ライフネット生命保険株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ライフネット生命保険株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ライフネット生命保険株式会社
【英訳名】 LIFENET INSURANCE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 亮介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 近藤 良祐
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 近藤 良祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
（百万円） 8,949 11,945 12,159
保険料等収入
（百万円） 292 258 365
資産運用収益
（百万円） 1,950 2,743 2,535
保険金等支払金
経常損失（△） （百万円） △944 △1,699 △1,719
四半期（当期）純損失（△） （百万円） △957 △1,711 △1,735
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 12,136 12,200 12,136
資本金
（株） 51,145,000 51,360,238 51,145,000
発行済株式総数
（百万円） 12,306 10,371 11,773
純資産額
（百万円） 37,334 40,607 38,247
総資産額
1株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △18.72 △33.43 △33.94
（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 33.0 25.5 30.8
自己資本比率
（百万円） 1,923 1,018 2,506
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △2,675 △1,475 △3,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △13 76 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 2,160 1,812 2,192
残高
第13期 第14期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円）
1株当たり四半期純損失金額（△）
△11.19 △9.53
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
4．四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本四半期報告書
提出日現在において当社が判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報
告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
②当社の生命保険事業に係るリスク
(v) 修正共同保険式再保険取引に関するリスク
当社は、継続的な力強い新契約業績の成長を目指すために、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約
の一部を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構
造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計
上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。一方、出再契約に係る契約後の収支に相当する
金額が一定期間移転することとなるため、当社の将来の期間損益を減少させます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
契約の状況
当第3四半期会計期間の 新契約の年換算保険料 は、前年同期比110.4%の818百万円、新契約件数は、前年同期比
*1
113.7%の19,685件 となりました。また、 当第3四半期累計期間の新契約の年換算保険料 は、前年同期比124.8%の
*1
2,435百万円、新契約件数は、前年同期比127.0%の57,597件となりました。
当第3四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料 は、前事業年度末比113.0%の14,783百万円、保有契約件数
*1
は、前事業年度末比112.8%の348,429件となりました。 なお、保有契約件数は、 2020年1月に35万件を突破しまし
た。 また、当第3四半期累計期間の解約失効率 は、7.0%（前年同期6.3%）となりました。
*2
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいい
ます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当第3四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約の増加及び修正共同保険式再保険の実施に伴い、前年同期比
133.5%の 11,945 百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比88.3%の 258 百万円となりました。その
他経常収益は、 39百万円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常収益は、前年同期比130.8%の
12,242 百万円となりました。
保険金等支払金は、前年同期比140.6%の 2,743 百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する
割合は、前年同期の18.4%から19.7%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比121.7%の 3,604 百万円と
なりました。 責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の34.0%から35.0%となりました。事業費は、広
告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前年同期比139.6%の 6,772 百万円となりまし
た。 事業費のうち、 営業費用は前年同期比160.1%の4,563百万円、保険事務費用は前年同期比115.4%の667百万円、
システムその他費用は前年同期比108.5%の1,542百万円となりました。その他経常費用は 、前年同期比143.3%の 773
百万円になりました。これらにより、当第3四半期累計期間の経常費用は前年同期比135.3%の 13,941 百万円となり
ました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、前年同期の マイナス944 百万円に対して、 マイナス1,699 百万
円となりました。四半期純利益は、前年同期の マイナス957 百万円に対して、 マイナス1,711 百万円となりました。
また、 生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前年同
期の936百万円のマイナスに対して、1,675百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,077百万円、費差
損3,771百万円、利差益17百万円となりました。
当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の
一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約
のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係
る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保
険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常
収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支
に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなりま
す。 再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなり
ます。 以上により、当第3四半期累計期間においては、当該再保険により経常収益は1,367百万円、経常利益は
1,096百万円、四半期純利益は1,096百万円増加しています。
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(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、 40,607 百万円（前事業年度末 38,247 百万円）となりました。主な勘定残高
として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、 31,771 百万円となりました。また、再保険貸 1,204 百万円の
