キュービーネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キュービーネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 キュービーネットホールディングス株式会社
【英訳名】 QB Net Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北野 泰男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
10,092 11,111 20,864
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (4,999 ) (5,427 )
（百万円） 849 1,214 1,969
営業利益
（百万円） 811 1,145 1,895
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
582 761 1,272
（百万円）
（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） (269 ) (273 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 586 794 1,232
（当期）包括利益
（百万円） 9,082 10,425 9,797
親会社の所有者に帰属する持分合計
（百万円） 23,733 29,930 24,282
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）利
47.03 60.79 102.64
（円）
益
（第２四半期連結会計期間） (21.75 ) (21.80 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 43.84 57.03 95.66
利益
（％） 38.3 34.8 40.3
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 723 2,204 2,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △471
投資活動によるキャッシュ・フロー △582 △961
（百万円） △1,706
財務活動によるキャッシュ・フロー △270 △916
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 1,893 2,539 2,489
末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．売上収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
（中期経営計画）
当社グループは、2020年6月期を初年度とする５ヶ年を対象とした中期経営計画を、2019年11月に策定いたしま
した。本中期経営計画は、今後の社会変化を当社グループのビジネスチャンスと捉え、これまで培ってきた当社グ
ループの強みを社会変化に適応させながら、さらにグローバルで進化・発展させ、長期で安定した企業価値向上の
基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。本中期経営計画における数値目標は以下の
とおりであります。
2019年６月期 実績 2024年６月期 目標
売上収益 208億64百万円 300億円
営業利益 19億69百万円 33億円
営業利益率 9.4％ 11％
期末連結店舗数 694店舗 900店舗
本中期経営計画の重点施策は以下のとおりであります。
① 人材育成拠点の拡充
国内の人口動態の変化（人口減少、少子化、高齢化・長寿化）により、理美容師の減少や理美容店の後継者不足
等の変化が起きることが予想されます。当社グループでは、人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な理美
容師の採用及び育成が、事業の成長・拡大に必要不可欠であると考えております。当社グループは、ヘアカット未
経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、短期間でヘアカット及び接客の技術等を習得できる教育研
修施設を整備することにより、店舗スタッフを安定的に採用・育成するための基盤の構築に努めてまいりました。
今後もこれら教育研修施設の増設と体制強化によって、人材の採用・育成力をさらに高めてまいります。具体的に
は、５年間で14億円を超える人材育成投資を行い、650名の理美容師を育成し、出店に必要な店舗スタッフを確保
することにより、新規出店による収益を拡大させることを計画しております。
② 新業態開発、拡大
消費者ニーズの変化（多様化、高度化）やテクノロジーの進化（AI・５G等）により、理美容サービスの専門店
化（ヘアカット専門店、カラー専門店等）の加速や顧客サービスのIT化の加速が起きることが予想されます。当社
グループは、海外で開発したQB HOUSEの上位ブランド（QB PREMIUM等）を国内に逆輸入し、消費者ニーズの変化や
テクノロジーの進化に適応したQB HOUSEの次のサービスイメージを追求してまいります。具体的には、アプリ開発
や受付システム等への投資でお客様の利便性をさらに高めるサービスを開発するとともに、QB PREMIUMをはじめ新
業態の店舗開発に取り組み、新たなサービスによる収益を拡大させることを計画しております。
③ 海外拠点の拡充
国内市場の縮小や日本品質の需要の高まりから、サービス業の海外展開が拡大することが予想されます。当社グ
ループは、2002年にシンガポールへ進出して以降、香港、台湾、アメリカへ海外拠点を拡大してまいりました。こ
れまで培ってきた海外事業と国内事業のノウハウを活かし、海外事業をさらに拡充させてまいります。具体的に
は、既存拠点において５年間で50店舗以上を純増させること及び新たに２都市へ進出することにより、海外事業の
収益を拡大させることを計画しております。
（当四半期決算の業績）
本中期経営計画の初年度となる当第２四半期連結累計期間における具体的施策としては、国内では東京・大阪・
名古屋・福岡に続き、2019年７月に仙台にも教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積
極的に採用及び育成することによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。
また、国内は価格改定による増収を原資として、2019年８月に店舗スタッフの待遇改善を実施いたしました。
2019年７月には香港のQB HOUSE全店でも価格改定を実施しており、今後は国内同様に店舗スタッフの待遇及び労働
環境の改善を図ってまいります。これら施策により、店舗スタッフの安定的な確保を実現し、さらなるヘアカット
サービスの向上及び店舗拡大を進めてまいります。
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出店につきましては、23店舗出店いたしました。出店地域は、国内に16店舗、海外はシンガポールに２店舗、香
港に４店舗、台湾に１店舗であります。また、ショッピングセンター及び駅の改修等により11店舗閉店したことか
ら、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は706店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、国内既存店の売上収益が前年同期を超える水準で順調に推移し
たこと及び国内・香港のQB HOUSE全店の価格改定によってサービス単価が上昇したこと等により、前年同期に比べ
1,019百万円増加しました。
売上原価は、国内・海外の店舗スタッフの増加及び国内の店舗スタッフの待遇改善によって人件費が増加したこ
と等により、前年同期に比べ587百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、国内の期末手当の引当額が増加したこと等により、前年同期に比べ36百万円増加しま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は 11,111 百万円（前年同期比 10.1％増 ）、営業利益
は1,214 百万円（同 43.0％増 ）、税引前四半期利益は 1,145 百万円（同 41.3％増 ）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は 761 百万円（同 30.7％増 ）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 38百万円増加 し、 4,020 百万円となりました。これは主として、現金及び
現金同等物の増加49百万円、その他の流動資産の減少11百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会
計年度末に比べ 5,609百万円増加 し、 25,909 百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」（以
下、「IFRS第16号」という。）の適用による使用権資産の計上等によるものであります。その結果、資産は、前連
結会計年度末に比べ 5,648百万円増加 し、 29,930 百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,946百万円増加 し、 5,132 百万円となりました。これは主として、IFRS第
16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 3,072百万
