アイティメディア株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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提出者 | アイティメディア株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイティメディア株式会社(E05686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
第21期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アイティメディア株式会社
ITmedia Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町3番12号
03-6893-2180(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町3番12号
03-6893-2183
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼財務企画部長 菊地 広毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
3,309,563 3,776,680 4,703,481
売上収益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,140,160 ) ( 1,336,639 )
(千円) 514,689 824,936 881,498
営業利益
親会社の所有者に帰属する四半期
283,648 595,018 376,750
(当期)利益 (千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 101,899 ) ( 276,941 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) 465,842 506,860 504,454
(当期)包括利益
(千円) 5,362,932 5,739,104 5,402,461
親会社の所有者に帰属する持分
(千円) 6,113,721 6,953,250 6,351,737
資産合計
基本的1株当たり四半期(当期)
14.55 30.15 19.33
(円)
利益
(第3四半期連結会計期間) ( 5.23 ) ( 13.97 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
(円) 14.36 30.06 19.09
利益
(%) 87.7 82.5 85.1
親会社所有者帰属持分比率
(千円) 261,740 887,994 585,801
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 95,892 △ 98,745 △ 115,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 197,225 △ 354,615 △ 198,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,079,756 3,817,640 3,383,007
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります 。
4. 当第3四半期連結累計期間において、ナレッジオンデマンド株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲か
ら除いたため、同社を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結
会計年度の売上収益及び営業利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っており
ます。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
当社グループは、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。
近年その成果として、リードジェネレーション 事業(以下、「リードジェン事業」という。)を確立し、メディア
※
広告事業と共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。
セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
報告セグメント 顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
IT関連製品やサービス
「TechTargetジャパン」
企業の情報システムの導
の導入・購買を支援す
入に意思決定権を持つ
る情報並びに会員サー
キーパーソン
「キーマンズネット」
ビス
IT&ビジネス
情報システム開発会社 企業情報システム開発の
分野 「発注ナビ」
検索・比較サービス 発注担当者
リードジェン
デジタルマーケティン
事業
企業のマーケティング活
「ITmedia マーケティング」
グの最新動向や製品・
動に携わる担当者
サービスの情報
製造業のための製品/
製造業に従事するエンジ
産業テクノロ サービスの導入・購買
「TechFactory」 ニアや製品・サービス導
ジー分野 を支援する会員制サー
入担当者
ビス
「@IT」 専門性の高いIT関連情 システム構築や運用等に
「@IT自分戦略研究所」 報・技術解説 携わるIT関連技術者
IT関連ニュース及び企
「ITmedia NEWS」
IT業界関係者、企業の情
業情報システムの導入
「ITmedia エンタープライズ」
IT&ビジネス 報システム責任者及び管
や運用等の意思決定に
分野 理者
「ITmedia エグゼクティブ」
資する情報
時事ニュースの解説、
20~30代ビジネスパーソ
「ITmedia ビジネスオンライン」
仕事効率向上に役立つ
ン
情報
「MONOist」
エレクトロニクス分野
メディア広告 エレクトロニクス関連の
「EE Times Japan」
の最新技術解説並びに
事業 技術者
「EDN Japan」 会員サービス
産業テクノロ
ジー分野
節電・蓄電・発電のた 企業や自治体の総務部、
「スマートジャパン」 めの製品検討や導入に システム部、小規模工場
役立つ情報 経営者
パソコン、スマート
「ITmedia Mobile」
フォン、AV機器等デジ デジタル関連機器等の活
「ITmedia PC USER」 タル関連機器の製品情 用に積極的な消費者
コンシュー
報、活用情報
マー分野
ネット上の旬な話題の
「ねとらぼ」 インターネットユーザー
提供
※ リードジェネレーション:Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケ
ティングの手法。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~12月31日)の売上収益は、前年同期比4億67百万円増(+14.1%)
の37億76百万円となりました。リードジェン事業において主力のIT系メディアが成長したこと、および「ねとらぼ」
を中心にメディア広告事業が成長を継続したことで増収しました。
営業利益については、今後の事業拡大を見据えた人員増強などの投資を強化しておりますが、増収により各セグメ
ントで利益率が改善し、前年同期比3億10百万円増(+60.3%)の8億24百万円となりました。
また、2019年6月28日付でのナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い、前期個別決算にて計上しておりま
した同社貸付金等に対する貸倒引当金を連結決算に反映したことにより、当第1四半期連結会計期間において貸倒引
当金繰入額96百万円をその他の営業外損益として計上しました。当該貸付金の返済可能性が高まったことを踏まえて
信用リスクの見直しを行った結果、当第3四半期連結会計期間において貸倒引当金戻入額96百万円をその他の営業外
損益として計上しております。 一方で同社事業および株式譲渡に関連する損益は非継続事業に区分のうえ、非継続事
