西川ゴム工業株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 西川ゴム工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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西川ゴム工業株式会社(E01112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 西川ゴム工業株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 岡 美 朝
【本店の所在の場所】 広島市西区三篠町二丁目2番8号
【電話番号】 (082)237-9371(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 休 石 佳 司
【最寄りの連絡場所】 広島市西区三篠町二丁目2番8号
【電話番号】 (082)237-9371(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 休 石 佳 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 第71期第1四半期報告書より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 73,846 72,331 98,435
経常利益 (百万円) 6,530 5,933 8,465
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,072 3,733 4,915
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,349 2,263 △ 2,059
純資産額 (百万円) 68,423 69,556 68,293
総資産額 (百万円) 111,590 108,977 110,591
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 208.03 190.72 251.04
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.2 59.3 57.8
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 77.61 59.28
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の解消への期待が高まったものの、米国とイラン
の対立が深まるなどの地政学リスクが更に高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国経
済も、不確実性の高まりが企業の投資マインドを下押しし、成長が鈍化しております。
自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は減少傾向に推移したほか、海外自動車生産台数においても、
北米、中国、欧州などで減少したことにより、世界の自動車生産台数は前年同期比で減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は72,331百万円(前年同期比2.1%減)となりました。利益
につきましては、営業利益は5,427百万円(前年同期比6.4%減)、経常利益は5,933百万円(前年同期比9.1%減)
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,733百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
自動車生産台数が前年同期に比べ減少したことにより、売上高は40,307百万円(前年同期比1.9%減)となり、営
業利益は2,455百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(北米)
米国およびメキシコでの自動車生産台数は堅調に推移したものの、当社の受注車種の生産台数が減少したこと、
および為替の影響などにより、売上高は19,593百万円(前年同期比6.5%減)となり、営業利益は34百万円(前年同
期比92.3%減)となりました。
(東アジア)
中国での当社の受注車種の生産台数が好調に推移したものの、為替の影響により、売上高は9,298百万円(前年同
期比1.1%減)となりました。利益につきましては、合理化活動により、営業利益は653百万円(前年同期比22.1%
増)となりました。
(東南アジア)
ASEAN地域において自動車生産台数が堅調に推移したことにより、売上高は8,632百万円(前年同期比7.4%増)と
なり、営業利益は2,415百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円減少し108,977百万円とな
りました。主な減少は売掛金および投資有価証券などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,876百万円減
少し39,421百万円となりました。主な減少は長期未払金などであります。また、純資産は前連結会計年度末に比べ
1,262百万円増加し69,556百万円となりました。主な増加は利益剰余金などであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1) 会社の支配に関する基本方針
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に
寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社
会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和
の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまい
りました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、
それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するた
めには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えま
す。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解
し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主
共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定してお
ります。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為で
あっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定は
いたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いた
だくべきものと考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的
に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中に
は、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在し
ます。
そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本
方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者に
よる大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同
の利益を確保する必要があるものと考えます。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
① 西川ゴムグループ2020年ビジョン
当社は、2011年度に西川ゴムグループ2020年ビジョンを策定し、この中で、「私たち西川ゴムグループ
は、卓越したシール&フォームエンジニアリングから生み出す製品・サービスを通じて、世界中のお客様に
『快適』をお届けする企業グループを目指します。」と宣言するとともに、具体的な数値目標として、2020
年までに連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10%以上、連結総資産営業利益率(ROA)10%以上を達
成することを目指しております。
② 中期基本方針
当社は、2012年度から2020年度までの期間を、「助走」(第1フェーズ:2012年度~2014年度)、「成
長」(第2フェーズ:2015年度~2017年度)、「飛躍」(第3フェーズ:2018年度~2020年度)のフェーズ
に分けて中期基本方針を策定しています。
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③ コーポレートガバナンスについて
当社は、社是、経営理念および基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本
に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に
貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすること
で、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を
行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていく
ことをコーポレートガバナンスの基本としております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適
宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題である
と認識しております。そうした取り組みの一環として、当社は、2015年6月に独立社外取締役を2名選任
し、また2016年5月に指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り
組んでまいりました。加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に
移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機
能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とす
ることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。
当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固
なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
(3) 本プランの内容(会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取り組み)
当社は、2011年6月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます)を導入し、直近では2017年6月27日開催の当社第68回
定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
① 本プランの目的
当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行
為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株
主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。
② 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的と
する当社株式等の買付行為であります。
③ 大規模買付ルールの内容
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要
かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を
株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。
④ 大規模買付行為がなされた場合の対応
ⅰ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、大規模買付行為に対する後記ⅱのケースのよ
うな対抗措置は原則講じません。
ⅱ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その
他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
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⑤ 対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続
ⅰ 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客
観性および合理性を担保するために、独立委員会を設置することといたします。
ⅱ 対抗措置発動の手続
大規模買付者に対する対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体
的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を
行うものといたします。
ⅲ 株主意思の確認手続
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の
皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株
主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行
うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。