円増加 し、 14,372 百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるもの
であります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ 5,019百万円増加 し、 19,504 百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ 628百万円増加 し、 10,425 百万円となりました。これは主として、資本剰余金
の減少189百万円、利益剰余金の増加731百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 49百万円増加 し、 2,539 百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、 2,204 百万円（前年同期は 723百万円の増加 ）となりました。これは主として、
税引前四半期利益1,145百万円、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却を含む減価償却費及び償
却費1,581百万円（前年同期は387百万円）等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額483百万円等の資金減少
要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、 471 百万円（前年同期は 582百万円の減少 ）となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出391百万円、差入保証金の差入による支出71百万円等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、 1,706 百万円（前年同期は 270百万円の減少 ）となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用による影響を含むリース負債の返済による支出1,269百万円（前年同期は106百万円の減少）、長
期借入金の返済による支出350百万円、配当金の支払額236百万円等の資金減少要因があったことによるものであり
ます。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
12,654,700 12,656,100
普通株式
（市場第一部）
ます。
12,654,700 12,656,100 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
普通株式 普通株式
38 1,185 38 3,224
2019年12月31日
141,400 12,654,700
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２． 当四半期会計期間の 末日から提出日の前月末現在（2020年１月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権
の行使）により、発行済株式総数が1,400株、 資本金が０百万円及び資本準備金が０百万円増加しておりま
す。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,145,100 16.95
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,486,200 11.74
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目９－２ 592,300 4.68
インテグラル株式会社
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 400,270 3.16
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 399,500 3.16
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
392,000 3.10
北野 泰男 神奈川県川崎市宮前区
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 312,800 2.47
（常任代理人 シティバンク）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
BNYMSANV RE BNYMSANV DUB RE YUKI
78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2,
ASIA
IRELAND 302,400 2.39
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A.380578
298,000 2.35
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A.1300000
276,278 2.18
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
－ 6,604,848 52.19
計
（注）１．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行及
びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 42,300 0.34
株式会社りそな銀行
りそなアセットマネジメント
東京都江東区木場１丁目５－65 652,000 5.26
株式会社
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２．2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメ
東京都港区愛宕２丁目５－１ 677,400 5.42
ント株式会社
３． 2019年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びAsset Management One International
Ltd.が2019年11月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,041,200 8.32
式会社
東京都千代田区大手町１丁目５－１ 68,600 0.55
みずほ証券株式会社
Asset Management One Mizuho House, 30 Old Bailey,
314,300 2.51
International Ltd. London, EC4M 7AU, UK
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 12,652,800 126,528
普通株式
ます。
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
12,654,700 － －
発行済株式総数
－ 126,528 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
100 － 100 0.00
キュービーネットホールディ
二丁目12番24号
ングス株式会社
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
2,489 2,539
現金及び現金同等物
1,160 1,160
営業債権及びその他の債権
116 117
棚卸資産
215 204
その他の流動資産
3,982 4,020
流動資産合計
非流動資産
６ 2,327 1,922
有形固定資産
３,７ － 5,937
使用権資産
８ 15,430 15,430
のれん
150 146
無形資産
10 1,773 1,835
その他の金融資産
519 543
繰延税金資産
98 93
その他の非流動資産
20,299 25,909
非流動資産合計
24,282 29,930
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
273 263
営業債務及びその他の債務
10 755 758
借入金
３ 161 2,241
リース負債
503 416
未払法人所得税等
168 146
その他の金融負債
1,323 1,305
その他の流動負債
3,185 5,132
流動負債合計
非流動負債
10 10,498 10,154
借入金
３ 304 3,706
リース負債
117 109
その他の金融負債
19 22
繰延税金負債
348 365
引当金
11 12
その他の非流動負債
11,299 14,372
非流動負債合計
14,484 19,504
負債合計
資本
1,137 1,185
資本金
4,914 4,725
資本剰余金
3,811 4,542
利益剰余金
△0 △0
自己株式
△66 △28
その他の資本の構成要素
9,797 10,425
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,797 10,425
資本合計
24,282 29,930
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
９ 10,092 11,111
売上収益
△7,856 △8,443
売上原価
売上総利益 2,235 2,668
37 2
その他の営業収益
△1,406 △1,443
販売費及び一般管理費
△17 △13
その他の営業費用
営業利益 849 1,214
7 8
金融収益
△45 △76
金融費用
811 1,145
税引前四半期利益
△228 △384
法人所得税費用
582 761
四半期利益
