遠州トラック株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 遠州トラック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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遠州トラック株式会社(E04209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 遠州トラック株式会社
【英訳名】 ENSHU TRUCK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 邦彦
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市木原627番地の3
【電話番号】 0538(42)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 孝之
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市木原627番地の3
【電話番号】 0538(42)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 21,042 25,309 28,414
営業収益
(百万円) 1,157 1,822 1,568
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 911 1,249 990
(当期)純利益
(百万円) 867 1,276 957
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 13,597 14,710 13,687
純資産額
(百万円) 25,063 27,294 25,072
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 122.11 167.51 132.71
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 54.3 53.9 54.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,596 1,303 2,241
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △397 △757 △916
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △704 △61 △518
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 2,516 3,311 2,826
(期末)残高
第54期 第55期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
45.87 64.21
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速を受けて輸出が鈍化し、個人消費も消費増税
に伴う駆け込み需要の反動減を背景に減少しております。物流業界においても荷動きは低下しており、この傾向が
続くものと見込まれております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、従来からのインターネット通販向けの物流拠点間輸送が増
加したことに加え、2018年7月に開始した宅配業務が期初から寄与したことなどから、 当第3四半期連結累計期間
の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は84億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3百万円
増加しました。これは主に現金及び預金が4億84百万円、受取手形及び営業未収入金が6億84百万円増加したこ
とによるものであります。固定資産は188億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加しまし
た。これは主に有形固定資産が8億77百万円、投資その他の資産が1億14百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は、272億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億22百万円増加しました。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は69億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円
増加しました。これは主に未払法人税等が2億26百万円、賞与引当金が1億1百万円減少したものの、支払手形
及び営業未払金が5億10百万円、短期借入金が1億26百万円、その他に含めて表示している設備支払手形が7億
19百万円増加したことによるものであります。固定負債は56億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1
百万円増加しました。これは主に長期借入金が1億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、125億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加しました。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は147億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億22百
万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益12億49百万円及び剰余金の配当2億53百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.9%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は253億9百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
利益面におきましては、輸送事業の拡大と生産性の向上により、営業利益は18億25百万円(前年同期比54.6%
増)、経常利益は18億22百万円(前年同期比57.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億49百万円
(前年同期比37.2%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は251億42百万円(前年同期比20.1%増)となりました。その内訳は、輸送部門が185億61
百万円(前年同期比26.2%増)、倉庫部門が65億80百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
その他(不動産事業等)は1億67百万円(前年同期比46.3%増)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は33億11百万円となり、前
連結会計年度末に比べ4億84百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億3百万円(前年同期比2億92百万円減)となりました。これは主に売上債
権の増加額6億88百万円、法人税等の支払額7億75百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益18億14
百万円、減価償却費4億11百万円、仕入債務の増加額4億99百万円による収入があったことなどによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は7億57百万円(前年同期比3億60百万円増)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出5億79百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円があったことなどによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は61百万円(前年同期比6億42百万円減)となりました。これは主に短期借入金
の純増加額2億45百万円、長期借入れによる収入5億47百万円に対し、長期借入金の返済による支出5億37百万
円、配当金の支払額2億53百万円があったことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
(所在地) (百万円)
倉庫建物
2019.9
1,435
(浜松市北区)
遠州トラック 西日本事業部
物流事業
株式会社 (浜松市西区)
駐車場
163 2019.8
(浜松市西区)
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月10日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,546,000 7,546,000
普通株式
100株
(スタンダード)
7,546,000 7,546,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年10月1日~
- 7,546,000 - 1,284 - 1,070
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
85,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,458,900 74,589 -
普通株式
1,900 - -
単元未満株式 普通株式
7,546,000 - -
発行済株式総数
- 74,589 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
静岡県袋井市木原
85,200 - 85,200 1.13
遠州トラック株式会社
627番地の3
- 85,200 - 85,200 1.13
計
(注)当社は、2019年12月31日現在で自己株式85,280株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.13%)を所有して