業からの四半期利益93百万円を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は37億76百万円(前年同期比14.1%
増)、営業利益は8億24百万円(同60.3%増)、四半期利益は5億96百万円(同118.7%増)および親会社の所有者
に帰属する四半期利益は5億95百万円(同109.8%増)と、いずれも第3四半期連結累計期間として過去最高となり
ました。
連結経営成績の概況
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
3,309 3,776 467 14.1
売上収益
514 824 310 60.3
営業利益
272 596 324 118.7
四半期利益
親会社の所有者に帰属
283 595 311 109.8
する四半期利益
報告セグメント別の当第3四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。
(リードジェン事業)
リードジェン事業の売上収益は15億94百万円(前年同期比14.7%増)となり、第3四半期連結累計期間として過
去最高となりました。主力のIT系メディアを中心に、顧客のマーケティング活動が活発化したこと、および前期に
行った基盤システムの刷新によりリード生成能力が向上したことで、売上収益が拡大しました。
・展 示 会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューションの売上収益が増加しました。
・連結子会社である発注ナビ株式会社の売上収益も拡大しました。
・登録会員数は91万人となり、前年同期比18.6%増加しました。
・前期にリードジェン事業の基盤システムが刷新されたことでリード生成能力が向上しております。同システムに
よりリードジェンの対象メディアの拡大を図って おり、第2四半期には@IT、ITmedia エンタープライズでの販
売を開始し、第3四半期には、ITmedia ビジネスオンライン、ITmedia マーケティングにも展開しました 。
(メディア広告事業)
メディア広告事業の売上収益は、21億81百万円(前年同期比13.7%増)となり、第3四半期連結累計期間として
過去最高となりました。成長領域と位置付ける「ねとらぼ」が増収を牽引し、産業テクノロジー領域、ビジネス領
域も 含めた非IT系メディアが拡大を継続しています。
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・ ITエキスパート向け技術情報サイト「@IT」において、AI(人工知能)、機械学習を専門とする「Deep Insider
(ディープ・インサイダー)フォーラム」を開設しました。
・「ねとらぼ」の拡大に向けたテーマ特化型サブブランド展開として、8つ目のサブブランドとなる「ねとらぼス
ポーツ」を開設しました 。
・ データテクノロジーを活用して「ねとらぼ」のコンテンツを強化していく取り組みとして、データ分析によるト
レンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設しました。
・ インターネットを介した購買活動が活発化するなか、ねとらぼで培ったノウハウを生かしたおすすめ製品情報サ
イト「Fav-Log by ITmedia(ファブログ・バイ・アイティメディア)」を開設しました。
㬀 㬀
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV) 、ユニークブラウザ(UB) の当第3四半期連結会計期
間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間3億5,000万PV、ユニークブラウザが月間4,000万UBとなっており
ます。
※1 ページビュー :あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。1ページビューとは、あるウェブサイ
トを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが1ページ分表示されることを指します。通常、
ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質の
ユーザー数(ユニークブラウザ数)よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※2 ユニークブラウザ:ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。1ユニークブラウザとは、ある一定期間内
にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、そ
の推移を判断する指標として広く用いられています。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は69億53百万円(前連結会計年度比6億1百万円増)となりまし
た。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の増加4億34百万円、営業債権及びその他の債権の減少1億21百万円
および使用権資産の増加2億86百万円あります。
負債合計は12億14百万円(同2億29百万円増)となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の
減少24百万円およびリース負債の増加2億67百万円であります。
資本合計は57億39百万円(同3億71百万円増)となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の増加3億72百万
円、ナレッジオンデマンド株式会社の連結除外に伴う非支配持分の増加34百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末よ
り4億34百万円増加し、38億17百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は8億87百万円となり、前年同四半期と比べ
6億26百万円増加いたしました。主な内訳は、継続事業からの税引前四半期利益7億58百万円、減価償却費及び償
却費2億44百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・フローの増加75百万円および法人
所得税の支払額2億35百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は98百万円となり、前年同四半期と比べ2百
万円減少いたしました。主な内訳は、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出15百万円および持分法で会計処
理されている投資の取得による支出84百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は3億54百万円となり、前年同四半期と比べ
1億57百万円減少いたしました。主な内訳は、新株の発行による収入52百万円、配当金の支払額2億34百万円およ
びリース負債の返済による支出1億71百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月10日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式で
20,532,600 20,532,600
普通株式
(市場第一部)
あります。
なお、単元株式数は100株
であります。
20,532,600 20,532,600 - -
計
(注) 提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 20,532,600 - 1,735,570 - 1,779,103
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
712,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,817,900 198,179 -
普通株式
1,800 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