四半期利益の帰属
582 761
親会社の所有者
582 761
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 47.03 60.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 43.84 57.03
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
９ 4,999 5,427
売上収益
△3,941 △4,227
売上原価
1,057 1,200
売上総利益
34 2
その他の営業収益
△700 △746
販売費及び一般管理費
△17 △7
その他の営業費用
営業利益 374 448
3 4
金融収益
△22 △38
金融費用
税引前四半期利益 355 414
△85 △140
法人所得税費用
269 273
四半期利益
四半期利益の帰属
269 273
親会社の所有者
269 273
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 21.75 21.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 20.28 20.49
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
582 761
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3 33
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3 33
合計
3 33
その他の包括利益合計
586 794
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
586 794
親会社の所有者
586 794
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
269 273
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△38 43
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△38 43
合計
△38 43
その他の包括利益合計
231 317
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
231 317
親会社の所有者
231 317
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 在外営業
活動体の 新株予約権 合計
換算差額
1,103 5,103 2,538 △134 85 △49
2018年７月１日残高
－ － 582 － － －
四半期利益
－ － － 3 － 3
その他の包括利益
－ － 582 3 － 3
四半期包括利益合計
－ － － － 22 22
株式報酬費用
11 － △223 － － － －
剰余金の配当
－ △223 － － 22 22
所有者との取引額合計
1,103 4,880 3,121 △130 108 △22
2018年12月31日残高
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
8,695 8,695
2018年７月１日残高
582 582
四半期利益
3 3
その他の包括利益
586 586
四半期包括利益合計
22 22
株式報酬費用
11 △223 △223
剰余金の配当
△200 △200
所有者との取引額合計
9,082 9,082
2018年12月31日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,137 4,914 3,811 △0 △175 109 △66
2019年７月１日残高
会計方針の変更によ
３ － － △29 － － － －
る影響
2019年７月１日残高
1,137 4,914 3,781 △0 △175 109 △66
(修正後)
－ － 761 － － － －
四半期利益
－ － － － 33 － 33
その他の包括利益
－ － 761 － 33 － 33
四半期包括利益合計
新株の発行（新株予
13 47 47 － － － △9 △9
約権の行使）
－ － － － － 13 13
株式報酬費用
11 － △237 － － － － －
剰余金の配当
47 △189 － － － 4 4
所有者との取引額合計
1,185 4,725 4,542 △0 △142 113 △28
2019年12月31日残高
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
9,797 9,797
2019年７月１日残高
会計方針の変更によ
３ △29 △29
る影響
2019年７月１日残高
9,767 9,767
(修正後)
761 761
四半期利益
33 33
その他の包括利益
794 794
四半期包括利益合計
新株の発行（新株予
13 86 86
約権の行使）
13 13
株式報酬費用
11 △237 △237
剰余金の配当
△136 △136
所有者との取引額合計
10,425 10,425
2019年12月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日
注記 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
811 1,145
税引前四半期利益
387 1,581
減価償却費及び償却費
14 5
減損損失
△7 △8
金融収益
45 76
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △30 6
棚卸資産の増減額（△は増加） △43 △0
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △5 △8
△122 △43
その他
小計 1,048 2,754
1 2
利息の受取額
△40 △69
利息の支払額
△286 △483
法人所得税の支払額
723 2,204
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△481 △391
有形固定資産の取得による支出
△22 △15
無形資産の取得による支出
△79 △71
差入保証金の差入による支出
10 14
差入保証金の回収による収入
△7 △8
その他
△582 △471
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 －
△350 △350
長期借入金の返済による支出
107 63
セール・アンド・リースバックによる収入
３ △106 △1,269
リース負債の返済による支出
13 － 86
新株予約権の行使による収入
△221 △236
11
配当金の支払額
△270 △1,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△125 49
2,018 2,489
現金及び現金同等物の期首残高
1,893 2,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。
その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日
を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んで
おります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四
半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、
同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含ま
れていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に取締役会において承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前
連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」という。）を適用しております。
IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリー
スが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準です。本基準の適用に
より、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を
表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求さ
れます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便
法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号
の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及
び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理
的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率又は貸手の計算利子率を用いて割り
引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は1.3％であります。