うち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は1,100百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、 30,235 百万円（前事業年度末 26,474 百万円）となりました。主な勘定
残高は、責任準備金 28,376 百万円、支払備金 484 百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したため、 10,371 百万円（前事業年度末 11,773 百万円）となりました。 これに
は、修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を1,096百万円増加させた効果を含んでおり、資本の急激な
減少を緩和しています。
当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,163.6%（前事業年度末 2,085.2 %）となり、充分な
支払余力を維持しております。
キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、 1,018百万円の
収入 （前年同期 1,923百万円の収入 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得
により、 1,475百万円の支出 （前年同期 2,675百万円の支出 ）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、 76百万円の収入 （前年同期 13百万円の支出 ）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期会計期間末残高は、 1,812 百万円（前事業年度末 2,192 百万円）
となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題における重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月にauフィナンシャルホールディングス株式会社と資本提携契約を締結するとともに、KDDI株式
会社との業務提携契約にauフィナンシャルホールディングス株式会社を加え、三社間で業務提携契約を締結しまし
た。これは、2015年4月に当社と資本業務提携契約を締結した当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社
であったKDDI株式会社が、2019年12月2日付けで会社分割（吸収分割）を行い、保有するすべての当社株式
（12,800,000 株、2019年12月2日現在の株式保有割合は24.96％）をKDDI株式会社の中間金融持株会社であるauフィナ
ンシャルホールディングス株式会社に承継させたことによるものです。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
1単元の株式数は100
株です。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利内
51,360,238 51,360,238
普通株式
（マザーズ）
容に何ら限定のない
当社における標準と
なる株式です。
51,360,238 51,360,238 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月1日～
42
2019年12月31日 142,000 51,360,238 42 12,200 12,200
（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2019年12月4日付けで公衆の縦覧に供されているKDDI株式会社が提出した変更報告書及びauフィナンシャ
ルホールディングス株式会社が提出した大量保有報告書において、KDDI株式会社が保有する全ての当社株式をau
フィナンシャルホールディングス株式会社へ承継した旨を確認しております。これにより、当社の主要株主である
筆頭株主はKDDI株式会社から、auフィナンシャルホールディングス株式会社へ異動しました。auフィナンシャル
ホールディングス株式会社が提出した大量保有報告書において、2019年12月2日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されております。
大量保有者 auフィナンシャルホールディングス株式会社
住所 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
保有株式数等の数 株式12,800,000株
株式等保有割合 24.96％
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）の株主名簿に基づいて記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 51,214,200 512,142 －
普通株式
4,038 － －
単元未満株式 普通株式
51,218,238 － －
発行済株式総数
－ 512,142 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載
した事項を除き、該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」
（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。
また、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2019年10月1日から2019年12月31
日まで）及び第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
1,192 1,312
現金及び預貯金
999 499
買入金銭債権
3,114 3,698
金銭の信託
30,989 31,771
有価証券
8,071 8,083
国債
1,394 1,398
地方債
16,763 18,037
社債
363 372
株式
45 29
外国証券
4,352 3,849
その他の証券
99 98
有形固定資産
629 716
無形固定資産
7 9
代理店貸
69 1,204
再保険貸
1,146 1,297
その他資産
955 1,083
未収金
191 213
その他の資産
38,247 40,607
資産の部合計
負債の部
25,256 28,861
保険契約準備金
469 484
支払備金
24,786 28,376
責任準備金
72 55
代理店借
160 206
再保険借
707 754
その他負債
42 52
特別法上の準備金
42 52
価格変動準備金
233 305
繰延税金負債
26,474 30,235
負債の部合計
純資産の部
12,136 12,200
資本金
12,136 12,200
資本剰余金
△13,101 △14,813
利益剰余金
11,172 9,587
株主資本合計
600 784
その他有価証券評価差額金
600 784
評価・換算差額等合計
11,773 10,371
純資産の部合計
38,247 40,607
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,359 12,242
経常収益
8,949 11,945
保険料等収入
8,706 10,269
保険料
243 1,675
再保険収入
292 258
資産運用収益
167 218
利息及び配当金等収入
26 22
金銭の信託運用益
98 16
有価証券売却益
117 39
その他経常収益
93 －
支払備金戻入額
23 39
その他の経常収益
10,303 13,941
経常費用
1,950 2,743
保険金等支払金
1,105 1,316
保険金
498 704
給付金
0 0
その他返戻金
347 721
再保険料
2,962 3,604
責任準備金等繰入額
－ 14
支払備金繰入額
2,962 3,590
責任準備金繰入額
0 46
資産運用費用
0 0
支払利息
－ 46
有価証券評価損
－ 0
為替差損
※4,850 ※6,772
事業費
540 773
その他経常費用
経常損失（△） △944 △1,699
特別損失 9 9
9 9
特別法上の準備金繰入額
9 9
価格変動準備金繰入額
税引前四半期純損失（△） △954 △1,708
3 2
法人税及び住民税
3 2
法人税等合計
四半期純損失（△） △957 △1,711
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △954 △1,708
187 227
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少） △93 14
責任準備金の増減額（△は減少） 2,962 3,590
価格変動準備金の増減額（△は減少） 9 9
△167 △218
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益） △98 29
0 0
支払利息
代理店貸の増減額（△は増加） △2 △2
再保険貸の増減額（△は増加） △33 △1,134
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△104 △118
の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） 14 △17
再保険借の増減額（△は減少） 29 45
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
63 46
の増減額（△は減少）
△26 △0
その他
1,787 762
小計
利息及び配当金等の受取額 179 251
△0 △0
