株式会社アマダホールディングス 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アマダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アマダホールディングス(E01486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アマダホールディングス
【英訳名】 ＡＭＡＤＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 部 任
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門長 工 藤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門長 工 藤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上収益 235,727 228,354
(百万円) 338,175
（第３四半期連結会計期間） (81,143 ) (73,414 )
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 30,861 26,117 47,742
親会社の所有者に帰属する四半期
21,571 17,898
（当期）利益
(百万円) 33,303
（第３四半期連結会計期間） (5,324 ) (4,553 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 18,154 17,039 33,080
（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 434,861 439,108 441,431
総資産額 (百万円) 557,787 570,917 567,861
基本的１株当たり四半期（当期）
59.00 50.21
利益
(円) 91.50
（第３四半期連結会計期間） (14.58 ) (12.79 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) 59.00 50.21 91.50
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 78.0 76.9 77.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 19,046 19,552 39,982
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △27,032 △12,779 △31,189
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △14,418 △10,575 △31,876
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 57,074 51,485 56,295
（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第81期第３四半
期連結累計期間及び第81期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のです。また、当社は、第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定
された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間の財務数値を修正しておりま
す。これに伴い、遡及修正後の数値で前期比較を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響により景気の先行きに不透明感が強ま
り、米国では底堅い経済成長が見られるものの、中国や一部の周辺国においては経済成長に鈍化が見られ、製造業
をはじめとする設備投資にも減速感が見られました。欧州でもBrexitの先行き不透明感やドイツの景気低迷から製
造業の景況感が悪化しました。そのような中、我が国の設備投資でも一部で慎重化が見られたものの、概ね堅調に
推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定して
おり、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売
ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改
革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を
目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 受注高233,268百万円 （前年同期比6.0％減 ）、 売上収益228,354百万
円（前年同期比3.1％減 ）となりました。国内での 売上収益は99,718百万円 （前年同期比0.9％増 ）、海外での 売上
収益は128,636百万円 （前年同期比6.1％減 ）となりました。
損益面につきましては、新商品拡販や製造合理化の推進による増益効果はあったものの、米ドルやユーロ等の円
高や減収の影響により、 営業利益25,044百万円 （前年同期比16.8％減 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益
17,898百万円 （前年同期比17.0％減 ）となりました。
事業別の概況につきましては、以下のとおりです。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は 186,788百万円 （前年同期比7.3％減 ）、売上収益は 181,276百万円
（前年同期比4.5％減 ）、営業利益は 19,212百万円 （前年同期比17.7％減 ）となりました。板金部門では、国内や
北米においては戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマシンの販売が好調に推移したこ
とで増収となりましたが、欧州や中国、その他のアジアで設備投資に鈍化が見られたことで、売上収益は 158,632
百万円 （前年同期比5.6％減 ）となりました。微細溶接部門では、欧州において車載電池向けのレーザ溶接システ
ム関連の大型案件があったことで、売上収益は 22,639百万円 （前年同期比3.8％増 ）となりました。
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② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、 受注高は45,549百万円 （前年同期比0.7％減 ）、 売上収益は46,154百万円
（前年同期比2.3％増 ）、営業利益は 5,212百万円 （前年同期比18.8％減 ）となりました。切削部門では、北米で
は前期に子会社化した米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績が貢献したものの、国内等で大手
鋼材業の設備投資の様子見が見られたことなどにより減収となりました。プレス部門では、前期に子会社化した
プレス加工の自動化装置メーカーであるアマダオリイ社の業績が寄与し、国内外で増収となりました。研削盤部
門においては、欧州では平面研削盤の販売が減少し、中国ではプロファイル研削盤の販売が減少したことで減収
となりました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
事 業 別
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 189,819 80.5 181,276 79.4 △4.5
(板金部門) (168,012 ) (71.3 ) (158,632 ) (69.5 ) (△5.6 )
(微細溶接部門） (21,801 ) (9.2 ) (22,639 ) (9.9 ) (3.8 )
(調整額) (5) － (5) － －
営業利益 23,357 － 19,212 － △17.7
金属工作機械事業
売上収益 45,131 19.2 46,154 20.2 2.3