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前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年６月30日） 5,396
リース期間の見積り変更による影響額 567
適用開始日時点の借入利子率を用いて割り引いた金額 △127
ファイナンス・リース債務（2019年６月30日） 465
リース負債（2019年７月１日） 6,303
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が5,794
百万円、繰延税金資産が12百万円及びリース負債が5,837百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が29百万円減少
しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要
性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の
組替えを行っております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されてい
た借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりました
が、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースと
して報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済に
よる支出」として表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者
が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は除却、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
419 392
取得
△0 －
売却又は除却
△14 △5
減損損失
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７．リース
使用権資産の取得の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）
888
取得
８．のれん
当社グループは、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テスト
を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
９．売上収益
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。
ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
9,709 10,687
直営店売上
176 211
業務受託売上
140 143
ロイヤルティ売上
64 69
その他
10,092 11,111
合計
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
4,810 5,213
直営店売上
87 109
業務受託売上
69 69
ロイヤルティ売上
31 34
その他
4,999 5,427
合計
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除
した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客
のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗にお
いて、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収
益を認識しております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を
得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義
務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援
助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しておりま
す。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
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10．金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値
に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（ロ）その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値につ
いては、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（ハ）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入
実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれ
る相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
（レベル２） （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
1,772 1,782 1,834 1,831
差入保証金
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注） 11,184 11,250 10,841 10,900
（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
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11．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年９月26日
223 18.00
普通株式 百万円 円 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年９月26日
237 19.00
普通株式 百万円 円 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 582 761
普通株式の期中平均株式数（株） 12,392,000 12,528,618
希薄化効果のある普通株式数
901,752 825,346
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
13,293,752 13,353,964
基本的１株当たり四半期利益（円） 47.03 60.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 43.84 57.03
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 269 273
普通株式の期中平均株式数（株） 12,392,000 12,558,686
希薄化効果のある普通株式数
896,107 803,710
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
13,288,107 13,362,396
基本的１株当たり四半期利益（円） 21.75 21.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 20.28 20.49
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13．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
① 親会社
該当事項はありません。
② 親会社以外の関連当事者
重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
① 親会社
該当事項はありません。
② 親会社以外の関連当事者
（単位：百万円）
氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 債権債務残高
新株予約権の行使（注） 36 －
入山 裕左 当社専務取締役
新株予約権の行使（注） 29 －
宮﨑 誠 当社取締役
（注）2016年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当第２四半期連結累計期間における
権利行使を記載しております。
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
キュービーネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺 力夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキュービーネッ
トホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019
年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、キュービーネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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