利息の支払額
△43 4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,923 1,018
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△400 △450
金銭の信託の増加による支出
△3,788 △3,130
有価証券の取得による支出
1,727 2,412
有価証券の売却・償還による収入
△2,460 △1,167
資産運用活動計
△537 △148
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △25 △34
△189 △273
無形固定資産の取得による支出
△2,675 △1,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 85
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△13 △8
リース債務の返済による支出
△13 76
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △765 △380
2,926 2,192
現金及び現金同等物の期首残高
※2,160 ※1,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2018 年4月1日 （自 2019 年4月1日
至2018 年12月31日） 至2019 年12月31日）
（百万円） （百万円）
営業活動費
313 427
募集代理店経費
1 1
選択経費
営業活動費小計
314 429
営業管理費
2,015 3,486
広告宣伝費
営業管理費小計
2,015 3,486
一般管理費
1,158 1,333
人件費
1,356 1,517
物件費
5 5
負担金
一般管理費小計 2,520 2,857
6,772
合計 4,850
（注）1.一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であ
ります。
2.負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自2018年4月1日 （自2019年4月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
現金及び預貯金 960百万円 1,312百万円
買入金銭債権 1,199 499
現金及び現金同等物 2,160 1,812
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（金融商品関係）
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預貯金 1,192 1,192 －
（2）買入金銭債権 999 999 △0
（3）金銭の信託 3,114 3,114 －
（4）有価証券 30,902 32,796 1,893
満期保有目的の債券
8,920 10,814 1,893
その他有価証券
21,982 21,982 －
（5）その他資産 未収金
955 955 －
当第3四半期会計期間（2019年12月31日） （単位：百万円）
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
1,312 1,312
（1）現金及び預貯金 －
499 499
（2）買入金銭債権 －
3,698 3,698
（3）金銭の信託 －
31,700 33,725 2,025
（4）有価証券
満期保有目的の債券 8,915 10,941 2,025
その他有価証券 22,784 22,784
－
（5）その他資産 未収金 1,083 1,083
－
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預貯金
預貯金については、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。なお、前事業年度の買入金銭債権の時価は、2019年3月末日の取引金融機関か
ら入手した価格によっております。
(3)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2019年12月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取
引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する
事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照ください。
(4)有価証券
有価証券の時価は、2019年12月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入
手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「（有価証券関係）」をご参照ください。
(5)その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当第3四半期会計期間
区分
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
株式 42 42
外国証券 45 29
（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券」には含めておりません。
2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)有価証券」には含めておりません。当第3四半期累計期間において、外国証券につい
て46百万円の減損処理を行っております。
（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
6,720 8,257 1,536
国債
900 1,118 218
地方債
1,300 1,438 138
社債
999 999 △0
その他
9,920 11,814 1,893
合計
（注）貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
当第3四半期会計期間（2019年12月31日） （単位：百万円）
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
6,715 8,308 1,593
国債
900 1,143 243
地方債
1,300 1,488 188
社債
499 499 －
その他
9,415 11,441 2,025
合計
（注）四半期貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めてお
ります。
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2．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
取得原価 貸借対照表計上額 差額
公社債
1,109 1,350 241
国債
418 494 75
地方債
15,158 15,463 304
社債
100 321 220
株式
4,428 4,352 △75
その他
21,215 21,982 766
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
当第3四半期会計期間（2019年12月31日） （単位：百万円）
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
公社債
1,109 1,367 258
国債
418 498 80
地方債
16,450 16,737 287
社債
100 330 230
株式
3,830 3,849 18
その他
21,908 22,784 876
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
取得原価 貸借対照表計上額 差額
3,044
その他の金銭の信託 3,114 69
当第3四半期会計期間（2019年12月31日） （単位：百万円）
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
その他の金銭の信託 3,486 3,698 212
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自2018年4月1日 （自2019年4月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
1株当たり四半期純損失金額（△）
△18.72円 △33.43円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）
△957 △1,711
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
△957 △1,711
普通株式の期中平均株式数（株）
51,145,000 51,199,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
純損失金額を計上しているため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森本 洋平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライフネット生
命保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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