株式会社ウェッズ 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 25,719,463 24,099,860 32,533,078
売上高
（千円） 1,721,040 1,458,507 1,866,589
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,046,977 901,298 335,552
期）純利益
（千円） 1,425,573 962,921 849,712
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,146,584 14,016,299 13,565,446
純資産額
（千円） 21,899,868 19,796,729 19,125,483
総資産額
（円） 65.28 56.20 20.92
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.7 64.5 64.2
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
50.57 37.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復基調が
続いております。一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などによる外需の動向に対する懸念がある中、10月の消費
増税等、年度の後半に入り減速感が強まりました。また、自然災害の発生も経済活動に対し、多方面での影響があ
り、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
〔財政状態〕
当第３四半期連結累計期間 における総資産額は 19,796 百万円となり、前期末に比べて671百万円の増加となりま
した。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。
負債総額は 5,780 百万円であり、前期末に比べて220百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向けて
の在庫増加等による買掛債務の増加によるものです。
純資産は 14,016 百万円となり、前期末に比べて450百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の増
加によるものです。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間は、自動車関連卸売事業の販売が伸びず、売上高は、24,099百万円（前年同期比6.3%
の減収）と1,619百万円の減収となりました。また営業利益は、1,371百万円（前年同期比12.2%の減益）、経常利
益は1,458百万円（前年同期比15.3%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、901百万円（前年同期比
13.9%の減益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（セグメント別の概況） （単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第３四半期
17,927 4,767 1,489 301 891 △1,276 24,099
連結累計期間
売上高
前第３四半期
19,808 4,621 1,433 309 858 △1,312 25,719
連結累計期間
当第３四半期
37
1,028 276 35 △4 △0 1,371
連結累計期間
セグメント利益
又は損失（△）
前第３四半期
1,241 290 34 △29 26 △2 1,562
連結累計期間
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は17,927百万円となり前年同期比1,881百万円（△9.5%）の減収となりました。こ
れは、主にアルミホイールの売上が減少したことに拠ります。セグメント利益は1,028百万円となり前年同期比213
百万円（△17.2%）の減益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、新規取引の増加などにより4,767百万円となり前年同期比146百万円(3.2%)の増収となりま
した。セグメント利益は拠点新設の諸経費等により276百万円と前年同期比13百万円（△4.8%）の減益となりまし
た。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、第２四半期の自動車用品等消費税増税前の特需等もあり、1,489百万円となり
前年同期比55百万円(3.9%)の増収となりました。セグメント利益は35百万円となり前年同期と比べ微かに増益とな
りました。
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（福祉事業）
福祉事業の売上高は、ヘルパー収入の減少により301百万円と前年同期比8百万円(△2.7%)の減収となりました。
セグメント損失は、第２四半期に事業改革の一環として内装修繕も実施しましたが、前期に事業用資産の帳簿価格
を回収可能額まで減額したことによる減価償却費の減少により4百万円となり前年同期比24百万円の改善となりま
した。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新機種発売等により、825百万円となり前年同期比32百万円
（4.1%）の増収、賃貸事業の売上高は65百万円で前年と同額となり、合わせて891百万円となり32百万円（3.8%）
の増収となりました。
また、セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、0百万円の損失となり前年同期比10百万円の改善と
なりました。また、賃貸事業は37百万円の利益で前年同期とほぼ同額になり、合わせて37百万円と前年同期比10百
万円（39.0%）の増益となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資金については、主として買掛債務の支払のため当第３四半期連結累計期間
における 短期借入金残高は247百万円となりました。資金調達に関しましては、運転資金は金融機関より短期借入
金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金
融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおり
ますが、主力のアルミホイールでは、低価格志向による高付加価値ホイールの減少、顧客の商流変更による数量
減、売価の停滞など厳しい事業環境が続いております。その中で、高中級アルミホイールの商品開発力強化、営業
力強化とシステム改善による効率化を進めており、また在庫管理でも流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等に
より過剰品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組み、
過剰在庫の一掃を進めております。今後も更なる改善に取り組んでまいります。
また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今の市場低迷の中、メンテナ
ンスサービスやタイヤ・オイル等の消耗品の販売強化等により店舗の収益力向上を追求していきます。また、福祉
事業におきましては、人員配置の適切化、外部事業所の活用など安定した体制を築き、収益改善を進めて参りま
す。
また、連結子会社の㈱ロジックスでは、倉庫運用の効率化と物流のパートナーネットワークを拡げ、低コスト・
高品質・柔軟性を実現することで物流基盤を整備し、グループ事業にも貢献していきます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
16,118,166 16,118,166
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
16,118,166 16,118,166 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日～
― 16,118,166 ― 852,750 ― 802,090
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 80,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,034,900 160,349
普通株式 単元株式数 100株
3,266 － －
単元未満株式 普通株式
16,118,166 － －
発行済株式総数
－ 160,349 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
80,000 － 80,000 0.50
㈱ウェッズ
1-6-8
－ 80,000 － 80,000 0.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,491,373 2,269,455
現金及び預金
※ 3,996,347 ※ 5,169,523
受取手形及び売掛金
※ 194,653 ※ 154,152
電子記録債権
3,263,518 3,915,038
商品
206,123 205,118
仕掛品
54,237 54,253
原材料及び貯蔵品
449,155 343,170
デリバティブ債権
420,701 110,510
前渡金
267,318 277,099
その他
△ 1,760 △ 2,070
貸倒引当金
11,341,668 12,496,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,795,543 5,791,228
△ 3,838,956 △ 3,947,851
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,956,586 1,843,376
土地 3,694,360 3,336,045
1,653,569 1,649,931
その他
△ 1,302,333 △ 1,339,796
減価償却累計額
その他（純額） 351,236 310,134
4,351 4,683
建設仮勘定
6,006,535 5,494,241
有形固定資産合計
無形固定資産
140,384 126,626
のれん
86,949 85,799
その他