20,532,600 - -
発行済株式総数
- 198,179 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区紀尾井町
712,900 - 712,900 3.47
3番12号
アイティメディア株式会社
- 712,900 - 712,900 3.47
計
(注) 上記には単元未満株式99株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
(資産の部)
流動資産
3,383,007 3,817,640
現金及び現金同等物
6 824,332 702,716
営業債権及びその他の債権
6 500,019 615,004
その他の金融資産
26,248 10,862
棚卸資産
81,002 80,214
その他の流動資産
流動資産合計 4,814,611 5,226,437
非流動資産
有形固定資産 173,629 156,636
- 286,352
使用権資産
415,719 415,719
のれん
335,461 286,218
無形資産
54,148 71,986
持分法で会計処理されている投資
6 479,476 350,505
その他の金融資産
75,924 156,656
繰延税金資産
2,765 2,736
その他の非流動資産
1,537,126 1,726,812
非流動資産合計
6,351,737 6,953,250
資産合計
(負債及び資本の部)
流動負債
6 234,988 210,386
営業債務及びその他の債務
6 3,937 235,066
リース負債
124,645 143,806
未払法人所得税
546,231 517,256
その他の流動負債
流動負債合計 909,803 1,106,516
非流動負債
6 5,767 42,285
リース負債
38,600 38,600
引当金
30,009 26,744
その他の非流動負債
74,377 107,629
非流動負債合計
負債合計 984,180 1,214,145
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,709,272 1,735,570
資本金
1,798,192 1,824,058
資本剰余金
2,054,062 2,426,698
利益剰余金
△ 344,414 △ 344,414
自己株式
185,347 97,190
7
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,402,461 5,739,104
△ 34,905 -
非支配持分
5,367,556 5,739,104
資本合計
6,351,737 6,953,250
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
9 3,309,563 3,776,680
売上収益
1,437,610 1,475,856
売上原価
売上総利益 1,871,952 2,300,824
1,360,280 1,476,722
販売費及び一般管理費
3,016 835
その他の営業損益(△は費用)
営業利益 514,689 824,936
その他の営業外損益(△は費用) 549 △ 565
△ 39,433 △ 66,162
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益 475,804 758,208
173,678 254,815
法人所得税
302,125 503,393
継続事業からの四半期利益
非継続事業
△ 29,266 93,476
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 10
272,859 596,869
四半期利益
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
283,648 595,018
親会社の所有者
△ 10,788 1,851
非支配持分
272,859 596,869
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
11 15.50 25.51
継続事業
△ 0.95 4.64
11
非継続事業
14.55 30.15
基本的1株当たり四半期利益合計
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
11 15.30 25.43
継続事業
△ 0.94 4.63
11
非継続事業
14.36 30.06
希薄化後1株当たり四半期利益合計
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
9 1,140,160 1,336,639
売上収益
486,739 507,940
売上原価
売上総利益 653,420 828,698
465,397 494,149
販売費及び一般管理費
2,034 369
その他の営業損益(△は費用)
営業利益 190,057 334,918
その他の営業外損益(△は費用) △ 1,470 97,322
△ 17,152 △ 28,194
持分法による投資損益(△は損失)
171,435 404,047
税引前四半期利益
61,130 127,105
法人所得税
110,305 276,941
継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 10 △ 13,248 -
97,056 276,941
四半期利益
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
101,899 276,941
親会社の所有者
△ 4,842 -
非支配持分
97,056 276,941
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
11 5.66 13.97
継続事業
△ 0.43 -
11
非継続事業
5.23 13.97
基本的1株当たり四半期利益合計
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
11 5.59 13.97
継続事業
△ 0.43 -
11
非継続事業
5.16 13.97
希薄化後1株当たり四半期利益合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 272,859 596,869
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
182,331 △ 88,157
6
FVTOCIの資本性金融資産
182,331 △ 88,157
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 137 -
6
FVTOCIの負債性金融資産
△ 137 -
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
182,194 △ 88,157
その他の包括利益(税引後)合計
455,053 508,712
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
465,842 506,860
親会社の所有者
△ 10,788 1,851
非支配持分
455,053 508,712
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
97,056 276,941
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
45,442 △ 1,817
6
FVTOCIの資本性金融資産
45,442 △ 1,817
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
- -
6
FVTOCIの負債性金融資産
- -
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
45,442 △ 1,817
その他の包括利益(税引後)合計
142,498 275,123