(切削部門) (27,873 ) (11.9 ) (26,835 ) (11.7 ) (△3.7 )
(プレス部門) (11,574 ) (4.9 ) (14,302 ) (6.3 ) (23.6 )
(研削盤部門）
(5,677 ) (2.4 ) (5,013 ) (2.2 ) (△11.7 )
(調整額) (6) － (3) － －
営業利益 6,422 － 5,212 － △18.8
その他（注）
売上収益 788 0.3 932 0.4 18.3
営業利益 304 － 619 － 103.1
調整額
売上収益 △11 － △8 － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 235,727 100.0 228,354 100.0 △3.1
営業利益 30,084 － 25,044 － △16.8
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
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③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりです。
日 本：国内では、板金部門において前期に市場投入したファイバーレーザマシンの新商品の販売が好調に
推移しました。業種としては一般機械関連向けや電気電子機器関連向けの販売が拡大しました。ま
たプレス部門では、前期に連結子会社化したアマダオリイ社の業績も寄与したことで、 売上収益は
99,718百万円 （前年同期比0.9％増 ）となりました。
北 米：米国では、輸出産業が好調なカナダにおいて板金部門の販売が拡大し、微細溶接部門の販売も医療
機器向けを中心に堅調に推移しました。切削部門では前期に子会社化したアマダマーベル社の業績
が、プレス部門でも同様にアマダオリイ社の業績が寄与したことで、 売上収益は50,732百万円 （前
年同期比4.4％増 ）となりました。
欧 州：欧州では、英国においては精密機器関連向け等を中心に販売が伸長し、低調だった前年を上回りま
したが、ドイツでは自動車関連等の一般板金向けの販売が低調に推移しました。また政治的不透明
感等からイタリアでも販売が減少したことで、 売上収益は42,599百万円 （前年同期比5.4％減 ）とな
りました。
アジア他：中国では、一部で通信機器向けの需要増が見られたものの、景気減速や米中貿易摩擦の影響等によ
り設備投資が落ち込んだことで、全体では販売が減少しました。これにより韓国等の周辺国でも影
響が見られ低調に推移しました。またインドでも金融機関の不良債権問題等により設備投資が減速
したことで、 売上収益は35,304百万円 （前年同期比18.5％減 ）となりました。
(地域別売上収益の状況)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 98,798 41.9 99,718 43.7 0.9
海 外 136,929 58.1 128,636 56.3 △6.1
（北米） (48,609 ) (20.6 ) (50,732 ) (22.2 ) (4.4 )
（欧州） (45,012 ) (19.1 ) (42,599 ) (18.6 ) (△5.4 )
（アジア他） (43,307) (18.4) (35,304) (15.5) (△18.5)
合 計 235,727 100.0 228,354 100.0 △3.1
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ3,056百万円増加 し、 570,917百万円 となりま
した。流動資産は営業債権及びその他の債権などの減少により 18,566百万円減少 し、 308,598百万円 となりまし
た。一方で非流動資産は有形固定資産の増加などにより 21,622百万円増加 し、 262,319百万円 となりました。
負債は借入金やその他の金融負債などの増加により 前連結会計年度末に比べ5,285百万円増加 し127,866百万円 と
なりました。また資本は 2,229百万円減少 の443,051百万円 となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前
連結会計年度末の 77.7％ から 76.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高は、前第３四
半期連結累計期間末に比べ 5,589百万円減 の51,485百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は 19,552百万円 であり、前第３四半期連結累
計期間末と比較し 505百万円増加 しました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は 12,779百万円 であり、前第３四半期連結累
計期間末と比較し 14,253百万円 支出額が減少しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は 10,575百万円 であり、前第３四半期連結累
計期間末より 3,843百万円 支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5,086百万円 です。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併存
続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダを吸収合併消滅会社とする吸収合併に向けた準備を開始することを決
議し、 2019年12月12日開催の取締役会において同社との合併契約の締結について決議され、合併契約を締結いたしまし
た。
取引の概要
(1) 合併の目的
当社は、当社グループを取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中で、その変化に迅速かつ柔軟に対応するた
め、一層のグループ経営効率の追求と持続的成長を見据えた体制構築が必要であると判断し、株式会社アマダを吸
収合併することといたしました。
(2) 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称： 株式会社アマダ
事業の内容： 金属加工機械器具等の開発、製造、販売、サービス
(3) 合併の日程
合併決議の取締役会 2019年12月12日
合併契約の締結 2019年12月12日
合併後の商号及び事業目的に変更するため
2019年12月12日
の定款変更議案を付議する臨時株主総会
合併予定日（効力発生日） 2020年４月１日（予定）
※なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づき、株式会社アマダにおいては同法第784条第１
項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易合併及び略式合併の手続きにより行う予定です。
(4) 合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社アマダを消滅会社とする吸収合併方式
(5) 合併に係る割当の内容
完全子会社との合併であり、当社の新株式の発行及び資本金の増加並びに株式会社アマダの株式に対する金銭等の
交付は行いません。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
株式会社アマダ（2020年４月１日付で「株式会社アマダホールディングス」から商
名称
号変更予定）
資本金 54,768百万円
①金属加工機械等の開発・製造・販売・サービス
事業内容 ②アマダグループ各社の株式又は持分を所有することによる当該会社等の事業活動
の支配又は管理
※2019年12月12日開催の当社臨時株主総会において、本合併の効力発生を条件として、2020年４月１日付で定款
を一部変更し、上記の商号及び事業内容に変更することを決議いたしました。
(7) 業績に与える影響
本合併は当社完全子会社との吸収合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 368,115,217 368,115,217
(市場第一部)
