株式会社 キング 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第73期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社 キング
【英訳名】 KING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 希吉
【本店の所在の場所】 京都市下京区東塩小路高倉町２番の１
【電話番号】 075-681-9110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理統轄 石井 修二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田２丁目14番９号
【電話番号】 03-5434-7282
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理統轄 石井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社キング東京本社
（東京都品川区西五反田２丁目14番９号）
株式会社キング大阪店
（大阪府吹田市豊津町１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 7,974 7,866 11,249
売上高
（百万円） 1,061 891 1,482
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 715 591 996
（当期）純利益
（百万円） 515 695 772
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,947 21,281 21,053
純資産額
（百万円） 23,994 24,427 24,554
総資産額
１株当たり
（円） 38.39 32.51 53.67
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 87.3 87.1 85.7
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
12.11 8.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の兆しが見られましたが、
世界経済の減速や米中貿易摩擦など、海外経済の不確実性によって個人消費の本格的な回復には至らず、依然とし
て先行き不透明な状況で推移いたしました 。
当アパレル・ファッション業界におきましても、依然として衣料品全体に対しては慎重な購買姿勢が続いている
ことに加え、消費増税後の反動や台風による自然災害、暖冬などの天候不順等の影響もあり、引き続き厳しい経営
環境が続いております 。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸と
し、「上質＝プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに
引き続き注力すると共に、ブランド構成を拡充した複合ブランドショップ開発、店頭運営力の更なる向上、生産管
理機能の一層の強化、経費の効率使用に努めてまいりました。
その結果、売上高は 78億66百万円 （前年同期比 1.4％減少 ）、営業利益は ８億32百万円 （前年同期比 16.9％減
少 ）、経常利益は ８億91百万円 （前年同期比 16.0％減少 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は ５億91百
万円 （前年同期比 17.3％減少 ）となりました。
事業セグメント別の状況は以下の通りであります。
（アパレル事業）
「強い商品が全てに優先する」ことをアパレル事業における揺るがない基軸として、企画部門では「上質＝プレ
ミアム」に強くこだわり、高品質・高感度な「ものづくり」を目指して、上質で複雑性のある差別化された素材開
発の強化、店頭活性化に向けた企画発信のプロモーションの強化、生産管理機能の強化等に取り組みました 。
営業部門では「売上高の拡大」を最重要課題として、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランド
ショップ等の新規開発の強化を推進すると共に、既存ショップの売上拡大に向けては、展開ブランドの拡充やス
マートフォン対応アプリによるお客様と店頭との情報交換の強化、ブランド周年イベントやプロモーションの強化
等、店頭運営力の更なる強化に努めてまいりました。
しかしながら、消費増税後の反動や相次ぐ自然災害・天候不順等の影響を受け、売上高は 65億62百万円 （前年同
期比 1.3％減少 ）となり、新規開発によって減価償却費などの経費が先行したこともあり、営業利益は ３億31百万
円 （前年同期比 33.4％減少 ）となりました。
（テキスタイル事業）
テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指すと共に、既存主
力先の深耕化、次期主力先の開発強化、次世代人材の育成に引き続き取り組みました 。
また、 「ヴィンテージコレクション」を中心とした意匠力の強化や素材・加工方法の開発推進、提案力向上にも
注力し、企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めました 。
引き続き、アパレル業界全体が苦戦していることもあり、売上高は ７億82百万円 （前年同期比 3.2％減少 ）とな
りましたが、営業利益は 75百万円 （前年同期比 12.4％増加 ）となりました。
（エステート事業）
東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き資産の有効活用に努めました。
その結果、売上高は ５億20百万円 （前年同期比 0.9％増加 ）、営業利益は ４億29百万円 （前年同期比 0.2％増加 ）
となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 244億27百万円 となり、前連結会計年度末比 １億26百万円の減少 とな
りました。
流動資産は 130億89百万円 となり、前連結会計年度末比 １億円減少 いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金
の減少によるものであります。また、固定資産は 113億38百万円 となり、前連結会計年度末比 26百万円減少 いたしまし
た。これは主に、無形固定資産及び繰延税金資産の減少と投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 31億45百万円 となり、前連結会計年度末比 ３億55百万円の減少 とな
りました。
流動負債は 19億64百万円 となり、前連結会計年度末比 ４億96百万円減少 いたしました。これは主に、未払法人税等及
び賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債は 11億81百万円 となり、前連結会計年度末比 １億41百万円
増加 いたしました。これは主に、長期借入金及び繰延税金負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 212億81百万円 となり、前連結会計年度末比 ２億28百万円増加 い
たしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、 87.1％ となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
4/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
おります。
当社は、当社株式について大量買付等がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量
買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株
主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等に
ついて十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、
対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会
社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培っ
てきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優
れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつな
ぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験
を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼等
にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、上記方針に基づき、2019年５月７日開催の取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである買収防衛策の導入、変更、継続、廃止及び発動にあ
たり、株主の意思を法的により明確な形で反映させるべく、2019年６月27日開催の当社定時株主総会における株主
の承認を条件として当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という）の継続を
決議いたしました。
なお、2019年６月27日開催の当社定時株主総会において「本プラン」につき、当社株主の皆様のご承認をいただ
いております。
「本プラン」の概要は以下のとおりであります。
(a）本プランの概要
① 本プランの手続の設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株式等
に対する買付等もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付等を行う者に対し、事前
に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間
を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行っていくた
めの手続を定めるものです。
② 新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、対抗措置として買付者等による権利行使
は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の
取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）を、その時点の全ての株主に対して新株予約
権の無償割当て（会社法第277条以降に規定される）の方法により割り当てます。
5/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
③ 取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役
会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外取締役、社外監査
役、または社外の有識者から構成される独立委員会の判断を経ると共に、株主の皆様に独立委員会が適切と判
断する時点で情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、独立委員会は、当社取締
