トレーディア株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレーディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 トレーディア株式会社
【英訳名】 TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 古 郡 勝 英
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘
【縦覧に供する場所】 トレーディア株式会社京浜支店
(東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階)
トレーディア株式会社名古屋支店
(名古屋市港区入船二丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 11,317 11,234 14,974
経常利益 (百万円) 194 106 199
親会社株主に帰属する
(百万円) 164 69 169
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 111 59 104
純資産額 (百万円) 2,764 2,772 2,757
総資産額 (百万円) 9,614 9,227 9,208
１株当たり四半期(当期)
(円) 112.06 47.75 115.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.7 30.0 29.9
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.25 15.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を背景とした輸
出減少や、消費税率引き上げによる国内消費の低迷により、景況感の改善がみられないまま推移しました。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努
めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比1.4％減少し、売上高は112億34百万円余(対前年同期間82百万円
余減)となりました。損益面につきましては、外注費比率が前年同期間比1.6ポイント増加したことにより、営業総
利益は前年同期間比14.1％減少し６億68百万円余(対前年同期間１億10百万円余減)となりました。営業利益は前年
同期間比59.1％減少し49百万円余、経常利益は前年同期間比45.1％減少し１億６百万円余、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期間比57.4％減少し69百万円余(対前年同期間94百万円余減)の計上となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、食料品及び機械機器製品が減少したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比
10.0％減少し22億38百万円余、セグメント損失は36百万円余（前年同期間はセグメント利益64百万円余）の計上と
なりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨の増加はありましたが繊維製品が減少したことにより、輸入部門の売上高は前年
同期間比2.2％減少し42億14百万円余となりましたが、セグメント利益は０百万円余（前年同期間はセグメント損
失42百万円）の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、輸出は、欧州、東南アジア向け、及び、アジア発北米向けの第三国積扱いは減少しま
したが、台湾、中国、及び、インド向けの設備、資材等の一貫輸送取り扱いの継続で売上を伸ばしました。輸入
は、中国、ベトナムからの混載サービスの拡充などの新規取り組みの他、タイ、その他アジア各国からの製品、雑
貨品取扱いが増加したため、国際部門の売上高は前年同期間比5.8％増加し46億28百万円余となりましたが、セグ
メント利益は31百万円余(前年同期間はセグメント利益54百万円余)の計上となりました。
④その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比1.6％増加し１億56百万円余、セグメント利益は53
百万円余（前年同期間はセグメント利益45百万円余）の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円余増加し、92億27百万円余となりま
した。流動資産は１億14百万円余増の33億96百万円余、固定資産は94百万円余減の58億30百万円余であります。流
動資産増加の主な要因は、立替金、現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、減
価償却費計上による有形・無形固定資産の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円余増加し、38億72百万円余となりました。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ、１億96百万円余減少し、25億82百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手
形及び営業未払金の減少がありますが、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、
長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、15百万円余増加し、27億72百万円余となりました。これは、利益剰余金の
増加等によるものであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありませ
ん。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生
産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制
や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
今後につきましては、海外においては米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱に向けた動き、中東地域の地政学的リス
クが貿易に与える影響、国内においては慢性的なドライバー不足、国内消費の低迷等が懸念され、港湾物流におけ
る荷動きやコストについては不透明感を払拭できず、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くもの
と思われます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続
的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービス
の提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応
した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、施設を含め経営資源の有効利用など利益の追求に取組むとともに、組織体制、人
員配置、営業ツール等それぞれの見直しを図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得に努め、業績の向上に邁進
してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,470,000 1,470,000
(市場第二部) であります。
計 1,470,000 1,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 1,470 ― 735,000 ― 170,427
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
─ ─
普通株式 3,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ ─
普通株式 3,600
普通株式 1,459,500
完全議決権株式(その他) 14,595 ─
普通株式 3,300
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
1,470,000
発行済株式総数 ─ ─
総株主の議決権 ─ 14,595 ─
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１
個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区海岸通1-2-22 3,600 ― 3,600 0.2
トレーディア株式会社
(相互保有株式)
大阪市港区築港3-1-8 500 ― 500 0.0
広瀬産業海運株式会社
(相互保有株式)
神戸市中央区港島8-11-6 1,200 ― 1,200 0.1
三笠陸運株式会社
(相互保有株式)
横浜市中区新山下3-2-15 1,900 ― 1,900 0.1
株式会社忠和商会
計 ― 7,200 ― 7,200 0.5