おります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,826 3,311
現金及び預金
4,016 4,701
受取手形及び営業未収入金
159 162
電子記録債権
32 27
販売用不動産
257 294
その他
△15 △17
貸倒引当金
7,276 8,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,293 4,637
機械装置及び運搬具(純額) 187 152
11,086 11,086
土地
リース資産(純額) 237 216
467 23
建設仮勘定
121 154
その他(純額)
15,393 16,271
有形固定資産合計
無形固定資産 234 261
投資その他の資産
668 712
投資有価証券
184 173
繰延税金資産
1,353 1,434
その他
△38 △38
貸倒引当金
2,167 2,281
投資その他の資産合計
17,795 18,814
固定資産合計
25,072 27,294
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,631 3,142
支払手形及び営業未払金
1,760 1,886
短期借入金
511 285
未払法人税等
176 74
賞与引当金
794 1,582
その他
5,874 6,973
流動負債合計
固定負債
4,661 4,789
長期借入金
494 504
退職給付に係る負債
353 316
その他
5,509 5,611
固定負債合計
11,384 12,584
負債合計
純資産の部
株主資本
1,284 1,284
資本金
1,086 1,086
資本剰余金
11,144 12,140
利益剰余金
△59 △60
自己株式
13,455 14,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234 261
その他有価証券評価差額金
△1 △2
退職給付に係る調整累計額
232 258
その他の包括利益累計額合計
13,687 14,710
純資産合計
25,072 27,294
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,042 25,309
営業収益
19,287 22,869
営業原価
1,755 2,439
営業総利益
※1 574 ※1 614
販売費及び一般管理費
1,180 1,825
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
12 12
受取配当金
8 11
保険配当金
13 20
その他
33 45
営業外収益合計
営業外費用
38 30
支払利息
- 11
原状回復費用
17 6
その他
56 48
営業外費用合計
1,157 1,822
経常利益
特別利益
4 6
固定資産売却益
※2 1
-
災害に伴う受取保険金
165 -
違約金収入
170 7
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
3 0
固定資産除却損
※2 14
-
災害による損失
3 15
特別損失合計
1,323 1,814
税金等調整前四半期純利益
412 564
法人税等
911 1,249
四半期純利益
911 1,249
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
911 1,249
四半期純利益
その他の包括利益
△41 27
その他有価証券評価差額金
△2 △0
退職給付に係る調整額
△44 26
その他の包括利益合計
867 1,276
四半期包括利益
(内訳)
867 1,276
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,323 1,814
税金等調整前四半期純利益
483 411
減価償却費
38 30
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △4 △6
- △1
災害に伴う受取保険金
- 14
災害による損失
売上債権の増減額(△は増加) △371 △688
仕入債務の増減額(△は減少) 344 499
未払消費税等の増減額(△は減少) △12 △40
32 65
その他
1,833 2,099
小計
利息及び配当金の受取額 12 12
△40 △30
利息の支払額
△208 △775
法人税等の支払額
- 1
災害に伴う保険金の受取額
- △2
災害損失の支払額
1,596 1,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△296 △579
有形固定資産の取得による支出
5 6
有形固定資産の売却による収入
△30 △71
無形固定資産の取得による支出
△76 △112
その他
△397 △757
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 36 245
580 547
長期借入れによる収入
△1,082 △537
長期借入金の返済による支出
△179 △253
配当金の支払額
△57 △62
その他
△704 △61
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 495 484
2,020 2,826
現金及び現金同等物の期首残高
※2,516 ※3,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当及び福利費 361 百万円 364 百万円
6 8
賞与引当金繰入額
0 2
退職給付費用
△12 1
貸倒引当金繰入額
※2 災害に伴う受取保険金及び災害による損失
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
災害に伴う受取保険金は、2019年10月12日に上陸した台風19号に伴う保険金の受取額であります。
また、災害による損失は、2019年9月9日に上陸した台風15号及び2019年10月12日に上陸した台風19号に
よるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額
は一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年5月11日
普通株式 74 10.00 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会
2018年11月6日
普通株式 104 14.00 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月14日
普通株式 104 14.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2019年11月7日
普通株式 149 20.00 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
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遠州トラック株式会社(E04209)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注1) (注2)
物流事業
(注3)
営業収益
20,928 114 21,042 - 21,042
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
- - - - -
業収益又は振替高
20,928 114 21,042 - 21,042
計
1,627 50 1,678 △498 1,180
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額△498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注1) (注2)
物流事業
(注3)
営業収益
25,142 167 25,309 - 25,309
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
- - - - -
業収益又は振替高
25,142 167 25,309 - 25,309
計
2,293 75 2,368 △543 1,825
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額△543百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△543百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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遠州トラック株式会社(E04209)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 122円11銭 167円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
911 1,249
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
911 1,249
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,460,914 7,460,796
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、第55期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の中間配当金に関
し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………149百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………20円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月9日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
遠州トラック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 学 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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