計 368,115,217 368,115,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 368,115 － 54,768 － 163,199
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,504,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,561,060 ―
356,106,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
504,617
発行済株式総数 368,115,217 ― ―
総株主の議決権 ― 3,561,060 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県伊勢原市石田200
株式会社アマダホール 11,504,600 ― 11,504,600 3.13
番地
ディングス
計 ― 11,504,600 ― 11,504,600 3.13
(注) 当第３四半期会計期間において、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,492,700株を取得し
ております。また、ストック・オプションの行使により、自己株式19,000株を処分しております。この結果、
当第３四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式も含め12,979,177株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社は、2018年10月１日に行ったオリイメック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度の財務数値を遡及修正しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,295 51,485
営業債権及びその他の債権 11 140,965 117,505
棚卸資産 100,391 115,701
その他の金融資産 11 19,939 12,345
9,571 11,560
その他の流動資産
流動資産合計 327,164 308,598
非流動資産
有形固定資産 3,12 130,914 151,255
のれん 12 4,811 4,727
無形資産 12 14,623 14,942
持分法で会計処理されている
1,638 1,855
投資
その他の金融資産 11 65,734 65,100
繰延税金資産 12 13,953 13,182
9,021 11,255
その他の非流動資産
非流動資産合計 240,697 262,319
資産合計 567,861 570,917
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 65,917 55,587
借入金 5,366 16,235
未払法人所得税 7,918 2,112
その他の金融負債 3,11 931 4,415
引当金 1,900 1,822
23,961 23,638
その他の流動負債
流動負債合計 105,997 103,811
非流動負債
借入金 11 4,556 4,509
その他の金融負債 3,11 2,907 10,169
退職給付に係る負債 2,855 2,906
引当金 6 6
繰延税金負債 12 2,198 2,605
4,060 3,858
その他の非流動負債
非流動負債合計 16,584 24,055
負債合計 122,581 127,866
資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金 153,119 153,111
利益剰余金 243,596 244,021
自己株式 △11,608 △13,489
1,555 696
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
441,431 439,108
持分合計
3,848 3,942
非支配持分
資本合計 445,280 443,051
負債及び資本合計 567,861 570,917
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 6,7 235,727 228,354
△131,524 △130,515
売上原価
売上総利益
104,203 97,839
販売費及び一般管理費 △74,679 △73,559
その他の収益 1,009 1,270
△448 △505
その他の費用
営業利益 6
30,084 25,044
金融収益 11 1,208 1,489
金融費用 11 △659 △735
226 319
持分法による投資利益
税引前四半期利益
30,861 26,117
△9,065 △8,003
法人所得税費用
四半期利益
21,795 18,114
四半期利益の帰属
親会社の所有者 21,571 17,898
223 216
非支配持分
四半期利益 21,795 18,114
１株当たり四半期利益 10
基本的１株当たり四半期利益(円) 59.00 50.21
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 59.00 50.21
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 6 81,143 73,414
△45,196 △43,009
売上原価
売上総利益
35,946 30,404
販売費及び一般管理費 △26,391 △24,676
その他の収益 212 329
△26 △176
その他の費用
営業利益 6
9,740 5,881
金融収益 11 820 1,362
金融費用 11 △3,059 △704
59 82
持分法による投資利益
税引前四半期利益
7,561 6,622
△2,171 △1,997
法人所得税費用
四半期利益
5,390 4,625
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,324 4,553
66 71
非支配持分
四半期利益 5,390 4,625
１株当たり四半期利益 10
基本的１株当たり四半期利益(円) 14.58 12.79
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 14.58 12.79
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 21,795 18,114
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,441 2,420
測定する資本性金融資産
項目合計
△1,441 2,420
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,964 △3,226
その他の包括利益を通じて公正価値で
△36 △23
測定する負債性金融資産
△33 △22
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △2,034 △3,273
その他の包括利益合計 △3,476 △853
四半期包括利益 18,318 17,261
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 18,154 17,039
164 221
非支配持分
四半期包括利益 18,318 17,261
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 5,390 4,625
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,459 2,941
測定する資本性金融資産
項目合計
△1,459 2,941
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,476 4,650
その他の包括利益を通じて公正価値で
△19 △44
測定する負債性金融資産
△41 33
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △4,537 4,639
その他の包括利益合計 △5,996 7,580