役会に対し、本プラン所定の場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認す
るよう勧告することがあります。
④ 本新株予約権の行使等による買付者等への影響
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行
使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株
式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。
⑤ 対象となる買付等
本プランは下記（イ）または（ロ）に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除く。当該買付行為を、以下「買付等」という）がなされる場合を適用対象としま
す。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という）は、予め本プランに定める手続に従うこと
とします。
（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付
（ロ）当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株
式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
(b）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたも
のであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであります。
したがって、当社取締役会は、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
95,572,000
普通株式
95,572,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
24,771,561 24,771,561
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
24,771,561 24,771,561 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 24,771,561 － 2,346 － 8,127
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,536,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,225,400 182,254 －
普通株式
10,061 － －
単元未満株式 普通株式
24,771,561 － －
発行済株式総数
－ 182,254 －
総株主の議決権
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 京都市下京区東塩小路高倉
6,536,100 － 6,536,100 26.39
町２-１
株式会社キング
－ 6,536,100 － 6,536,100 26.39
計
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
る ことができないことから、直前の基準日(20 1 9年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
9/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,929 9,891
現金及び預金
※１ 1,263 ※１ 1,028
受取手形及び売掛金
1,834 2,045
商品
51 39
原材料及び貯蔵品
114 88
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
13,189 13,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,939 1,906
6,474 6,480
土地
283 265
その他（純額）
8,697 8,652
有形固定資産合計
無形固定資産 395 327
投資その他の資産
1,381 1,533
投資有価証券
5 ▶
長期貸付金
77 5
繰延税金資産
586 589
差入保証金
231 234
その他
△ 11 △ 9
貸倒引当金
2,272 2,357
投資その他の資産合計
11,365 11,338
固定資産合計
24,554 24,427
資産合計
10/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 897 ※１ 1,004
支払手形及び買掛金
380 380
短期借入金
30 －
1年内返済予定の長期借入金
324 59
未払法人税等
248 73
賞与引当金
25 15
役員賞与引当金
553 431
その他
2,460 1,964
流動負債合計
固定負債
－ 50
長期借入金
－ 51
繰延税金負債
180 175
退職給付に係る負債
118 128
資産除去債務
167 167
長期未払金
574 608
その他
1,040 1,181
固定負債合計
3,501 3,145
負債合計
純資産の部
株主資本
2,346 2,346
資本金
8,127 8,127
資本剰余金
12,367 12,594
利益剰余金
△ 2,142 △ 2,244
自己株式
20,698 20,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
353 457
その他有価証券評価差額金
0 0
退職給付に係る調整累計額
354 458
その他の包括利益累計額合計
21,053 21,281
純資産合計
24,554 24,427
負債純資産合計
11/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,974 7,866
売上高
3,417 3,473
売上原価
4,556 4,393
売上総利益
3,554 3,560
販売費及び一般管理費
1,002 832
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
35 37
受取配当金
17 15
仕入割引
0 0
貸倒引当金戻入額
▶ 3
その他
63 62
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
2 1
その他
▶ 3
営業外費用合計
1,061 891
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
11 14
固定資産除却損
11 14
特別損失合計
1,051 876
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 242 206
93 77
法人税等調整額
336 284
法人税等合計
715 591
四半期純利益
（内訳）
715 591
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 195 104
△ ▶ △ 0
退職給付に係る調整額
△ 199 103
その他の包括利益合計
515 695
四半期包括利益
（内訳）
515 695
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
12/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 4百万円 4百万円
支払手形 20百万円 30百万円
○ 保証債務
連結会社以外による金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
パートナーショップ等 3件 1百万円 パートナーショップ 1件 0百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
四半期連結財務諸表規則第69条第３項の規定に基づき、注記を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産、投資その他の資産に係る償却費を含む）
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 271百万円 318百万円
13/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年５月７日
373 20
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月７日
364 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
テキスタイル エステート （注）１
（注）２
アパレル事業 計
事業 事業
売上高
6,649 808 516 7,974 － 7,974
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
30 27 － 57 △ 57 －
高又は振替高
6,679 835 516 8,031 △ 57 7,974
計
498 67 429 994 7 1,002
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額７百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用８百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
（注）１
テキスタイル エステート
（注）２
アパレル事業 計
事業 事業
売上高
6,562 782 520 7,866 － 7,866
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
22 27 － 49 △ 49 －
高又は振替高
6,584 810 520 7,915 △ 49 7,866
計
331 75 429 836 △ ▶ 832
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△４百万円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規則に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規則に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 38円39銭 32円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 715 591
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
715 591
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,636 18,199
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社 キング(E02645)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社キング
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
高井 晶治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キング
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キング及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
