株式会社中広 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社中広(E05668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 永次
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,277,963 5,166,351 7,133,334
経常利益又は経常損失（△） (千円) 11,734 △ 71,848 73,981
四半期(当期)純利益又は
(千円) 274,544 △ 36,026 265,554
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) ― △ 1,206 ―
（△）
資本金 (千円) 404,300 404,300 404,300
発行済株式総数 (株) 7,044,000 7,044,000 7,044,000
純資産額 (千円) 2,600,860 2,044,796 2,231,205
総資産額 (千円) 4,855,342 3,783,018 4,096,339
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 40.37 △ 5.30 39.05
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 53.6 54.1 54.5
第41期 第42期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.02 0.97
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第41期第３四半期累計期間においては当社の関連会社
であった株式会社地域新聞社の株式を第３四半期会計期間に一部売却したことにより重要な関連会社が存在
しなくなったため記載しておりません。また、第41期においては重要な関連会社が存在しないため記載して
おりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当第３四半期累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（メディア広告事業）
当社は、2019年９月６日開催の取締役会において、株式会社アド通信社西部本社を設立することについて決
議し、2019年９月20日付で同社の設立を完了いたしました。同社は当社の子会社ですが、当第３四半期会計期
間末においては重要性が乏しいため、連結財務諸表を作成しておりません。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、関連会社４社、非連結子会社１社により構成
されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、主力商品である各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』
（以下、地域フリーマガジン）の月間発行部数を1,000万部（ＶＣ※加盟を含む）とすることを当面の目標に、中長
期的には国内全ての都道府県で地域フリーマガジンを発行することを目指しております。
当第３四半期累計期間は、不安定な国際・国内状況を受けた地方経済の不透明感の高まりや、安価なネット広告
へのシフト傾向などによる地方広告需要の一部低減に加え、印刷用紙価格の高騰や人手不足による配布費用の上昇
圧力など自社メディアにかかる原価上昇要因が強まるなど、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあり
ます。
こうした中、当社は、新たなハッピーメディア(R)のラインアップ充実に取り組むとともに、不採算誌の一時休刊
や営業拠点の統廃合を継続し、第１四半期に福井県内２拠点を１拠点に集約し移転、第２四半期に和歌山県の直営
地域フリーマガジン１誌を休刊したことに加え、当第３四半期には群馬県の直営地域フリーマガジン１誌休刊及び
１拠点閉鎖と愛知県内２拠点を集約し移転いたしました。また、第１四半期に実施したクリエイティブ部門である
開発本部と営業本部の統合による営業本部の強化・一本化体制とともに、営業の業務効率化・省力化を目的とした
業務フローや社内システムの改善に加え、従業員育成を図るための社内規程見直しなど生産性の向上に取り組み、
収益力回復に努めてまいりました。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の売上高は、メディア広告事業において三重支社、滋賀支社、鳥
取エリア及び北海道エリアの広告受注および名古屋のセールスプロモーション広告受注が前年同期を上回ったもの
の、一部エリアでのフリーマガジン広告及びセールスプロモーション広告の受注減少などにより、5,166,351千円
（前年同期比2.1％減）となりました。売上総利益は、一部直営誌の休刊と拠点統廃合による原価減少要因を、印刷
用紙価格の高騰など原価上昇要因が上回ったこと、およびセールスプロモーションの原価率が上昇したこと等によ
り、2,285,377千円（前年同期比6.2％減）となりました。
経費面では、拠点統廃合による人件費や設備・車両・保険など管理コストの減少、及び減価償却費の減少を中心
に、販売費及び一般管理費は2,365,519千円（前年同期比2.7％減）となりました。
その結果、営業損失は80,142千円（前年同期は5,147千円の営業利益）、経常損失は71,848千円（前年同期は
11,734千円の経常利益）となり、四半期純損失は36,026千円（前年同期は274,544千円の四半期純利益）となりまし
た。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌
を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ
加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部
数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な
広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
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報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、
前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４
月１日 至 2019年12月31日）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
ａ．メディア広告事業
メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フ
リーマガジンの発行拠点である編集室と、広域営業を主とするセールスプロモーション部門が一体となって営業展
開を行っております。
新たなハッピーメディア(R)ラインアップ充実の取り組みとして、当第３四半期より、就職を目指す大学生を対象
とした地元企業ナビ『ＨＯＰＥ』岐阜版（11月発行、6,000部）を創刊し、岐阜県内及び隣接する愛知県の大学、短
期大学及び専門学校への配布を開始いたしました。また、第１四半期に愛知県名古屋市内で創刊した集合住宅限定