四半期包括利益 △605 12,206
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △573 11,996
△31 210
非支配持分
四半期包括利益 △605 12,206
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2018年４月１日残高 54,768 163,217 224,850 △11,695 529 2,351 70 2,950 434,091 3,615 437,707
四半期利益 － － 21,571 － － － － － 21,571 223 21,795
その他の包括利益 － － － － △1,478 △1,905 △33 △3,417 △3,417 △59 △3,476
四半期包括利益 － － 21,571 － △1,478 △1,905 △33 △3,417 18,154 164 18,318
配当金 8 － － △15,729 － － － － － △15,729 △158 △15,887
自己株式の取得 － － － △1,654 － － － － △1,654 － △1,654
自己株式の処分
(ストック・オプ
ションの行使に － 0 － 0 － － － － 0 － 0
よる処分を含
む）
新規連結による
－ － － － － － － － － 77 77
増減
所有者との取引額
－ 0△15,729 △1,654 － － － － △17,384 △80 △17,465
等合計
2018年12月31日残高 54,768 163,217 230,692 △13,349 △949 446 36 △466 434,861 3,699 438,561
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2019年４月１日残高 54,768 153,119 243,596 △11,608 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
四半期利益 － － 17,898 － － － － － 17,898 216 18,114
その他の包括利益 － － － － 2,396 △3,231 △22 △858 △858 5 △853
四半期包括利益 － － 17,898 － 2,396 △3,231 △22 △858 17,039 221 17,261
配当金 8 － － △17,473 － － － － － △17,473 △127 △17,601
自己株式の取得 － － － △1,900 － － － － △1,900 － △1,900
自己株式の処分
(ストック・オプ
ションの行使に － △7 － 19 － － － － 11 － 11
よる処分を含
む）
新規連結による
－ － － － － － － － － － －
増減
所有者との取引額
－ △7△17,473 △1,881 － － － － △19,363 △127 △19,490
等合計
2019年12月31日残高 54,768 153,111 244,021 △13,489 3,047 △2,343 △7 696 439,108 3,942 443,051
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 30,861 26,117
減価償却費及び償却費 9,121 11,877
金融収益及び金融費用 △549 △1,362
持分法による投資利益 △226 △319
固定資産除売却損益 169 46
棚卸資産の増減 △18,591 △15,516
営業債権及びその他の債権の増減 15,123 23,019
営業債務及びその他の債務の増減 1,449 △10,365
退職給付に係る負債の増減 △831 △956
引当金の増減 16 △59
△4,560 2,672
その他
小計
31,981 35,155
利息の受取額 786 660
配当金の受取額 352 184
利息の支払額 △104 △94
△13,968 △16,353
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,046 19,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △1,006 6,101
有価証券の取得による支出 △1,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 5,900 3,309
投資有価証券の取得による支出 △5,803 △3,254
投資有価証券の売却及び償還による収入 861 5,938
有形固定資産の取得による支出 △10,728 △20,276
有形固定資産の売却による収入 253 261
無形資産の取得による支出 △3,129 △3,820
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△12,513 －
る支出
133 △1,038
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,032 △12,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 380 －
短期借入れの返済による支出 △431 △143
短期借入金の純増減額 2,323 12,116
長期借入れによる収入 1,119 11
長期借入れの返済による支出 △240 △1,135
リース負債の返済による支出 △38 △1,875
自己株式の取得による支出 △1,654 △1,900
配当金の支払額 △15,718 △17,533
非支配持分への配当金の支払額 △158 △127
0 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,418 △10,575
現金及び現金同等物に係る換算差額
△875 △1,007
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
△109 －
の影響額
現金及び現金同等物の増減額 △23,389 △4,810
現金及び現金同等物の期首残高 80,464 56,295
現金及び現金同等物の四半期末残高 57,074 51,485
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アマダホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本
社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日と
し、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されておりま
す。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)
を主要な事業としております(「６.セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
(2) 測定の基礎
資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
(1)借手としてのリース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っ
ております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で当初
の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分し
ております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらない
ものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産
が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識し
ております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年４月１日)に認識す
る方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号