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
147,341 275,123
親会社の所有者
△ 4,842 -
非支配持分
142,498 275,123
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 利益 自己
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2018年4月1日
1,708,712 1,797,642 1,861,367 △ 344,414 68,481 5,091,789 10,602 5,102,391
四半期包括利益
四半期利益又は
- - 283,648 - - 283,648 △ 10,788 272,859
四半期損失(△)
- - - - 182,194 182,194 - 182,194
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 283,648 - 182,194 465,842 △ 10,788 455,053
所有者との取引額等
新株の発行 97 95 - - - 193 - 193
剰余金の配当 8 - - △ 194,893 - - △ 194,893 - △ 194,893
その他の包括利益累計額
- - 10,837 - △ 10,837 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 97 95 △ 184,055 - △ 10,837 △ 194,699 - △ 194,699
1,708,810 1,797,737 1,960,959 △ 344,414 239,838 5,362,932 △ 186 5,362,745
2018年12月31日
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 利益 自己
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年4月1日
1,709,272 1,798,192 2,054,062 △ 344,414 185,347 5,402,461 △ 34,905 5,367,556
四半期包括利益
四半期利益 - - 595,018 - - 595,018 1,851 596,869
- - - - △ 88,157 △ 88,157 - △ 88,157
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 595,018 - △ 88,157 506,860 1,851 508,712
所有者との取引額等
新株の発行 26,298 25,866 - - - 52,164 - 52,164
剰余金の配当
8 - - △ 235,891 - - △ 235,891 - △ 235,891
子会社の支配喪失に伴う
- - 13,508 - - 13,508 33,053 46,562
変動
所有者との取引額等合計 26,298 25,866 △ 222,382 - - △ 170,218 33,053 △ 137,164
1,735,570 1,824,058 2,426,698 △ 344,414 97,190 5,739,104 - 5,739,104
2019年12月31日
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
475,804 758,208
継続事業からの税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損
△ 28,928 53,321
失)
90,977 244,099
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益(△は益) 39,433 66,162
- △ 45,607
子会社株式売却益
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加
175,375 75,104
額)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少
△ 14,768 △ 4,922
額)
△ 160,426 △ 23,853
その他
小計 577,468 1,122,513
843 1,380
利息及び配当金の受取額
△ 145 △ 244
利息の支払額
△ 316,425 △ 235,654
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 261,740 887,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400,000 △ 400,000
定期預金の預入による支出
400,000 400,000
定期預金の払戻による収入
△ 94,984 △ 6,051
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 120,000 △ 84,000
支出
10 - △ 15,743
支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出
117,112 -
投資の売却及び償還による収入
1,980 7,049
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,892 △ 98,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
193 52,164
新株の発行による収入
△ 193,955 △ 234,904
配当金の支払額
△ 3,463 △ 171,874
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 197,225 △ 354,615
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △ 31,376 434,633
3,111,133 3,383,007
現金及び現金同等物の期首残高
3,079,756 3,817,640
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
アイティメディア㈱(以下、当社)は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以
下、当社グループ)の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ
㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町3番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2019年12
月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による
当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
(5) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表示していた「リース負債」
は、当第3四半期連結会計期間よりIFRS第16号の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、独立掲記す
ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「有利子負債及びその他の金
融負債」に表示していた3,937千円、及び「非流動負債」の「有利子負債及びその他の金融負債」に表示し
ていた5,767千円はそれぞれ「流動負債」の「リース負債」及び「非流動負債」の「リース負債」へ組み替
えております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示
していた「リース負債の返済による支出」は、 当第3四半期連結累計期間より IFRS第16号の適用に伴い、金
額的重要性が増したことから、 独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第
