株式会社フォーカスシステムズ 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーカスシステムズ(E04976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 啓 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 15,701,087 16,402,855 21,453,829
経常利益 (千円) 1,060,221 1,088,358 1,375,563
四半期(当期)純利益 (千円) 694,012 734,351 874,282
持分法を適用した場合の
(千円) 12,602 9,026 19,819
投資利益
資本金 (千円) 2,905,422 2,905,422 2,905,422
発行済株式総数 (千株) 16,292 16,292 16,292
純資産額 (千円) 9,168,037 9,093,616 9,106,539
総資産額 (千円) 15,992,156 15,361,113 15,991,992
１株当たり
(円) 46.12 48.81 58.11
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― 5.00 20.00
自己資本比率 (％) 57.3 59.2 56.9
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.17 16.29
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第43期第３四半期累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３ 第44期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあり、雇用・所得環境の改善及び設備投資の増加が
続いているものの、輸出や生産が弱含み、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さがみられます。
また、世界経済につきましては、景気の回復が期待されている一方で、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、
中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等が、国内経済に影響を与えるリスクがあります。
情報サービス業界におきましては、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第５世代移動通信システム（５
Ｇ）」のサービス開始を間近に控え、あらゆるモノが５Ｇでつながる本格的なＩｏＴ時代を迎えようとしておりま
す。また、「Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0」の実現に必要不可欠な、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ等の先端技術
が、より一層、進化スピードを加速させてきました。そのような背景から、ＩＴ投資需要が拡大している一方で、
とりわけ先端技術のスキルを持つ技術者の不足問題が、以前にも増して顕著になっております。
このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領
域の開拓等、企業力の向上に努めております。トピックスとしましては、「営業支援／顧客管理ソリューション
（ｉｎｔｒａ―ｍａｒｔ ＤＰＳ ｆｏｒ Ｓａｌｅｓ）の提供開始」、「大阪工業大学と効率的なＡＩ教師デー
タ作成の開発への着手」、「ＢＬＥビーコンとＬＰＷＡ技術による広域位置測位システムでの工場内物流の効率化
に向けた実証実験の開始」等、事業の拡大を目的とした取組みを推進しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高16,402百万円と前年同四半期と比べ701百万円
（4.5％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,063百万円（前年同四半期は営業利益1,056百万円）、
経常利益1,088百万円（前年同四半期は経常利益1,060百万円）、四半期純利益734百万円（前年同四半期は四半期純
利益694百万円）となりました。
なお、2017年12月15日に発行した「第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権」の当社普通株式
1,000,000株全てを、2019年11月25日に取得・消却しました。また、「令和記念配当」として、設立以来初めてとな
る中間配当（１株当たり５円00銭）を実施しました。それにより、年間配当金は、前期実績の20円00銭から25円00
銭に増配となる予想です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（公共関連事業）
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介
護システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシス
テム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高5,220百万円と前年同四半期と比べ272百万円（5.5％）の増収となりました。
またセグメント利益は、864百万円と前年同四半期と比べ88百万円（11.5％）の増益となりました。これは、事業
部間に横串を刺した管理体制の強化が奏功し、セグメント全体を通して案件が順調に進んだことによるもので
す。
（民間関連事業）
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開
発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ設
計・構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高10,250百万円と前年同四半期と比べ325百万円（3.3％）の増収となりまし
た。またセグメント利益は、1,214百万円と前年同四半期と比べ17百万円（1.4％）の減益となりました。これ
は、セグメント全体を通して事業が順調に進捗した一方で、請負案件の増加や業務の効率化を図るために、３つ
の事業本部がそれぞれ開設したプロジェクトルームへの初期投資を行ったことや、新たなビジネス領域に参入す
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るための人材育成を行ったことによるものです。
（セキュリティ機器関連事業）
最終ユーザーは官民問わず多岐にわたっており、暗号技術・電子透かし・デジタルフォレンジック・サイバー
セキュリティ等の技術を活用し、セキュリティ事故を防ぐための防御対策から事後対応までカバーすることで、
顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当第３四半期累計期間は、売上高932百万円と前年同四半期と比べ103百万円（12.6％）の増収となりました。
またセグメント利益は、183百万円と前年同四半期と比べ19百万円（12.0％）の増益となりました。これは、製品
販売と専門技術提供の両輪による事業展開が、より高度なセキュリティ対策を求める顧客及びパートナー企業の
ニーズにマッチし、売上・利益ともに順調に推移したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第３四半期における総資産は15,361百万円となり、前事業年度末と比べ630百万円減少しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は55百万円減少し4,429百万円、仕掛品は319百万円増加し334百万円となりました。当社は工事進行基準を
適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比
べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は330百万円減少し1,692百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び時価評価による
ものです。
このほか、現金及び預金は759百万円減少し4,268百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが
望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献で
きる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のよ
り良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。
１．個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
２．企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
３．社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
普通株式 16,292,942 16,292,942
株主としての権利内容に制
(市場第一部)
限のない標準となる株式
計 16,292,942 16,292,942 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 16,292 ― 2,905,422 ― 749,999
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,246,300
に制限のない、標準と
なる株式
普通株式 15,043,700
完全議決権株式(その他) 150,437 同上
普通株式 2,942