227,333 212,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
374,494 425,225
投資有価証券
400,762 413,246
繰延税金資産
73,071 78,980
退職給付に係る資産
708,670 683,655
その他
△ 7,053 △ 7,297
貸倒引当金
1,549,945 1,593,810
投資その他の資産合計
7,783,814 7,300,477
固定資産合計
19,125,483 19,796,729
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,369,800 ※ 3,116,601
支払手形及び買掛金
483,988 247,053
短期借入金
495,251 301,533
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金 539 594
216,653 140,822
賞与引当金
38,800 30,675
役員賞与引当金
54,000 54,000
修繕引当金
855,353 924,236
その他
4,514,387 4,815,516
流動負債合計
固定負債
20,056 －
長期借入金
繰延税金負債 22,243 11,741
52,000 61,000
修繕引当金
184,270 191,738
退職給付に係る負債
210,105 151,082
役員退職慰労引当金
195,232 196,333
資産除去債務
361,741 353,015
その他
1,045,649 964,912
固定負債合計
5,560,036 5,780,429
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
759,295 845,913
資本剰余金
10,249,736 10,701,966
利益剰余金
△ 47,760 △ 47,760
自己株式
11,814,020 12,352,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125,918 160,383
その他有価証券評価差額金
311,616 238,076
繰延ヘッジ損益
27,256 25,940
為替換算調整勘定
464,790 424,400
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,286,635 1,239,030
13,565,446 14,016,299
純資産合計
19,125,483 19,796,729
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 25,719,463 ※ 24,099,860
売上高
20,722,998 19,114,367
売上原価
売上総利益 4,996,465 4,985,492
3,434,073 3,613,614
販売費及び一般管理費
1,562,392 1,371,878
営業利益
営業外収益
310 265
受取利息
15,406 10,686
受取配当金
28,806 －
為替差益
73,634 55,876
保険解約返戻金
51,368 24,134
その他
169,528 90,963
営業外収益合計
営業外費用
4,818 1,648
支払利息
－ 718
為替差損
6,062 1,967
その他
10,881 4,334
営業外費用合計
1,721,040 1,458,507
経常利益
特別利益
－ 32,757
固定資産売却益
－ 32,757
特別利益合計
1,721,040 1,491,264
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 561,478 493,793
1,751 △ 5,783
法人税等調整額
563,230 488,010
法人税等合計
1,157,809 1,003,254
四半期純利益
110,831 101,956
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,046,977 901,298
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,157,809 1,003,254
四半期純利益
その他の包括利益
△ 78,679 34,521
その他有価証券評価差額金
348,072 △ 73,539
繰延ヘッジ損益
△ 1,628 △ 1,315
為替換算調整勘定
267,763 △ 40,333
その他の包括利益合計
1,425,573 962,921
四半期包括利益
（内訳）
1,314,792 860,906
親会社株主に係る四半期包括利益
110,780 102,014
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満
期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 42,254千円 29,662千円
電子記録債権 56,063 28,597
支払手形 3,219 7,412
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４
月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加
するため、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 269,090千円 205,430千円
のれんの償却額 13,757 13,757
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 320,763 20.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 160,381 10.0 2018年９月30日 2018年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 288,686 18.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 160,381 10.0 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
（注）３
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
19,590,494 3,542,858 1,417,854 309,506 24,860,713 858,750 25,719,463 － 25,719,463
の売上高
セグメント
間の内部売
(1,312,402 )
217,840 1,078,741 15,820 － 1,312,402 － 1,312,402 －
上高又は振
替高
(1,312,402 )
計 19,808,334 4,621,600 1,433,675 309,506 26,173,116 858,750 27,031,866 25,719,463
セグメント利
益又は損失 1,241,428 290,950 34,886 △ 29,134 1,538,130 26,630 1,564,760 △ 2,368 1,562,392
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△2,368千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
（注）３
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
17,690,706 3,732,574 1,484,397 301,079 23,208,758 891,101 24,099,860 － 24,099,860
の売上高
セグメント
間の内部売
(1,276,867 )
236,373 1,035,389 5,103 － 1,276,867 － 1,276,867 －
上高又は振
替高
計 (1,276,867 )
17,927,080 4,767,964 1,489,501 301,079 24,485,626 891,101 25,376,727 24,099,860
セグメント利
益又は損失 1,028,093 276,987 35,279 △ 4,594 1,335,765 37,006 1,372,771 △ 893 1,371,878
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△893千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 65円28銭 56円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,046,977 901,298
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,046,977 901,298
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,038,166 16,038,165
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ロジックスの資金の借入につい
て決議いたしました。
(1)資金の使途 豊田南物流センター建設資金
(2)借入先 株式会社百五銀行
(3)借入金額 2,000,000千円
(4)借入実行日 2020年３月10日予定
(5)借入金利 借入実行日より10年間は固定金利、11年目以降は変動金利または固定金利を選択
(6)返済期日 2035年２月15日予定（返済期日前の全額返済も可能）
(7)担保提供資産 豊田南物流センターの土地及び建物に対して、借入残高を極度とする根抵当権を
第１順位で設定
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月12日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
浅 山 英 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 中 章 公 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッ
ズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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