86号 大阪市中央卸売市場内
【電話番号】 06-6469-3000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長 重光 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番9号 大水野田ビル
【電話番号】 06-6131-5190 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼総務広報部長 重光 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社大水 京都支社
(京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内)
株式会社大水 神戸支社
(神戸市兵庫区中之島一丁目1番1号 神戸市中央卸売市場内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年4月1日 自平成31年4月1日 自平成30年4月1日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年3月31日
(百万円) 99,396 97,198 128,657
売上高
(百万円) 435 403 383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 541 309 406
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 301 291 260
(百万円) 7,048 7,216 7,007
純資産額
(百万円) 26,975 26,941 21,802
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 39.44 22.53 29.62
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 26.13 26.79 32.14
自己資本比率
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年10月1日 自令和元年10月1日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
18.13 20.77
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
(1)当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク
該当事項はありません。
(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
該当事項はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 消費税率引き上げに伴う影響はみられたものの、各種政策の
効果もあり雇用や所得環境は改善が続きました。その一方で、海外経済の不透明感が強まるなか、輸出や生産に弱
さがみられるなど、力強さに欠ける状況となりました 。
当水産流通業界におきましては、 国際的な水産物需要は引き続き高まる一方、国内では漁獲量の減少や暖冬の影
響などもあり荷動きは伸び悩むなど、厳しい経営環境となりました 。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が971億98百万円(前
年同期比21億97百万円減)となり、利益面では営業利益3億5百万円(前年同期比39百万円減)、経常利益4億3
百万円(前年同期比32百万円減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9百万円となり、前年
同期に特別利益として固定資産売却益1億81百万円を計上していたため、前年同期比は2億32百万円の減益となり
ました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
水産物販売事業は、売上高については天候不順などによる不安定な漁獲状況や主力商材として期待していたサン
マ等の青魚の不漁などの影響により国内の販売が伸び悩み、970億54百万円(前年同期比21億91百万円減)となり
ました。利益面では売上総利益は増加したものの、物流費の増加等の影響によりセグメント利益は4億33百万円
(前年同期比38百万円減)となりました。
冷蔵倉庫等事業は、 売上高については1億90百万円(前年同期比9百万円減)となり、利益面では冷蔵庫設備の
改修費用等の影響によりセグメント利益は7百万円(前年同期比4百万円減)となりました。
b.財政状態の概要
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億38百万円増加し、269億41百万円
となりました。これは受取手形及び売掛金が50億14百万円、商品及び製品が12億16百万円増加した一方、現金及
び預金が14億44百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて49億29百万円増加し、197億24百万円
となりました。これは支払手形及び買掛金が27億96百万円、短期借入金が19億99百万円増加したこと等によるも
のであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億8百万円増加し、72億16百万円
となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を3億9百万円計上したこと等によるものでありま
す。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,800,000
計 47,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年2月12日)
(令和元年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,774,819 13,774,819
普通株式
市場第二部 100株
13,774,819 13,774,819 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年10月1日~
- 13,774,819 - 2,352 - 497
令和元年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和元年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 49,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,693,000 136,930 -
普通株式
31,919 - -
単元未満株式 普通株式
13,774,819 - -
発行済株式総数
- 136,930 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
大阪市福島区野田
49,900 - 49,900 0.36
㈱大水
1-1-86
- 49,900 - 49,900 0.36
計
(注)当第3四半期会計期間末の自己株式数は49,931株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令
和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
3,657 2,213
現金及び預金
9,343 14,358
受取手形及び売掛金
3,012 4,229
商品及び製品
300 300
短期貸付金
73 131
未収消費税等
178 211
その他
△ 17 △ 28
貸倒引当金
16,547 21,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 728 863
1,723 1,723
土地
245 223
その他(純額)
有形固定資産合計 2,697 2,810
無形固定資産 49 74
投資その他の資産
2,346 2,359
投資有価証券
285 379
長期貸付金
659 658
破産更生債権等
817 808
固定化営業債権
22 19
繰延税金資産
108 138
その他
△ 1,731 △ 1,721
貸倒引当金
2,508 2,642
投資その他の資産合計
5,255 5,526
固定資産合計
21,802 26,941
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
8,519 11,315
支払手形及び買掛金
1,534 3,534
短期借入金
166 83
1年内返済予定の長期借入金
466 601
未払金
30 68
未払法人税等
151 41
賞与引当金
268 394
その他
11,135 16,038
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
500 500
長期借入金
247 250
繰延税金負債
251 251
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 198 222
1,576 1,578
退職給付に係る負債
385 383
その他
3,659 3,685
固定負債合計
14,795 19,724
負債合計
純資産の部
株主資本
2,352 2,352
資本金
497 497
資本剰余金
3,059 3,286
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
5,889 6,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
878 885
その他有価証券評価差額金
▶ △ 9
繰延ヘッジ損益
217 217
土地再評価差額金
17 6
退職給付に係る調整累計額
1,118 1,100
その他の包括利益累計額合計
7,007 7,216
純資産合計
21,802 26,941
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 99,396 97,198
94,079 91,818
売上原価
5,316 5,380
売上総利益
4,971 5,074
販売費及び一般管理費
345 305
営業利益
営業外収益
▶ 5
受取利息
52 57
受取配当金
102 104
受取賃貸料
17 11
その他
177 179
営業外収益合計
営業外費用
15 14
支払利息
58 59
賃貸費用
13 6
その他
87 81
営業外費用合計
435 403
経常利益
特別利益
181 -
固定資産売却益
1 -
投資有価証券売却益
183 -
特別利益合計
特別損失
6 -
固定資産除却損
1 7
減損損失
8 7
特別損失合計
610 396
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36 73
32 13
法人税等調整額
69 86
法人税等合計
541 309
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 541 309
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
541 309
四半期純利益
その他の包括利益
△ 225 6
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 11
退職給付に係る調整額
△ 240 △ 17
その他の包括利益合計
301 291
四半期包括利益
(内訳)
301 291
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 197百万円 111百万円
(注)のれん及び負ののれんの償却額はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
平成30年5月15日
普通株式 68 5 平成30年3月31日 平成30年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
令和元年5月13日
普通株式 82 6 平成31年3月31日 令和元年6月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には、創立80周年記念配当が1円含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 冷蔵倉庫
(注)1 計上額
計
販売事業 等事業
(注)2
売上高
99,245 150 99,396 - 99,396
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 49 49 △ 49 -
又は振替高
99,245 199 99,445 △ 49 99,396
計
471 11 483 △ 138 345
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△138百万円のうち、△130百万円は各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、△7百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
水産物販売事業セグメントにおいて、1百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 冷蔵倉庫
(注)1 計上額
計
販売事業 等事業
(注)2
売上高
97,054 144 97,198 - 97,198
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 45 45 △ 45 -
又は振替高
97,054 190 97,244 △ 45 97,198
計
セグメント利益 433 7 440 △ 135 305
(注)1.セグメント利益の調整額△135百万円のうち、△130百万円は各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、△5百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
水産物販売事業セグメントにおいて、7百万円の減損損失を計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり四半期純利益 39円44銭 22円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 541 309
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
541 309
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,724 13,724
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月12日
株 式 会 社 大 水
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水
の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から
令和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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