竹田印刷株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 竹田印刷株式会社
【英訳名】 TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木全 幸治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 （052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 25,835 26,093 36,155
売上高
（百万円） 430 319 669
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 272 193 △373
当期純損失（△）
（百万円） 49 287 △540
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,613 15,206 15,023
純資産額
（百万円） 31,081 30,903 31,111
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 33.75 23.86 △46.31
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 49.8 48.8 47.9
自己資本比率
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
17.65 4.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資で弱含みは見られるものの、個人消費の緩や
かな増加や雇用環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易
摩擦の激化による中国経済の減速の影響を受け、製造業を中心に景気の停滞感が強まっており、先行きは引き続き
不透明な状況です。
このような状況の中、当社が主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒
体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、印刷用紙の値上げ
による原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況にあります。
そのような状況の下でも業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持
ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増
大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換を
進めております。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は260億93百万円（前年同期比1.0％増）と
なりました。利益面では、営業利益２億34百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益３億19百万円（前年同期比
25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億93百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減など
のコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活
動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベン
ト支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリュー
ションの提供に注力致しました。しかしながら、印刷設備稼働に直結する商業印刷物の受注が伸び悩んだことに加
え、原材料価格の高騰も重なり、利益面で苦戦を強いられました。
半導体関連マスク事業では、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速により電子部品市場が低調に推移したた
め、特にＦＡ機器向けやスマートフォン・タブレット向けの製品にて売上・利益の両面で苦戦を強いられました。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は170億28百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は64百万円（前年同期
比74.9％減）となりました。
（物販）
物販事業では、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、利益率の高い自社ブランド機械の販売
強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行いました。昨年秋の消費増税の駆け込み需要を取り込みました結果、当
第３四半期連結会計期間ではその反動により機械販売で若干の影響を受けましたが、資材販売は引き続き堅調に推
移しました。利益面では増収効果に加えて、広告宣伝費や修繕費などの経費削減効果もあり前年同期を大きく上回
りました。
上記の結果、物販事業の売上高は95億55百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は１億56百万円（前年同期比
64.9％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、商品及び製品、仕掛品は増加致しましたものの、現金及び預金、受
取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、309億３百万円となりまし
た。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少、一年内返済予定の長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に
比べ３億90百万円減少し、156億97百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加し、152億６百万円となり、自己資本比率は48.8％と
なりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億81百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第二部）
8,781,000 8,781,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 8,781 － 1,937 － 1,793
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
651,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,128,300 81,283 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,781,000 － －
発行済株式総数
－ 81,283 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市昭和区白金一丁目
651,700 － 651,700 7.42
11番10号
竹田印刷株式会社
－ 651,700 － 651,700 7.42
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,633 5,331
現金及び預金
※２ 8,776 ※２ 7,978
受取手形及び売掛金
472 696
商品及び製品
330 531
仕掛品
257 265
原材料及び貯蔵品
510 787
その他
△81 △67
貸倒引当金
15,898 15,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,404 3,389
機械装置及び運搬具（純額） 549 472
6,241 6,371
土地
リース資産（純額） 1,136 1,094
5 5
建設仮勘定
169 195
その他（純額）
11,507 11,528
有形固定資産合計
186 205
無形固定資産
投資その他の資産
2,192 2,347
投資有価証券
766 723
繰延税金資産
668 707
その他
△107 △130
貸倒引当金
3,519 3,647
投資その他の資産合計
15,212 15,380
固定資産合計
31,111 30,903
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,201 ※２ 3,620
支払手形及び買掛金
※２ 2,889 ※２ 3,299
電子記録債務
870 970
短期借入金
612 306
1年内返済予定の長期借入金
336 333
リース債務
102 47
未払法人税等
489 226
賞与引当金
17 18
その他の引当金
1,121 1,112
その他
10,641 9,934
流動負債合計
固定負債
855 1,291
長期借入金
1,153 1,069
リース債務
155 150
長期未払金
3,016 2,973
退職給付に係る負債
201 205
資産除去債務
63 72
その他
5,446 5,762
固定負債合計
16,087 15,697
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,800 1,795
資本剰余金
11,230 11,294
利益剰余金
△512 △479
自己株式
14,456 14,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
618 660
その他有価証券評価差額金
7 △4
為替換算調整勘定
△182 △121
退職給付に係る調整累計額
443 533
その他の包括利益累計額合計
124 124
非支配株主持分
15,023 15,206
純資産合計
31,111 30,903
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25,835 26,093
売上高
21,071 21,355
売上原価
4,764 4,737
売上総利益
0 0
割賦販売未実現利益戻入額
4,764 4,738
差引売上総利益
4,411 4,504
販売費及び一般管理費
353 234
営業利益
営業外収益
42 47
受取配当金
14 27
受取賃貸料
23 16
貸倒引当金戻入額
47 31
その他
128 122
営業外収益合計
営業外費用
22 22
支払利息
17 7
賃貸費用
10 7
その他
50 36
営業外費用合計
430 319
経常利益
特別利益
16 2
固定資産売却益
39 50
投資有価証券売却益
0 0
その他
55 52
特別利益合計
特別損失
51 6
固定資産処分損
17 14
投資有価証券評価損
－ 21
会員権評価損
21 9
その他
89 52
特別損失合計
396 320
税金等調整前四半期純利益
121 122
法人税等
274 197
四半期純利益
2 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
272 193
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
274 197
四半期純利益
その他の包括利益
△276 41
その他有価証券評価差額金
△7 △11
為替換算調整勘定
58 60
退職給付に係る調整額
△225 89
その他の包括利益合計
49 287
四半期包括利益
（内訳）
46 283
親会社株主に係る四半期包括利益
2 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
顧客の借入金に対する債務保証 103百万円 顧客の借入金に対する債務保証 83百万 円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の 富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の
25 12
リース債務に対する債務保証 リース債務に対する債務保証
(1百万RMB) (0百万RMB)
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM PROCESS LAB.MICRON VIETNAM
－ 10
CO.,LTD. の割賦債務に対する債務保証 CO.,LTD. の割賦債務に対する債務保証
(－百万USD) (0百万USD)
計 128 計 106
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 258百万円 220百万円
支払手形 447 530
電子記録債務 1,027 1,097
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 674百万円 617百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 88 （注）11.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 利益剰余金 64 8.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当４円
が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 64 8.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 利益剰余金 65 8.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
（注）２
売上高
17,315 8,519 25,835 － 25,835
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
4 884 889 △889 －
又は振替高
17,320 9,404 26,724 △889 25,835
計
256 94 351 1 353
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販
（注）２
売上高
17,026 9,066 26,093 － 26,093
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
1 488 490 △490 －
又は振替高
17,028 9,555 26,584 △490 26,093
計
64 156 221 12 234
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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竹田印刷株式会社(E00720)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 33円75銭 23円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
272 193
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
272 193
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,067 8,109
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第82期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 65百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
竹田印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹田印刷株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田印刷株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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