3四半期連結累計期間の 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,463千円は「 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「リース負債の返済による支出」へ組み替えております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
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(1)新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、当第3四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しております。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
リース
IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれるか否かの判断」
を置換えるものであります。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が
廃止されるとともに、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース負債が認識されます。新基
準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めております。なお、貸手
の会計処理に重要な変更はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い修正遡及アプローチを適用し、適用開始による累積的影響を
当第3四半期連結累計期間 の資産、負債および利益剰余金の期首残高を修正する方法により遡及修正を行って
おります。そのため、比較情報は修正再表示しておりません。また、当社グループは、無形資産のリース取引
に対して、IFRS第16号を適用しておりません。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直す
ことを要求されない実務上の便法を採用しております。このため、当社は適用開始日において、適用開始前に
旧基準であるIAS第17号およびIFRIC第4号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リー
スとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用しておりません。
また、当社グループは、修正遡及アプローチによる遡及修正を行う際に認められている実務上の便法のう
ち、以下を使用しております。
・IFRS第16号の適用開始日における使用権資産の減損レビューの免除
・適用開始日現在の使用権資産の測定からの当初直接コストの除外
・IFRS第16号の適用開始日におけるリース期間の決定に際しての事後的判断の適用
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、過去にIAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・
リースに分類したリース取引について、リース負債を認識しております。これらの負債は、2019年4月1日現
在の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測
定する必要があります。リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.06%となっております。
なお、使用権資産は、以下のいずれかで測定しております。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額(ただし、割引率について
は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。)
2019年4月1日に認識したリース負債の内容は以下の通りであります。
(単位:千円)
2019年4月1日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払
458,164
リース料
9,705
ファイナンス・リースに分類されていたリース
467,869
2019年4月1日のリース負債
(3) 新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第16号の適用に伴う影響により、2019年4月1日において、使用権資産とリース負債がそれぞれ
458,164千円増加しております。
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4.重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの
見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業
セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて 企業におけるIT
製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門
性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情
報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一で
あります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の
報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分してお
ります。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
1,389,914 1,919,648 3,309,563 - 3,309,563
外部顧客からの売上高
- 630 630 △ 630 -
セグメント間の売上高
1,389,914 1,920,278 3,310,193 △ 630 3,309,563
合計
セグメント利益(△は損失) 150,183 364,505 514,689 - 514,689
その他の営業外損益(△は費用)
549
△ 39,433
持分法による投資損益(△は損失)
475,804
税引前四半期利益
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
1,594,809 2,181,871 3,776,680 - 3,776,680
外部顧客からの売上高
- 570 570 △ 570 -
セグメント間の売上高
1,594,809 2,182,441 3,777,250 △ 570 3,776,680
合計
セグメント利益(△は損失) 315,003 509,932 824,936 - 824,936
その他の営業外損益(△は費用)
△ 565
△ 66,162
持分法による投資損益(△は損失)
758,208
税引前四半期利益
前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
478,936 661,223 1,140,160 - 1,140,160
外部顧客からの売上高
- 210 210 △ 210 -
セグメント間の売上高
478,936 661,433 1,140,370 △ 210 1,140,160
合計
セグメント利益(△は損失) 57,784 132,273 190,057 - 190,057
その他の営業外損益(△は費用)
△ 1,470
△ 17,152
持分法による投資損益(△は損失)
171,435
税引前四半期利益
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア広告
合計
事業 事業
売上収益
554,621 782,018 1,336,639 - 1,336,639
外部顧客からの売上高
