株式会社ビーブレイクシステムズ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーブレイクシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーブレイクシステムズ(E33232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ビーブレイクシステムズ
【英訳名】 bBreak Systems Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 次郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目19番３号 五反田第一生命ビルディング
【電話番号】 03-5487-7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 熊田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目19番３号 五反田第一生命ビルディング
【電話番号】 03-5487-7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 熊田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 550,555 605,622 1,128,435
売上高
（千円） 73,851 87,904 160,693
経常利益
（千円） 51,944 64,234 111,449
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 232,632 232,632 232,632
資本金
（株） 1,536,960 1,536,960 1,536,960
発行済株式総数
（千円） 1,116,873 1,222,169 1,176,378
純資産額
（千円） 1,422,013 1,575,532 1,476,157
総資産額
（円） 33.81 41.79 72.52
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 33.80 － 72.52
（当期）純利益
（円） － － 12
１株当たり配当額
（％） 78.54 77.57 79.69
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 139,430 106,152 184,215
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △960 △5 △1,240
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △18,323 △18,393 △18,337
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,152,622 1,284,866 1,197,112
（期末）残高
第17期 第18期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 20.12 21.93
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復
基調を維持しましたが、国内では台風等の大規模自然災害が相次ぎ、海外では米国の超保守的政策による中国との
貿易摩擦が激化するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは非常に高いものとなっている一方で、エ
ンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。
こうした環境の中、当社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラ
ウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいり
ました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高６億６百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益88百万
円（同18.9％増）、経常利益88百万円（同19.0％増）、四半期純利益64百万円（同23.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①パッケージ事業
主力商品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、新規受注や既存ユーザーからの追加開発に関する受注
が堅調に推移し、また、前期に受注した案件の稼動に伴い保守料やSaaS版の利用料金が増加したことから、 売上
高は３億82百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は１億79百万円（同6.3％増）となりました。
②システムインテグレーション事業
堅調なＩＴ需要を背景に単価・稼働率とも堅調に推移しました。また、前期にオープンしたフリーランス専用
の案件紹介サイト「Humalance」の貢献もあり、成約件数が増加したことから、売上高は２億23百万円（前年同
四半期比20.9％増）、セグメント利益は54百万円（同9.1％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は15億76 百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加いたしました。
これは主に、売上規模の拡大に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は３億53 百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金およびパッケージ事業の受注に係る前受金の増加によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計 は12億22百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益が88百万
円であったこと、前受金の増加に伴う売上債権の減少があったこと、法人税等の支払いがあったこと、配当金の支
払いがあったこと等により、12億85百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億６百万円（前年同四半期は１億39百万円の獲得）となりました。これは主
に、税引前四半期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は０百万円（前年同四半期は１百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18百万円（前年同四半期は18百万円の使用）となりました。これは主に、配当金
の支払による支出によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更および新たに生じた課題はあ
りません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,752,000
普通株式
4,752,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,536,960 1,536,960
普通株式
（マザーズ）
100株
1,536,960 1,536,960 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 1,536,960 － 232,632 － 176,292
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
608 39.56
白岩 次郎 東京都三鷹市
126 8.22
上川 伸彦 神奈川県横浜市都筑区
110 7.16
高橋 明 東京都中央区
79 5.13
鹿取 裕樹 東京都品川区
30 1.95
熊田 圭一郎 東京都品川区
22 1.46
塩川 靖幸 東京都三鷹市
20 1.30
吉田 周作 東京都世田谷区
東京都港区六本木１－６－１ 19 1.24
㈱ＳＢＩ証券
19 1.21
深田 紹雄 大阪府大阪市福島区
楽天証券㈱ 東京都世田谷区玉川１－１４－１ 14 0.91
－ 1,047 68.14
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,535,500 15,355 －
普通株式
1,460 － －
単元未満株式 普通株式
1,536,960 － －
発行済株式総数
－ 15,355 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,257,534 1,345,293
