株式会社マルイチ産商 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルイチ産商 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社マルイチ産商
【英訳名】 MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平野 敏樹
【本店の所在の場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画・管理部門統括代行 清野 昌彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画・管理部門統括代行 清野 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社マルイチ産商 水産事業部企画管理部
（東京都中央区築地６丁目19番20号 ニチレイ東銀座ビル12階）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 174,650 177,299 225,639
売上高
（百万円） 2,260 2,257 2,337
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,454 1,486 1,187
（当期）純利益
（百万円） 1,375 1,565 1,136
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,591 22,570 21,351
純資産額
（百万円） 69,206 69,878 57,393
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 65.63 67.40 53.67
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 30.6 31.6 36.5
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
35.20 38.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当
たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気は企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな
回復傾向が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などから依然として先行き不透明な状況が続い
ております。当社の基盤商圏であります長野県におきましては、昨年10月の台風19号による経済活動等への影響
が懸念されております。食品流通業界におきましては、生活者の節約志向が続く中、消費税増税による消費マイ
ンドへの影響や業種・業態の垣根を越えた競争激化、物流関連コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が続
いております。
こうした環境下、当社グループでは当期を最終年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目
指して～」の目標達成に向け、「成長戦略」「事業構造改革」「人の成長」をキーワードに戦略課題を推進して
おります。営業部門の重要戦略として「グループシナジー戦略」「重点得意先戦略」「全社物流戦略」を掲げ、
各戦略を推進しております。事業構造改革につきましては、基幹システムの刷新に向けたプロジェクトを推進す
るなど経営基盤の再整備に全社を挙げて取り組んでおります。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,772億99百万円（前年同期比1.5％増）となりまし
た。利益面につきましては、物流関連コストが増加したものの売上高の増加による売上総利益の増加等により、
営業利益18億75百万円（前年同期 比 3.9％増）、経常利益22億57百万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益14億86百万円（同2.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門はサンマやスルメイカが記録的な不漁となる中、最需要期の年末商戦において業務提携先との協業に
よる養殖ブリの販売強化や、サーモンやマグロの拡売を進めるなど売上拡大を図りました。デイリー部門では自
社開発商品と得意先との開発商品を基軸とする販売戦略を展開しました。フードサービス部門では当社グループ
の水産原料の調達力を活かした商品開発と拡売を進めました。以上のことから、売上高につきましては 1,039億72
百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
利益面につきましては、国産天然魚の水揚げ量減少の影響と物流関連コストの上昇により、営業利益は ７億58
百万円（同16.9％減）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
長野県を中心とする基盤商圏における主要顧客との取組み強化による販売の深耕化と、自社開発商品の開発と
拡売を進めたものの、消費税増税後の買い控え傾向の影響もあり、売上高につきましては 228億３百万円（前年同
期比0.5％減）となりました。
利益面につきましては、仕入先との取組み強化による収益力の向上や、構内物流業務の生産性向上に向けた改
善活動により、営業利益は１億98百万円（同15.5％増）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
年末において相場状況が総じて軟調傾向で推移する中、和牛の販売が好調だったことや、当社グループの商品
調達力と加工機能を活かした関東・東海・中京エリアへの販売拡大により、売上高につきましては 262億72百万円
（前年同期比5.1％増）となりました。
利益面につきましては、販売拡大に伴う販売運賃等が増加したものの、売上拡大により売上総利益が増加した
ことから、営業利益は４億57百万円（同2.1％増）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
水産事業において国産天然魚の水揚げ量の大幅な減少の影響を受けたものの、グループシナジー戦略の展開に
よる冷食事業における市販用冷凍食品のマーケットシェアの拡大等により、売上高につきましては 233億７百万円
（前年同期比 4.3％増 ）となりました。
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利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は ４億25百万円 （同 101.5％
増 ）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とロー
コスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は ９億41百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益 は 36百万円（同41.1％減）とな
りました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 698億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して124億85百
万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が98億７百万円、商品及び製品が21億64百万円増加
したことによります。
負債は473億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して112億65百万円の増加となりました。主な要因は、
支払手形及び買掛金が117億46百万円増加したことによります。
純資産合計は225億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億19百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5％から31.6％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達
設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
全社 基幹システム 2,473 105 自己資金 2019年９月 2022年３月
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
23,121,000 23,121,000
普通株式
（市場第二部）
100株
23,121,000 23,121,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 23,121,000 － 3,719 － 3,380
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） 994,700 －
普通株式
100株
完全議決権株式（その他） 22,104,800 221,048
普通株式 同上
21,500 － －
単元未満株式 普通株式
23,121,000 － －
発行済株式総数
－ 221,048 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県長野市市場
株式会社
983,700 － 983,700 4.25
３番地48
マルイチ産商
長野県塩尻市大門
株式会社
－ 11,000 11,000 0.05
五番町４－55
