株式会社加地テック 四半期報告書 第87期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社加地テック
【英訳名】 KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 博 士
【本店の所在の場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 上 田 成 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市美原区菩提６番地
【電話番号】 072（361）0881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 上 田 成 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社加地テック東京支社
(東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号 ヒューリック葛西臨海ビル４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,698,839 4,115,917 5,407,014
経常利益 (千円) 125,132 91,658 250,770
四半期(当期)純利益 (千円) 80,824 65,830 158,877
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
発行済株式総数 (株) 1,718,000 1,718,000 1,718,000
純資産額 (千円) 5,823,909 5,901,876 5,902,196
総資産額 (千円) 7,986,403 8,679,672 8,273,937
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.83 39.77 95.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 72.9 68.0 71.3
第86期 第87期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.26 48.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税増税による駆け込み需
要の反動減等を受けて景況感は悪化しています。
日銀短観(2019年12月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全業種)は、前年度比3.3％増と上方修
正ではあるものの、例年と比べ小幅な修正となっています。また、経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比
7.5％減と９月調査から0.9％下方修正されており、前述した海外環境の悪化等を示す内容となりましたが、直近に
締結された米中貿易の第一段階合意を受け、今後の先行きについては上振れる可能性もあります。
このような状況下、当第３四半期累計期間における当社業績は、大口の水素関連及びPETボトル成形用案件の増
加等により、売上高は前年同期比11.3％増の4,115百万円となりました。売上総利益は競争激化により採算の厳しい
案件が増加しているものの、売上高増加により、前年同期比9.9％増の984百万円となりました。販売費及び一般管
理費は前年同期比15.6％増の902百万円となりました。これは電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推進に
より、研究開発費が前年同期比117百万円の増加となったこと等によります。以上から、営業利益は前年同期比
29.0％減の81百万円、経常利益は前年同期比26.8％減の91百万円となりました。前年度に引き続き、2018年９月の
台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失として59百万円計上しておりますが、それに係る保険会社よ
り提示のあった受取保険金63百万円を特別利益に計上しており、結果として四半期純利益は前年同期比18.6％減の
65百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は、8,679百万円で前事業年度に比べ405百万円増加しました。この主な要因は、
預け金の減少400百万円があったものの、仕掛品の増加603百万円、流動資産その他の増加95百万円及び原材料及び
貯蔵品の増加85百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の負債は、2,777百万円で前事業年度に比べ406百万円増加しました。この主な要因は、未
払法人税等の減少76百万円、賞与引当金の減少66百万円及び前受金の減少35百万円があったものの、支払手形の増
加453百万円及び買掛金の増加126百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の純資産は、5,901百万円で前事業年度に比べほぼ横ばいで推移しました。
以上の結果、自己資本比率は68.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は166百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 1,718,000 1,718,000
式であり、単元株式数は100
市場第二部
株であります。
計 1,718,000 1,718,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 1,718,000 ― 1,440 ― 1,203
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,463 ―
1,646,300
普通株式 9,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,718,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,463 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府堺市美原区菩提６
62,700 ― 62,700 3.65
株式会社加地テック 番地
計 ― 62,700 ― 62,700 3.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 555,874 514,253
※ 688,670 ※ 580,966
受取手形
売掛金 1,789,260 1,897,094
製品 8,540 24,004
仕掛品 1,105,302 1,708,960
原材料及び貯蔵品 325,843 411,092
預け金 2,500,000 2,100,000
その他 118,376 214,320
△20,100 △20,200
貸倒引当金
流動資産合計 7,071,768 7,430,490
固定資産
有形固定資産 748,210 784,012
無形固定資産 39,862 73,941
投資その他の資産
その他 415,495 392,627
△1,400 △1,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 414,095 391,227
固定資産合計 1,202,168 1,249,181
資産合計 8,273,937 8,679,672
負債の部
流動負債
支払手形 780,766 1,234,002
買掛金 295,120 421,202
短期借入金 50,000 50,000
未払法人税等 76,189 -
前受金 45,334 10,088
賞与引当金 137,085 70,294
受注損失引当金 130,000 158,000
265,948 236,605
その他
流動負債合計 1,780,445 2,180,192
固定負債
退職給付引当金 564,164 570,472
27,130 27,130
その他
固定負債合計 591,294 597,602
負債合計 2,371,740 2,777,795
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,440,000 1,440,000
資本剰余金 1,203,008 1,203,008
利益剰余金 3,367,988 3,367,605
△108,528 △108,908
自己株式
株主資本合計 5,902,467 5,901,706
評価・換算差額等
△271 170
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △271 170
純資産合計 5,902,196 5,901,876
負債純資産合計 8,273,937 8,679,672
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,698,839 4,115,917
2,803,138 3,131,787
売上原価
売上総利益 895,700 984,129
販売費及び一般管理費 780,772 902,510
営業利益 114,928 81,618
営業外収益
受取利息 6,152 5,421
固定資産売却益 - 4,384
保険解約返戻金 2,463 -
2,598 2,427
その他
営業外収益合計 11,213 12,233
営業外費用
支払利息 261 214
固定資産売却損 540 -
固定資産除却損 196 1,978
11 0
その他
営業外費用合計 1,009 2,193
経常利益 125,132 91,658
特別利益
30,154 63,487
受取保険金
特別利益合計 30,154 63,487
特別損失
災害による損失 33,826 59,815
訴訟費用 2,646 -
300 -
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計 36,772 59,815
税引前四半期純利益 118,514 95,330
法人税等 37,690 29,500
四半期純利益 80,824 65,830
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(2018年９月４日の台風21号による被害の発生)
2018年９月４日の台風21号の影響による被害を受けたことに伴い、当第３四半期累計期間において、「災害によ
る損失」として事業資産の修繕費用等59,815千円を特別損失に計上しております。
また、台風に係る保険金額として保険会社から提示を受けた金額63,487千円を「受取保険金」として特別利益に
計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 31,968千円 32,806千円
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 66,138千円 67,234千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月23日
2018年６月29日
普通株式 利益剰余金 99,321 60.00 2018年３月31日
定例取締役会
2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
2019年６月28日
普通株式 利益剰余金 66,213 40.00 2019年３月31日
定例取締役会
2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 48円83銭 39円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 80,824 65,830
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 80,824 65,830
普通株式の期中平均株式数(株) 1,655,333 1,655,302
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社加地テック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 敬 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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