配布のハウジング専門誌『住もーね』（別冊版）は、第２四半期に愛知県の発行エリアを拡大するとともに三重県
の北勢エリアにおいて創刊し、12月末時点の状況は２県、総発行部数23万部となりました。前第３四半期に岐阜県
で創刊した高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（4月・12月発行）は、第１四半期における愛知
版、三重版、滋賀版、群馬版、鳥取版の５版創刊により、発行県数６県、総発行部数７万部（前年同期比438.5％
増）となっております。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンにおきましては、収益性向上を図るため配布エリア・発行部
数の見直しによる既発行誌の統廃合を継続し、12月末時点の状況は、31都道府県（前年同期末は32都道府県）月間
総発行部数905万部（前年同期比3.4％減）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.0％、愛知県77.5％（う
ち名古屋市73.8％）、三重県80.8％、滋賀県76.5％となっております。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布
先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』は、第２四半期に札幌版（北海道札幌市、40,000部）及び函館
版（同函館市、34,000部）を創刊したものの、当第３四半期に三重版と滋賀版を休刊いたしました。この結果、12
月末時点の状況は４道県、総発行部数23万部（前年同期比10.0％減）となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における売上高は4,840,941千円（前年同期比2.0％減）となりまし
た。また、セグメント利益は338,465千円（前年同期比17.9％減）となりました。
ｂ．その他（ＥＣ事業、ＩＴ事業）
ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、第２四半期の消費増税駆け込み需要による増加から一転、消費増税還元
策の対象事業者に対する競争力の低下や、前第１四半期における特需の平準化による音楽ＣＤ販売の減少などの影
響により前年を下回りました。
また、ＩＴ事業では、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総
合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は148,669名（前年同期比3.6％増）、掲載店
舗数は38,632件（前年同期比5.4％増）となり、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ:
Internet of Paper）の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡ
Ｒ」のダウンロード数は149,011件（前年同期比24.9％増）となっております。
このような状況のもと、売上高は325,410千円（前年同期比3.9％減）となりました。また、セグメント損失は
18,715千円（前年同期は2,376千円のセグメント利益）となりました。
（注）発行部数、県内世帯到達率、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2019年12月末現在
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当社の当第３四半期会計期間末の総資産は、3,783,018千円（前事業年度末から313,320千円の減少）となりまし
た。これは主に流動資産のその他が66,353千円及び投資その他の資産のその他が61,103千円増加したものの、現金
及び預金が295,339千円及び投資有価証券が130,968千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,738,222千円（前事業年度末から126,910千円の減少）となりました。これは主に流動負債のその他が
43,901千円増加したものの、未払法人税等が139,565千円及び賞与引当金が35,008千円減少したこと等によるもので
す。
純資産は、2,044,796千円（前事業年度末から186,409千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が
117,627千円及びその他有価証券評価差額金が68,760千円減少したことによるものです。
なお、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は54.1％です。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した
内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株であ
普通株式 7,044,000 7,044,000
ります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 7,044,000 ― 404,300 ― 94,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 243,900
普通株式 6,799,500
完全議決権株式(その他) 67,995 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,044,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,995 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜市東興町27番地 243,900 ― 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ― 243,900 ― 243,900 3.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,206 1,458,867
受取手形及び売掛金 917,500 840,246
商品 10,651 13,308
仕掛品 2,512 3,555
その他 111,576 177,930
△ 5,742 △ 6,300
貸倒引当金
流動資産合計 2,790,705 2,487,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 235,151 241,068
土地 477,958 523,682
42,181 33,468
その他（純額）
有形固定資産合計 755,291 798,219
無形固定資産 53,143 50,692
投資その他の資産
投資有価証券 288,348 157,379
差入保証金 180,018 172,336
繰延税金資産 - 30,356
その他 69,450 130,554
△ 40,617 △ 44,127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 497,199 446,498
固定資産合計 1,305,633 1,295,411
資産合計 4,096,339 3,783,018
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 774,536 789,242