C3項の実務上の便法を選択し、従前のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継ぐとともに、以下に掲げるIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発
資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
IFRS第16号への移行により、適用開始日において、使用権資産9,895百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は有形
固定資産に含めて表示）、リース負債(流動)2,354百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は流動負債のその他の金融
負債に含めて表示）、リース負債(非流動)7,932百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は非流動負債のその他の金融
負債に含めて表示）を追加認識しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は0.7%です。
前連結会計年度末(2019年３月31日)における解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追
加借入利子率で割り引いた額と適用開始日に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2019年３月31日） 758
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 248
解約可能オペレーティング・リース契約等（主として営業所の不動産賃貸借契約等） 9,528
適用開始日におけるリース負債 10,536
(2)貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「３．重要な会計方針」に記
載のあるものを除き、2019年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上収益及
び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研
削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社
が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツール及び株式会社アマダオリイが、取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向
け商品群を取り扱っております。
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(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 189,814 45,125 788 235,727 － 235,727
5 6 － 11 △11 －
セグメント間の売上収益
合計 189,819 45,131 788 235,739 △11 235,727
セグメント利益 23,357 6,422 304 30,084 － 30,084
金融収益
1,208
金融費用 △659
226
持分法による投資利益
税引前四半期利益 30,861
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半
期連結累計期間の財務数値を修正しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 181,271 46,150 932 228,354 － 228,354
5 3 － 8 △8 －
セグメント間の売上収益
合計 181,276 46,154 932 228,363 △8 228,354
セグメント利益 19,212 5,212 619 25,044 － 25,044
金融収益
1,489
金融費用 △735
319
持分法による投資利益
税引前四半期利益 26,117
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額
連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 62,540 18,355 247 81,143 － 81,143
1 2 － 3 △3 －
セグメント間の売上収益
合計 62,542 18,357 247 81,146 △3 81,143
セグメント利益 7,057 2,593 90 9,740 － 9,740
金融収益
820
金融費用 △3,059
59
持分法による投資利益
税引前四半期利益 7,561
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半
期連結会計期間の財務数値を修正しております。
当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 58,667 14,419 326 73,414 － 73,414
2 1 － 3 △3 －
セグメント間の売上収益
合計 58,669 14,420 326 73,417 △3 73,414
セグメント利益 4,425 1,228 227 5,881 － 5,881
金融収益
1,362
金融費用 △704
82
持分法による投資利益
税引前四半期利益 6,622
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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７．売上収益
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、
これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に
分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 71,420 26,639 737 98,798
北米 42,547 6,062 － 48,609
欧州 39,629 5,347 35 45,012
36,216 7,076 14 43,307
アジア他
合計 189,814 45,125 788 235,727
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 70,658 28,140 919 99,718
北米 43,536 7,195 － 50,732
欧州 38,070 4,528 － 42,599
29,005 6,286 12 35,304
アジア他
合計 181,271 46,150 932 228,354
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレス
ブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削
市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取
り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前第３四半期連結累計期間において 2,053 百万円、当第３四半期連結
累計期間において 1,554 百万円含まれております。
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８．配当金
配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 8,047 22.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 7,681 21.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 8,915 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 8,558 24.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