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 16,292,942 ― ―
総株主の議決権 ― 150,437 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社保有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
株式会社
1,246,300 ― 1,246,300 7.64
２丁目７－８
フォーカスシステムズ
計 ― 1,246,300 ― 1,246,300 7.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,028,120 4,268,316
電子記録債権 20,822 43,777
売掛金 4,484,491 4,429,454
商品及び製品 139,198 88,935
仕掛品 15,124 334,743
101,927 125,446
その他
流動資産合計 9,789,684 9,290,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,238,948 1,253,493
△ 916,003 △ 890,201
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 322,945 363,291
土地
3,042,719 3,042,719
その他 457,050 526,630
△ 330,059 △ 343,361
減価償却累計額
その他（純額） 126,990 183,269
有形固定資産合計 3,492,654 3,589,280
無形固定資産
ソフトウエア 93,428 54,244
2,962 5,733
その他
無形固定資産合計 96,390 59,977
投資その他の資産
投資有価証券 2,022,484 1,692,070
長期貸付金 19,500 15,000
その他 590,778 729,111
△ 19,500 △ 15,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,613,262 2,421,181
固定資産合計 6,202,308 6,070,439
資産合計 15,991,992 15,361,113
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,077,323 1,121,429
1年内償還予定の社債 650,000 660,000
短期借入金 152,660 267,320
1年内返済予定の長期借入金 562,043 474,534
未払法人税等 320,718 183,457
賞与引当金 476,081 203,557
役員賞与引当金 60,000 30,000
株主優待引当金 32,196 3,478
1,103,890 1,157,268
その他
流動負債合計 4,434,914 4,101,045
固定負債
社債 1,150,000 1,155,000
長期借入金 926,373 791,532
繰延税金負債 290,165 127,668
84,000 92,250
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,450,538 2,166,450
負債合計 6,885,453 6,267,496
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,138,968 2,138,968
利益剰余金 3,249,051 3,607,238
△ 359,961 △ 359,961
自己株式
株主資本合計 7,933,480 8,291,667
評価・換算差額等
1,170,358 801,948
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,170,358 801,948
新株予約権 2,700 -
純資産合計 9,106,539 9,093,616
負債純資産合計 15,991,992 15,361,113
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,701,087 16,402,855
13,529,262 14,140,339
売上原価
売上総利益 2,171,824 2,262,515
販売費及び一般管理費 1,115,124 1,199,502
営業利益 1,056,700 1,063,012
営業外収益
受取利息及び配当金 6,188 18,869
受取家賃 5,329 2,490
貸倒引当金戻入額 4,500 4,500
助成金収入 7,464 7,367
10,440 16,334
その他
営業外収益合計 33,922 49,562
営業外費用
支払利息 20,982 15,791
社債発行費 6,392 5,832
貸与資産減価償却費 1,934 558
1,092 2,034
その他
営業外費用合計 30,400 24,216
経常利益 1,060,221 1,088,358
特別利益
- 30,840
保険解約返戻金
特別利益合計 - 30,840
特別損失
- 10,427
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 10,427
税引前四半期純利益 1,060,221 1,108,771
法人税等 366,209 374,420
四半期純利益 694,012 734,351
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
118,957千円
減価償却費 97,454千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 240,745 16.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 300,931 20.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 75,232 5.00 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
セキュリティ
（注１）
公共関連事業 民間関連事業
（注２）
機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高
4,947,992 9,924,721 828,372 15,701,087 ― 15,701,087
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,947,992 9,924,721 828,372 15,701,087 ― 15,701,087
セグメント利益 775,499 1,231,860 164,036 2,171,396 △ 1,114,695 1,056,700
(注) １ セグメント利益の調整額△1,114,695千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）で
あります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
セキュリティ
（注１）
公共関連事業 民間関連事業
（注２）
機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高
5,220,474 10,250,033 932,347 16,402,855 ― 16,402,855
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,220,474 10,250,033 932,347 16,402,855 ― 16,402,855
セグメント利益 864,318 1,214,530 183,666 2,262,515 △ 1,199,502 1,063,012
(注) １ セグメント利益の調整額△1,199,502千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）で
あります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 12,000千円 18,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 55,643千円 69,679千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益 12,602千円 9,026千円
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 46.12円 48.81円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 694,012 734,351
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 694,012 734,351
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,046 15,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社フォーカスシステムズ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 室 進 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
カスシステムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2019年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）
１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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