- 150 150 △ 150 -
セグメント間の売上高
554,621 782,168 1,336,789 △ 150 1,336,639
合計
セグメント利益(△は損失) 119,149 215,768 334,918 - 334,918
その他の営業外損益(△は費用)
97,322
△ 28,194
持分法による投資損益(△は損失)
404,047
税引前四半期利益
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6.金融商品
(1)金融商品の分類別内訳
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
- -
営業債権及びその他の債権 824,332 824,332
-
その他の金融資産 300,000 200,019 500,019
非流動資産
-
283,530 195,946 479,476
その他の金融資産
300,000 283,530 1,220,299 1,803,829
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 234,988 234,988
リース負債 3,937 3,937
非流動負債
5,767 5,767
リース負債
244,694 244,694
合計
(注) 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類」をご参照ください。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:千円)
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
- - 702,716
営業債権及びその他の債権 702,716
-
その他の金融資産 300,000 315,004 615,004
非流動資産
-
154,908 195,597 350,505
その他の金融資産
300,000 154,908 1,213,318 1,668,226
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 210,386 210,386
リース負債 235,066 235,066
非流動負債
42,285
42,285
リース負債
487,738 487,738
合計
(注) 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3)公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類」をご参照ください。
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(2)公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(b)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三
者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産および負債の公正価
値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
(c)営業債務及びその他の債務
短期間で決済される営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(d)リース負債
2019年4月1日現在で支払われていないリース料の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支
払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しており、 公正価値は帳簿価額と一致しております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略して
おります。
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における
振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づく
レベル別分類は、以下の通りです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
-
株式 283,530 0 283,530
- -
300,000 300,000
債券
283,530 300,000 0 583,530
合計
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
-
株式 154,908 0 154,908
- -
300,000 300,000
債券
154,908 300,000 0 454,908
合計
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(4)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(a)レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株式
2018年4月1日 114,121
△105,600
上場によるレベル1への振替
8,521
2018年12月31日
2018年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識
-
した利得または損失
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株式
2019年4月1日
0
利得または損失
-
その他の包括利益
0
2019年12月31日
2019年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識
-
した利得または損失
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針
に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取
引価格を用いる方法、修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、
公正価値を算定する方法)を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経てお
ります。
(b)感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
7.資本
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
FVTOCIの資本性金融資産 185,347 97,190
185,347 97,190
合計
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8.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年5月24日
5.00 97,443
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
2018年10月31日
5.00 97,449
普通株式 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年5月23日
6.00 116,973
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会
2019年10月31日
6.00 118,917
普通株式 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
9.売上収益
分解した売上収益とセグメント情報の関連
売上収益は顧客分野別に分解しております。
これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018 年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT&ビジネス分野 1,258,414 1,097,493 2,355,908