現金及び預金
150,210 153,269
売掛金
－ 17
商品及び製品
15,851 18,275
前払費用
6 －
未収収益
－ 3,059
未収入金
78 63
立替金
230 187
その他
1,423,909 1,520,162
流動資産合計
固定資産
441 356
有形固定資産
5,021 4,049
無形固定資産
投資その他の資産
－ 4,180
長期前払費用
24,121 24,121
敷金
22,664 22,664
繰延税金資産
46,786 50,965
投資その他の資産合計
52,248 55,371
固定資産合計
1,476,157 1,575,532
資産合計
負債の部
流動負債
18,301 21,315
買掛金
6,428 7,018
未払金
22,082 15,642
未払費用
11,279 18,281
未払消費税等
30,684 28,899
未払法人税等
1,511 769
未払事業所税
125,312 149,613
前受金
21,367 9,194
預り金
－ 30,678
賞与引当金
79 27
受注損失引当金
182 232
未払配当金
237,226 281,668
流動負債合計
固定負債
62,553 71,695
退職給付引当金
62,553 71,695
固定負債合計
299,779 353,363
負債合計
純資産の部
株主資本
232,632 232,632
資本金
286,063 286,063
資本剰余金
657,881 703,672
利益剰余金
△198 △198
自己株式
1,176,378 1,222,169
株主資本合計
1,176,378 1,222,169
純資産合計
1,476,157 1,575,532
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
550,555 605,622
売上高
314,934 333,951
売上原価
235,620 271,670
売上総利益
※161,702 ※183,772
販売費及び一般管理費
73,918 87,898
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
0 －
その他
5 6
営業外収益合計
営業外費用
42 －
支払利息
30 －
株式交付費
1 －
その他
73 －
営業外費用合計
73,851 87,904
経常利益
73,851 87,904
税引前四半期純利益
21,907 23,670
法人税等
51,944 64,234
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,851 87,904
税引前四半期純利益
994 1,057
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,799 9,142
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,306 30,678
受注損失引当金の増減額（△は減少） 243 △52
△5 △6
受取利息
42 －
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 81,538 21,243
たな卸資産の増減額（△は増加） － △17
仕入債務の増減額（△は減少） △973 3,014
未払消費税等の増減額（△は減少） △513 7,001
預り金の増減額（△は減少） △12,435 △12,173
△9,123 △16,287
その他
167,723 131,505
小計
利息の受取額 11 12
△42 －
利息の支払額
△28,262 △25,366
法人税等の支払額
139,430 106,152
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△60,422 △60,427
定期預金の預入による支出
60,417 60,422
定期預金の払戻による収入
△955 －
敷金の差入による支出
△960 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△18,325 △18,393
配当金の支払額
201 －
ストックオプションの行使による収入
△198 －
自己株式の取得による支出
△18,323 △18,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 120,147 87,754
1,032,474 1,197,112
現金及び現金同等物の期首残高
※1,152,622 ※1,284,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 57,024 千円 57,082 千円
1,756 1,954
退職給付費用
7,017 6,501
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,213,043千円 1,345,293千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △60,422 △60,427
現金及び現金同等物 1,152,622 1,284,866
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018 年９月27日
18,435 12
普通株式 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月27日
18,443 12
普通株式 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
システムインテ
（注）１ 計上額
パッケージ事業 グレーション事 計
（注）２
業
売上高
366,022 184,533 550,555 － 550,555
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
366,022 184,533 550,555 － 550,555
計
168,338 49,869 218,207 △144,289 73,918
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△144,289千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
システムインテ
（注）１ 計上額
パッケージ事業 グレーション事 計
（注）２
業
売上高
382,444 223,177 605,622 － 605,622
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
382,444 223,177 605,622 － 605,622
計
178,907 54,411 233,319 △145,421 87,898
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△145,421千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ビーブレイクシステムズ(E33232)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 33.81円 41.79円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 51,944 64,234
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 51,944 64,234
普通株式の期中平均株式数（株） 1,536,535 1,536,881
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33.80円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 334 －
（うち新株予約権（株）） （334） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ビーブレイクシステムズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 憲 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーブ
レイクシステムズの2019年７月１日から2020年６月30日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーブレイクシステムズの2019年12月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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