⑥ 本プランの有効期限
本プランの有効期間は、第68回定時株主総会終結の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結時までといたします。
(4) 本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由
① 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益
の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断
しております。
② 本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者
以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損
なうことはないものと判断しております。
③ 本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、大規模買付者への対抗措置の発動プロセスに
も取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが
当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだも
のとなっていると判断しております。
なお、上記内容は概要であるため、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページに掲載
してあります2017年5月12日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続
について」をご覧ください。
(当社ホームページURL:http://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/20170512-3-tousyak.pdf)
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は364百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,343,000
計 48,343,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月10日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 19,995,387 19,995,387
ります。
(市場第二部)
計 19,995,387 19,995,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 19,995,387 ― 3,364 ― 3,661
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 416,900
普通株式 19,564,500
完全議決権株式(その他) 195,645 ―
普通株式 13,987
単元未満株式 ― ―
19,995,387
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 195,645 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 広島市西区三篠町二丁目
416,900 ― 416,900 2.08
西川ゴム工業株式会社 2番8号
計 ― 416,900 ― 416,900 2.08
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,973 29,094
※1 16,079 ※1 14,071
受取手形及び売掛金
※1 2,463 ※1 2,454
電子記録債権
有価証券 500 500
製品 2,763 2,451
仕掛品 827 843
原材料及び貯蔵品 1,909 1,958
未収還付法人税等 75 188
その他 2,267 1,688
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 54,855 53,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,949 8,923
機械装置及び運搬具(純額) 11,614 10,998
9,968 12,190
その他(純額)
有形固定資産合計 30,531 32,112
無形固定資産
969 903
その他
無形固定資産合計 969 903
投資その他の資産
投資有価証券 23,318 21,566
繰延税金資産 521 468
その他 398 682
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,235 22,714
固定資産合計 55,736 55,730
資産合計 110,591 108,977
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 9,741 ※1 9,294
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,757 4,802
未払法人税等 512 269
賞与引当金 1,135 550
製品保証引当金 46 25
訴訟損失引当金 475 -
未払金 4,015 4,004
4,695 4,820
その他
流動負債合計 25,379 23,768
固定負債
長期借入金 7,002 7,615
繰延税金負債 4,593 4,643
退職給付に係る負債 700 577
役員退職慰労引当金 41 28
長期未払金 4,132 2,183
資産除去債務 360 365
86 239
その他
固定負債合計 16,918 15,653
負債合計 42,298 39,421
純資産の部
株主資本
資本金 3,364 3,364
資本剰余金 3,527 3,527
利益剰余金 45,839 48,751
△ 424 △ 424
自己株式
株主資本合計 52,308 55,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,221 9,937
為替換算調整勘定 1,567 593
△ 1,221 △ 1,080
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,567 9,450
非支配株主持分 4,417 4,886
純資産合計 68,293 69,556
負債純資産合計 110,591 108,977
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 73,846 72,331
58,845 58,070
売上原価
売上総利益 15,000 14,260
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,177 3,187
給料及び手当 2,226 2,217
退職給付費用 52 51
3,747 3,378
その他
販売費及び一般管理費合計 9,203 8,833
営業利益 5,797 5,427
営業外収益
受取利息 107 113
受取配当金 593 611
持分法による投資利益 58 91
222 236
その他
営業外収益合計 981 1,051
営業外費用
支払利息 86 123
固定資産除却損 34 80
為替差損 44 24
外国付加価値税等 - 267
83 49
その他
営業外費用合計 248 544
経常利益 6,530 5,933
特別利益
47 -
受取保険金
特別利益合計 47 -
特別損失
※1 468 ※1 -
訴訟損失引当金繰入額
固定資産除却損 8 ▶
投資有価証券売却損 - 0
※2 68 ※2 -
災害による損失
特別損失合計 545 5
税金等調整前四半期純利益 6,032 5,928
法人税、住民税及び事業税
940 874
法人税等調整額 419 595
法人税等合計 1,359 1,469
四半期純利益 4,673 4,458
非支配株主に帰属する四半期純利益 600 724
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,072 3,733
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,673 4,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,837 △ 1,284
為替換算調整勘定 △ 303 △ 1,017
退職給付に係る調整額 144 141
△ 25 △ 33
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,022 △ 2,195
四半期包括利益 △ 2,349 2,263
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,974 1,616
非支配株主に係る四半期包括利益 624 646
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過
措置としてみとめられている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が494百万円増加し、無形固定資産
の「その他」が119百万円減少しております。また、流動負債の「その他」が179百万円増加し、固定負債の「そ
の他」が193百万円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
ます。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 26百万円 27百万円
電子記録債権 9百万円 3百万円
支払手形 112百万円 113百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.訴訟損失引当金繰入額
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社顧客への自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連する集団訴訟の提起を受
け、カナダにおいて本件訴訟の提起を受けておりましたが、原告等との間で和解の合意に至りました。それに
基づく和解金であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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※2.災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
災害による損失68百万円は、平成30年7月豪雨によるものであります。なお、損害保険の付保による保険金
の受取については、47百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,954百万円 4,245百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 352 18 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月15日
普通株式 391 20 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 430 22 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 391 20 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額
日本 北米 東アジア 東南アジア 計 損益計算書
(注)1
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 36,435 20,920 8,659 7,830 73,846 ― 73,846
セグメント間の内部売上高
4,641 24 742 203 5,612 △ 5,612 ―
又は振替高
計 41,076 20,944 9,402 8,034 79,458 △ 5,612 73,846
セグメント利益 2,719 448 535 2,119 5,822 △ 25 5,797
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額
日本 北米 東アジア 東南アジア 計 損益計算書
(注)1
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 36,176 19,578 8,116 8,460 72,331 ― 72,331
セグメント間の内部売上高
4,130 15 1,181 172 5,500 △ 5,500 ―
又は振替高
計 40,307 19,593 9,298 8,632 77,831 △ 5,500 72,331
セグメント利益 2,455 34 653 2,415 5,558 △ 131 5,427
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 208円03銭 190円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
4,072 3,733
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,072 3,733
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,578,546 19,578,432
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第71期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月15日開催の取締役会において、
2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
(1) 配当金の総額 391百万円
(2) 1株当たりの金額 20円
(3) 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 好 亨
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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