ヨネクボ
－ 983,700 11,000 994,700 4.30
計
(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会 長野県長野市市場３
番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,093株を保有しております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式78,300株は、上記の自己株式に含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,095 10,190
現金及び預金
22,029 31,837
受取手形及び売掛金
5,127 7,292
商品及び製品
12 7
仕掛品
193 226
原材料及び貯蔵品
2,719 3,225
その他
△ 57 △ 80
貸倒引当金
40,121 52,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,099 3,034
8,292 8,285
土地
881 977
その他（純額）
有形固定資産合計 12,273 12,297
無形固定資産
262 196
のれん
94 247
その他
357 444
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,859 2,850
投資有価証券
150 165
退職給付に係る資産
1,895 1,645
その他
△ 265 △ 226
貸倒引当金
4,640 4,435
投資その他の資産合計
17,271 17,177
固定資産合計
57,393 69,878
資産合計
負債の部
流動負債
26,621 38,368
支払手形及び買掛金
1,258 1,222
短期借入金
370 280
1年内返済予定の長期借入金
382 130
未払法人税等
635 315
賞与引当金
65 3
資産除去債務
3,782 4,379
その他
33,115 44,700
流動負債合計
固定負債
1,020 832
長期借入金
役員株式給付引当金 48 64
57 57
債務保証損失引当金
639 565
退職給付に係る負債
61 62
資産除去債務
1,097 1,024
その他
2,925 2,607
固定負債合計
36,041 47,307
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,719 3,719
資本金
3,387 3,388
資本剰余金
14,481 15,635
利益剰余金
△ 1,146 △ 1,143
自己株式
20,441 21,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
548 531
その他有価証券評価差額金
△ 57 △ 39
退職給付に係る調整累計額
490 492
その他の包括利益累計額合計
418 477
非支配株主持分
21,351 22,570
純資産合計
57,393 69,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 174,650 177,299
155,712 158,014
売上原価
18,938 19,284
売上総利益
17,133 17,408
販売費及び一般管理費
1,805 1,875
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
85 95
受取配当金
262 170
受取賃貸料
143 149
その他
493 416
営業外収益合計
営業外費用
19 15
支払利息
8 10
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額 0 －
8 9
その他
38 35
営業外費用合計
2,260 2,257
経常利益
特別利益
－ 34
固定資産売却益
－ 34
特別利益合計
2,260 2,291
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 630 495
138 233
法人税等調整額
769 728
法人税等合計
1,491 1,563
四半期純利益
37 76
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,454 1,486
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,491 1,563
四半期純利益
その他の包括利益
△ 137 △ 16
その他有価証券評価差額金
21 18
退職給付に係る調整額
△ 116 1
その他の包括利益合計
1,375 1,565
四半期包括利益
（内訳）
1,338 1,488
親会社株主に係る四半期包括利益
37 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株
式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入して
おります。
当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて 自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末75百万円、82千株、当第３
四半期連結会計期間末71百万円、78千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 523百万円 457百万円
のれんの償却額 65百万円 65百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 277 12 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 66 3 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2018年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
2．2018年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 265 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 66 3 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2019年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
2．2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
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株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
103,365 22,916 25,002 22,346 173,631 1,019 174,650 － 174,650
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,413 81 1,075 87 2,657 2,450 5,108 △ 5,108 －
売上高又は振替高
104,779 22,998 26,077 22,433 176,289 3,470 179,759 △ 5,108 174,650
計
913 171 447 211 1,743 62 1,805 － 1,805
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
103,972 22,803 26,272 23,307 176,357 941 177,299 － 177,299
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,302 68 1,172 67 2,610 2,539 5,149 △ 5,149 －
売上高又は振替高
105,274 22,872 27,445 23,375 178,967 3,480 182,448 △ 5,149 177,299
計
758 198 457 425 1,839 36 1,875 － 1,875
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 65円63銭 67円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,454 1,486
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,454 1,486
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,158 22,054
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間84千株、当第３四半期連結累計期間79千株）。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・66百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社マルイチ産商
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 昌則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイ
チ産商の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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