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９．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
授権株式数
普通株式 550,000,000 550,000,000
発行済株式数
期首残高 378,115,217 368,115,217
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 378,115,217 368,115,217
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 12,305,750 11,503,611
期中増加(注)１ 1,616,271 1,494,913
期中減少(注)２ 241 19,347
四半期末残高 13,921,780 12,979,177
(注) １． 前第３四半期連結累計期間における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2018年
11月14日開催の取締役会において、2018年11月15日から2019年３月15日にかけて、普通株式10,000,000株、
取得総額10,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2018年12月１日から2018
年12月31日にかけて1,613,400株を1,651百万円で取得したものであります。当第３四半期連結累計期間にお
ける自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年11月８日から2020年３月31日にかけて、普通株式9,000,000株、取得総額10,000百万円を上限と
した、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2019年12月１日から2019年12月31日にかけて1,492,700
株を1,898 百万円で取得したものであります。
２．単元未満株式の買増請求によるもの及びストック・オプションの行使によるものであります。
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10．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 21,571 17,898
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
21,571 17,898
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 365,628,865株 356,449,061株
基本的１株当たり四半期利益 59.00円 50.21円
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,324 4,553
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
5,324 4,553
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 365,269,507株 356,125,271株
基本的１株当たり四半期利益 14.58円 12.79円
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
21,571 17,898
使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
21,571 17,898
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 365,628,865株 356,449,061株
希薄化効果の影響 8,987株 7,109株
希薄化効果の調整後 365,637,852株 356,456,170株
希薄化後１株当たり四半期利益 59.00円 50.21円
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
5,324 4,553
使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
5,324 4,553
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 365,269,507株 356,125,271株
希薄化効果の影響 8,462株 3,084株
希薄化効果の調整後 365,277,969株 356,128,355株
希薄化後１株当たり四半期利益 14.58円 12.79円
第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期
間及び前第３四半期連結会計期間の財務数値を修正しております。
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融
商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
140,965 141,365 117,505 118,127
営業債権及びその他の債権
合計 140,965 141,365 117,505 118,127
金融負債
4,556 4,635 4,509 4,615
借入金（非流動）
合計 4,556 4,635 4,509 4,615
（注）「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（非流動）」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しており
ます。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
（借入金（非流動））
借入金（非流動）については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率
で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公
正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しており
ます。
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① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要
な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 10,407 149 － 10,557
債券 － 12,883 1,295 14,178
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － 17,297 1,397 18,695
投資信託 － 15,569 9,412 24,982
－ 50 － 50
デリバティブ資産
合計 10,407 45,951 12,105 68,464
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 56 － 56
デリバティブ負債
合計 － 56 － 56
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 13,934 150 － 14,084
債券 － 10,338 499 10,837
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － 17,703 580 18,284
投資信託 － 15,313 8,026 23,340
－ 35 － 35
デリバティブ資産
合計 13,934 43,541 9,106 66,582
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 299 － 299
デリバティブ負債
合計 － 299 － 299
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上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（株式）