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 759,548 838,669
※２ 1,709,652 ※２ 1,592,507
受取手形及び売掛金
立替金 720,556 841,012
その他 97,072 124,898
△4,549 △254
貸倒引当金
流動資産合計 3,282,281 3,396,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,314,325 1,273,914
機械装置及び運搬具（純額） 51,357 42,299
工具、器具及び備品（純額） 5,563 4,658
土地 1,781,656 1,781,656
162,957 128,846
リース資産（純額）
有形固定資産合計 3,315,861 3,231,375
無形固定資産
借地権 34,560 34,560
67,989 38,673
その他
無形固定資産合計 102,549 73,234
投資その他の資産
投資有価証券 1,183,601 1,196,914
差入保証金 804,221 791,902
退職給付に係る資産 - 210
その他 528,121 545,635
△8,386 △8,294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,507,557 2,526,367
固定資産合計 5,925,969 5,830,976
資産合計 9,208,250 9,227,810
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,386,893 1,221,385
短期借入金 1,666,139 2,107,808
リース債務 52,706 53,008
未払法人税等 43,258 54,597
賞与引当金 210,738 108,097
311,748 327,682
その他
流動負債合計 3,671,483 3,872,578
固定負債
長期借入金 2,492,767 2,368,163
リース債務 137,962 104,867
長期未払金 313 -
繰延税金負債 48,034 43,238
役員退職慰労引当金 54,030 53,411
退職給付に係る負債 33,212 -
13,110 13,110
その他
固定負債合計 2,779,430 2,582,791
負債合計 6,450,913 6,455,369
純資産の部
株主資本
資本金 735,000 735,000
資本剰余金 170,427 170,427
利益剰余金 1,606,248 1,632,229
△10,249 △10,249
自己株式
株主資本合計 2,501,426 2,527,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201,055 197,867
54,854 47,165
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 255,910 245,033
純資産合計 2,757,336 2,772,440
負債純資産合計 9,208,250 9,227,810
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収入 11,317,478 11,234,620
10,539,200 10,566,446
営業費用
営業総利益 778,277 668,174
一般管理費 656,265 618,231
営業利益 122,012 49,942
営業外収益
受取利息及び配当金 36,134 41,548
持分法による投資利益 20,427 9,287
66,052 53,714
その他
営業外収益合計 122,614 104,550
営業外費用
支払利息 49,194 46,919
901 737
その他
営業外費用合計 50,096 47,656
経常利益 194,530 106,836
特別利益
固定資産処分益 489 -
投資有価証券売却益 0 -
45,000 -
受取補償金
特別利益合計 45,490 -
特別損失
455 686
固定資産除売却損
特別損失合計 455 686
税金等調整前四半期純利益 239,565 106,149
法人税等 75,367 36,178
四半期純利益 164,197 69,970
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 164,197 69,970
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 164,197 69,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △60,817 △3,187
8,366 △7,688
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △52,451 △10,876
四半期包括利益 111,746 59,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 111,746 59,094
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差
異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
神戸港島港運協同組合 201,475千円 神戸港島港運協同組合 196,750千円
（同組合員3社と連帯保証） （同組合員3社と連帯保証）
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 3,409千円 4,872千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 163,233千円 160,364千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 43,996 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 43,990 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)1 (注)2
輸出 輸入 国際 計
計上額
(注)3
営業収入
外部顧客への売上高 2,486,200 4,307,384 4,375,731 11,169,316 148,162 11,317,478 ― 11,317,478
セグメント間の内部
― ― ― ― 5,523 5,523 △5,523 ―
売上高又は振替高
計 2,486,200 4,307,384 4,375,731 11,169,316 153,685 11,323,002 △5,523 11,317,478
セグメント利益又は損失(△) 64,755 △42,160 54,392 76,987 45,024 122,012 ― 122,012
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及び
その他の事業を含んでおります。
２.調整額△5,523千円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
輸出 輸入 国際 計
計上額
(注)3
営業収入
外部顧客への売上高 2,238,127 4,214,055 4,628,147 11,080,330 154,290 11,234,620 ― 11,234,620
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,800 1,800 △1,800 ―
売上高又は振替高
計 2,238,127 4,214,055 4,628,147 11,080,330 156,090 11,236,420 △1,800 11,234,620
セグメント利益又は損失(△) △36,150 631 31,971 △3,547 53,490 49,942 ― 49,942
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及び
その他の事業を含んでおります。
２.調整額△1,800千円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 112円06銭 47円75銭
(算定上の基礎)
164,197
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 69,970
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
164,197
69,970
四半期純利益(千円)
1,465
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,465
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
トレーディア株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
赤 松 秀 世
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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