株式会社 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ハウス オブ ローゼ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ハウス オブ ローゼ(E03266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ハウス オブ ローゼ
【英訳名】 HOUSE OF ROSE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 達彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目21番７号
【電話番号】 03-5114-5810
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 管理本部長 佐藤 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目21番７号
【電話番号】 03-5114-5810
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 管理本部長 佐藤 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 10,642,499 9,884,710 13,935,447
売上高
（千円） 644,530 307,242 713,642
経常利益
（千円） 404,200 166,340 360,877
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 934,682 934,682 934,682
資本金
（株） 4,703,063 4,703,063 4,703,063
発行済株式総数
（千円） 5,704,861 5,674,795 5,676,692
純資産額
（千円） 9,575,976 9,089,112 9,266,172
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 85.96 35.37 76.74
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 20.00 20.00 40.00
１株当たり配当額
（％） 59.6 62.4 61.3
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
24.61
（円） △ 5.59
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間の国内景気は、通商問題や地政学的問題等を背景として世界経済の減速感が強まると共
に、国内景気は輸出をはじめとした製造業を中心に景況感の悪化が懸念されるようになりました。一方小売業界は
10月以降、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減で、高額品をはじめ衣料品、日用品の売上が大きく減少しまし
た。その後持ち直し傾向にあるものの消費者マインドの弱さもあり、その影響は今も続いています。さらに台風19
号の影響で、首都圏を中心に店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、加えて暖冬等天候不順の影響もあり、総
じて厳しい業況となりました。
（直営店商品販売事業）
主力であるハウス オブ ローゼ直営店販売事業は、消費増税前の駆込み需要の反動で10月度は既存客売上高が大
きく減少しました。その後回復傾向にはあるものの、12月のウインターセールにも一部影響が残りました。しかし
反動減対策として、Oh!Babyボディスムーザー200ｇ３種限定発売や再来店誘致施策等が奏功し、新客数が増加する
など反動減の落ち込みは相対的には軽微な状況で推移しました。一方、出退店につきましては、２店舗出店しまし
たが、 出店先の閉鎖や不採算店の退店により８店舗を退店いたしました。 店舗数の減少に加え、台風や消費増税の
影響等により売上高は、前年同期比6.5％減となりました。また、増税対策のための販売促進施策及び海外ブラン
ド化粧品クラブツリー＆イヴリンとの契約終了に伴うファイナルセールの実施等により売上原価率や販売促進費が
増加したことも伴い、利益は減少幅が拡大しました。
ネット通販事業は、10月に自社ネット通販サイトを大幅リニューアルし、視認性及び利便性を高めました。これ
に伴うリニューアルキャンペーンや周年祭等の施策が寄与し会員数も順調に増加、また購買に繋がるサイト閲覧数
も伸長し、売上高は前年同期比で19.2％増となりました。
以上の結果、当事業売上高は 74億86百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は68百万円（前年同期比69.9％
減）となりました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、スタッフ不足が一部店舗で厳しい状況が続いていますが、全般的には徐々に解
消に向かっています。オンライン予約システムは売上高、客数とも全体の３割程度を占める等、順調に推移しまし
た。しかしながら消費増税後、顧客の来店頻度が低下傾向にあり、またほとんどの店舗が関東に集中しているため
台風19号による影響が大きかったこともあり、売上高は前年同期比15.4%減となり、利益も減少幅が拡大しまし
た。
一方カーブス事業は、既存会員様へのサポート強化を徹底することで退会率の低減を図っており、また各種販売
促進策も寄与したことから、会員数は一時的に減少したものの当四半期末では、ほぼ前年同期末の水準に持ち直し
ました。スタッフ数も回復基調にあり、売上高は前年同期比2.7％の微減でしたが、経費削減効果により利益は増
加しました。
以上の結果、当事業売上高は 10億21百万円 （前年同期比 8.8％減 ）、 営業利益は70百万円 （前年同期比18.9％
減）となりました。
（卸売販売事業）
店舗向け卸売につきましては、直営店販売事業同様に消費増税の影響を受けましたが、個人オーナー店舗向け卸
売に関しては、10月以降の集客施策効果もあり客数の増加につながりました。また量販店向けは、取引先数の増加
及びMD施策等による商品認知度の向上もみられ、両部門合計売上高は、前年同期比で微減に留まりました。一方、
その他一般卸売につきましては、中国向け越境EC卸売が市況の変化等により、夏頃から需要が急速に減少したこと
が影響し、売上高は前年同期比23.2％減となりました。
以上の結果、当事業売上高は 13億76百万円 （前年同期比 12.6％減 ）、 営業利益は１億61百万円 （前年同期比
50.9％減 ）となりました。
以上、当第３四半期累計期間における売上高は 98億84百万円 （前年同期比 7.1％減 ）となりました。 店舗数減少
によりテナント料や人件費は減少しましたが、売上高の減少と売上原価率の上昇及び消費増税関連費用の計上等に
より 営業利益は３億１百万円 （前年同期比 53.3％減 ）、 経常利益は３億７百万円 （前年同期比 52.3％減 ）、 四半期
純利益は、１億66百万円 （前年同期比 58.8％減 ）となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務お
よび事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事
業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るもので
なければならないと考えております。
② 取組みの具体的な内容
イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネス
と捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につ
きましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100％出資し
設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」を
はじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員会および内部
監査室において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使す
る目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、
当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当
該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利
益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ．当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているよ
うに、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして
当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当