短期借入金 360,000 380,000
1年内返済予定の長期借入金 45,594 42,856
未払金 60,582 58,011
未払費用 99,048 118,807
未払法人税等 147,678 8,112
賞与引当金 49,200 14,192
138,613 182,514
その他
流動負債合計 1,675,253 1,593,736
固定負債
長期借入金 142,986 113,582
46,893 30,903
その他
固定負債合計 189,879 144,485
負債合計 1,865,133 1,738,222
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 1,652,524 1,534,896
△ 15,803 △ 15,824
自己株式
株主資本合計 2,135,821 2,018,172
評価・換算差額等
95,384 26,624
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 95,384 26,624
純資産合計 2,231,205 2,044,796
負債純資産合計 4,096,339 3,783,018
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,277,963 5,166,351
2,841,841 2,880,974
売上原価
売上総利益 2,436,121 2,285,377
販売費及び一般管理費 2,430,974 2,365,519
営業利益又は営業損失（△） 5,147 △ 80,142
営業外収益
受取利息 293 304
受取配当金 1,575 1,264
受取賃貸料 9,884 11,080
3,554 6,165
その他
営業外収益合計 15,309 18,815
営業外費用
支払利息 2,093 1,441
支払手数料 2,158 5,643
車両事故損失 3,715 2,606
753 830
その他
営業外費用合計 8,721 10,521
経常利益又は経常損失（△） 11,734 △ 71,848
特別利益
投資有価証券売却益 404,969 40,926
1,924 -
投資有価証券清算益
特別利益合計 406,893 40,926
特別損失
固定資産除却損 - 1,656
3,957 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,957 1,656
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 414,670 △ 32,577
法人税、住民税及び事業税
121,845 8,664
18,280 △ 5,214
法人税等調整額
法人税等合計 140,126 3,449
四半期純利益又は四半期純損失（△） 274,544 △ 36,026
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 41,171千円 33,990千円
のれんの償却額 555千円 ―千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 81,600 12 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 81,600 12 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
※１ ―千円
関連会社に対する投資の金額 16,334千円
持分法を適用した場合の投資の金額 ※１ ―千円 14,777千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 ※２ ―千円 △1,206千円
※１ 前事業年度においては重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
※２ 前第３四半期累計期間においては、当社の関連会社であった株式会社地域新聞社の株式を第３四半期会計
期間に一部売却したことにより重要な関連会社が存在しなくなったため記載しておりません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア広告事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,939,253 338,709 ― 5,277,963
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 4,939,253 338,709 ― 5,277,963
セグメント利益 412,461 2,376 △ 409,690 5,147
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門に
かかる一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
その他
計算書計上額
(注)１
(注)２
メディア広告事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,840,941 325,410 ― 5,166,351
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 4,840,941 325,410 ― 5,166,351
セグメント利益又は損失(△) 338,465 △ 18,715 △ 399,892 △ 80,142
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管
理部門にかかる一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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四半期報告書
営業部門の体制強化を目的とした組織再編を第１四半期会計期間において行ったことから、従来の「メディ
ア事業」及び「広告ＳＰ事業」を「メディア広告事業」として集約する一方、「メディア事業」に含めており
ま した「ＥＣ事業」他を「その他」といたしました。
また、同組織再編に伴い、従来、調整額に含めていた一般管理費の一部を「メディア広告事業」に含めてお
ります。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメント区分に基づき作
成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
40円37銭 △５円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 274,544 △36,026
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
274,544 △36,026
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,061 6,800,035
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楠元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 敦司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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