株式は、取引所等の価格を公正価値としております。
（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
② レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、債券、投資信託により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて公 純損益を通じて公
を通じて公正価値 を通じて公正価値
正価値で測定する 正価値で測定する
で測定する金融資 で測定する金融資
金融資産 金融資産
産 産
期首残高 1,295 18,439 1,295 10,810
利得又は損失
純損益（注）１ 0 713 － 170
その他の包括利益（注）２ △2 － 3 －
購入 － 1,999 － 454
売却又は償還 － △1,856 △798 △2,827
－ △8,591 － －
転換（注）３
四半期末残高 1,293 10,705 499 8,607
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有す
る金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ220
百万円及び169百万円の利得であります。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産」に表示しております。
３．非上場株式に付与されていた上場親会社株式への転換権を行使したことにより、認識の中止を行っておりま
す。
４．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。
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12．企業結合
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
オリイメック株式会社の取得による企業結合
当社は、株式会社名村造船所（以下「名村造船所」）と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で名村造
船所の子会社であるオリイメック株式会社（以下「オリイメック」）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫
定的な金額となっておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定し、暫定的な金額を下記表のとおり修正しておりま
す。なお、企業結合当初の会計処理が完了したことに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しており
ます。その結果、遡及修正を行う前と比べ、主として前連結会計年度の無形資産が3,409百万円、繰延税金負債が927百
万円増加し、のれんが2,658百万円減少しております。また、要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報は、当該影響
を反映した後の金額であります。
（１）企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
現金及び現金同等物 3,813 - 3,813
営業債権及びその他の債権(注)２ 2,765 - 2,765
棚卸資産 2,916 - 2,916
その他 131 - 131
非流動資産
有形固定資産 2,008 319 2,327
無形資産(注)３ 1 3,580 3,581
その他 655 △260 395
資産合計 12,292 3,639 15,931
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,433 - 2,433
借入金 58 - 58
未払法人所得税 208 - 208
その他 1,586 - 1,586
非流動負債
退職給付に係る負債 602 - 602
その他 63 981 1,045
負債合計 4,954 981 5,935
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
(注) １． 第１四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
２． 取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、契約上の未
収金額の総額は2,765百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円でありま
す。
３． 無形資産は、償却対象無形資産であり、主に見積耐用年数15年の顧客関連資産1,886百万円及び、見積耐用
年数15年の商標権948百万円が含まれております。
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（２）取得により生じたのれん
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
支払対価 12,736 - 12,736
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
非支配持分(注)１ 77 - 77
のれん(注)２ 5,475 △2,658 2,817
(注) １． 非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定し
ております。
２． のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益
力の合理的な見積りにより発生するものであります。
第１四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、主にのれんとは区別して認識される無形
資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定しております。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入
が見込まれるものはありません。
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13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．追加情報
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併存
続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダを吸収合併消滅会社とする吸収合併に向けた準備を開始することを決
議し、2019年12月12日開催の取締役会において同社との合併契約の締結について決議され、合併契約を締結いたしまし
た。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
15．承認日
2020年２月７日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
中間配当
第82期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の中間配当につきましては、2019年11月７日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしま
した。
中間配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金 24円 総額 8,558 百万円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社アマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社アマダホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって
終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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