131,499 325,790 457,290
産業テクノロジー分野
- 496,364 496,364
コンシューマー分野
1,389,914 1,919,648 3,309,563
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2019 年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
1,473,822 1,150,939 2,624,762
IT&ビジネス分野
120,987 353,142 474,129
産業テクノロジー分野
- 677,789 677,789
コンシューマー分野
1,594,809 2,181,871 3,776,680
合計
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前第3四半期連結会計期間(自 2018 年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT&ビジネス分野 429,744 391,459 821,203
49,192 132,872 182,064
産業テクノロジー分野
- 136,891 136,891
コンシューマー分野
478,936 661,223 1,140,160
合計
当第3四半期連結会計期間(自 2019 年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
513,148 408,395 921,543
IT&ビジネス分野
41,473 123,348 164,821
産業テクノロジー分野
- 250,274 250,274
コンシューマー分野
554,621 782,018 1,336,639
合計
10.非継続事業
ナレッジオンデマンド株式会社
当社は、2019年6月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社
(以下「ナレッジオンデマンド」)の株式の一部を譲渡することについて決議いたしました。株式譲渡に伴い、
ナレッジオンデマンドは当社グループの連結範囲から除外されました。
当第3四半期連結累計期間に係るナレッジオンデマンドの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、
継続事業と区分し非継続事業として表示しております。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(1)非継続事業の業績
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
172,294 66,002
収益
△201,195 △58,287
営業費用
子会社株式売却益 - 45,607
△26 △1
その他の営業外損失
非継続事業からの税引前四半期利益
△28,928 53,321
(△は損失)
△337 △112
法人所得税
非継続事業からの税引後四半期利益
△29,266 53,209
(△は損失)
- 40,267
投資一時差異に対する繰延税金費用
△29,266 93,476
非継続事業からの四半期利益(△は損失)
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(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益 48,665 -
△61,794 -
営業費用
- -
子会社株式売却益
△6 -
その他の営業外損失
非継続事業からの税引前四半期損失 △13,135 -
△112 -
法人所得税
非継続事業からの税引後四半期損失 △13,248 -
- -
投資一時差異に対する繰延税金費用
△13,248 -
非継続事業からの四半期損失
(2)非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,737 709
△11,078 △351
投資活動によるキャッシュ・フロー
39,257 △254
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,441 103
合計
(3)株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに
受取対価と売却による収支の関係
(単位:千円)
当 第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産
81,434
非流動資産 699
支配喪失時の負債の内訳
174,304
流動負債
非流動負債
-
(単位:千円)
当 第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
現金による受取対価
0
△15,743
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出 △15,743
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11.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する継続事業からの利
302,125 503,393
益(千円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△18,477 91,625
利益(千円)
親会社の普通株主に帰属しない利益(千円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
283,648 595,018
する利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
19,489,709 19,733,733
希薄化後1株当たり四半期利益
四半期利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 256,121 60,328
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する継続事業からの利
110,305 276,941
益(千円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△8,405 -
利益(千円)
親会社の普通株主に帰属しない利益(千円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
101,899 276,941
する利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
19,489,901 19,819,601
希薄化後1株当たり四半期利益
四半期利益調整額(千円) - -
-
普通株式増加数(株)
248,614
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月7 日に当社代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹および当社取締役CFO
兼管理本部長 加賀谷 昭大によって承認されております。
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2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118,917千円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
アイティメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 武 尚 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディ
ア株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第
3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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