社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ．当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることと
しております。
ハ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営
理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本
方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,703,063 4,703,063
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
4,703,063 4,703,063 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 4,703,063 － 934,682 － 1,282,222
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） 500 －
普通株式
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 4,700,700 47,007
普通株式 同上
1,863 －
単元未満株式 普通株式 同上
4,703,063 － －
発行済株式総数
－ 47,007 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式数 所有株式数 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株)
合（％）
500 － 500 0.0
株式会社ハウスオブローゼ 東京都港区赤坂２丁目21番７号
－ 500 － 500 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.52％
②売上高基準 －％
③利益基準 2.17％
④利益剰余金基準 0.46％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,399,654 1,446,112
現金及び預金
1,042,014 1,302,818
売掛金
1,817,609 2,319,317
商品及び製品
25,383 86,639
その他
△ 416 △ 390
貸倒引当金
5,284,244 5,154,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 376,093 366,253
工具、器具及び備品（純額） － 9,700
1,369,668 1,369,668
土地
146,754 170,861
リース資産（純額）
1,892,516 1,916,483
有形固定資産合計
無形固定資産 242,817 243,314
投資その他の資産
605,038 588,480
差入保証金
1,241,681 1,186,335
その他
△ 124 －
貸倒引当金
1,846,594 1,774,816
投資その他の資産合計
3,981,928 3,934,614
固定資産合計
9,266,172 9,089,112
資産合計
負債の部
流動負債
※ 471,275 ※ 322,468
支払手形及び買掛金
542,274 746,877
電子記録債務
－ 150,000
短期借入金
208,935 －
未払法人税等
192,615 48,000
賞与引当金
641,203 636,225
その他
2,056,303 1,903,571
流動負債合計
固定負債
1,129,627 1,136,732
退職給付引当金
66,964 73,734
役員退職慰労引当金
10,838 9,567
資産除去債務
325,746 290,711
その他
1,533,176 1,510,745
固定負債合計
3,589,479 3,414,317
負債合計
純資産の部
株主資本
934,682 934,682
資本金
1,282,222 1,282,222
資本剰余金
4,338,074 4,316,315
利益剰余金
△ 655 △ 655
自己株式
6,554,322 6,532,563
株主資本合計
評価・換算差額等
93,304 113,165
その他有価証券評価差額金
△ 970,933 △ 970,933
土地再評価差額金
△ 877,629 △ 857,768
評価・換算差額等合計
5,676,692 5,674,795
純資産合計
9,266,172 9,089,112
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,642,499 9,884,710
売上高
3,057,675 2,890,567
売上原価
7,584,824 6,994,143
売上総利益
6,939,587 6,692,826
販売費及び一般管理費
645,237 301,316
営業利益
営業外収益
1,098 1,098
受取利息
3,350 2,800
受取配当金
583 774
不動産賃貸料
1,041 3,600
業務受託料
2,623 3,232
その他
8,697 11,505
営業外収益合計
営業外費用
4,607 5,228
支払利息
4,437 －
リース解約損
359 351
不動産賃貸原価
9,403 5,579
営業外費用合計
644,530 307,242
経常利益
特別損失
3,099 －
固定資産除却損
3,099 －
特別損失合計
641,431 307,242
税引前四半期純利益
178,055 59,732
法人税、住民税及び事業税
59,175 81,168
法人税等調整額
237,230 140,901
法人税等合計
404,200 166,340
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
支払手形 60,548千円 31,669千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 115,686千円 129,980千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 利益剰余金 94,049 20.00 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 利益剰余金 94,049 20.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 94,049 20.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月１日
普通株式 利益剰余金 94,049 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社 ハウス オブ ローゼ(E03266)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 合計
売上高
7,947,113 1,120,121 1,575,264 10,642,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
7,947,113 1,120,121 1,575,264 10,642,499
計
228,591 87,098 329,547 645,237
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 合計
売上高
7,486,719 1,021,344 1,376,646 9,884,710
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
7,486,719 1,021,344 1,376,646 9,884,710
計
68,739 70,657 161,919 301,316
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 85円96銭 35円37銭
（算定上の基礎）
404,200 166,340
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
404,200 166,340
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,702 4,702
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 94,049千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社 ハウス オブ ローゼ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 井 秀 樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
オブ ローゼの2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ハウス オブ ローゼ の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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