株式会社ジャックス 四半期報告書 第89期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ジャックス
JACCS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 﨑 徹
北海道函館市若松町２番５号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
03－5448－1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都品川区上大崎二丁目25番２号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 108,351 118,047 145,836
営業収益
（百万円） 10,635 13,289 14,448
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,862 8,581 8,955
（当期）純利益
（百万円） 4,286 9,474 6,991
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 153,960 163,801 156,738
純資産額
（百万円） 3,668,382 4,162,946 3,749,167
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 199.20 249.30 260.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 198.15 248.01 258.79
四半期（当期）純利益
（％） 4.04 3.79 4.02
自己資本比率
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
66.65 85.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．従来、信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金を連結貸借対照表の資産・負債に両建て計上しておりました
が、第89期第１四半期連結会計期間より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務と
して注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第88期第３四半期連結累計期
間及び前連結会計年度についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方
針の変更に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
フィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporation は、2019年７月３日の株式取
得に伴い、連結子会社となりました。また、同年７月10日付で商号をJACCS FINANCE PHILIPPINES
CORPORATION に変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当社グループでは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の２年目に入り、「日本・ASEAN
をメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」
という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産
性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減
の影響により、第２四半期と比較してやや鈍化したものの、引き続き国内事業においてクレジット
事業及びファイナンス事業が牽引役となり取扱いが好調に推移した結果、連結取扱高は ３兆7,083
億93百万 円（前年同期比 9.8％増 ）となりました。また、国内事業に加え、海外事業においても営
業総債権残高が着実に積み上がり、連結営業収益は 1,180億47百万 円（前年同期比 8.9％増 ）となり
ました。
連結営業費用は、好調な取扱いを背景とした販管費の増加や、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒
関連費用の増加により、 1,049億５百万 円（前年同期比 7.3％増 ）となりました。
以上の結果、 連結経常利益は 132億89百万 円（前年同期比 25.0％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 85億81百万 円（前年同期比 25.0％増 ）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが牽引
し、取扱高が増加しました。また、リボショッピングの各種プロモーションの実施や、キャッシュ
レス・消費者還元事業の市場拡大を追い風にアクワイアリング加盟店の拡大に努めた結果、営業収
益が増加しました。
家賃決済関連商品は、主要提携先との安定的な取引に加え、新規提携先の順調な稼働により、取
扱高及び営業収益が増加しました。
（個別信用購入あっせん）
ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や家電が堅調に推移したことに加え、住宅関
連商品の取扱い拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。また、販促施策を継続的に実施
し、家電やパソコン関連業種を中心としたWeb申込みの導入推進によりローン比率が高まり、取扱
高の拡大につながりました。
オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策を
実施し、また、中古車マーケットにおいては、大型中古車販売店及び地域販売店への各種施策の実
施や関係強化を図った結果、取扱高及び営業収益が増加しました。
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（信用保証）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品リリースの効果や営業強化により、取扱高及び
営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャンペー
ン施策、地方銀行ごとのニーズに合った商品提案及び株式会社ジェーシービーの信用保証事業承継
の効果により、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、信用保証全体の取扱高は増加しましたが、一部の商品において個別信用購入あっせん
へシフトしていることから、営業収益が減少しました。
（融資）
融資は、カードキャッシングの取扱高が減少する中、その他融資の拡大により、取扱高が増加し
ました。一方、カードキャッシングの残高減少の影響により、営業収益は減少しました。
（その他）
集金代行業務は、家賃やスポーツクラブの継続課金を中心に取扱高の増加に加え、新規提携先の
獲得及びキャンペーン実施によるシェア拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は ３兆6,557億85百万円 （前年同期比 10.0％
増 ）、セグメント営業収益は 1,042億24百万円 （前年同期比 7.4％増 ）、 セグメント利益は126億15
百万円 （前年同期比 15.4％増 ）となりました。
「海外事業」
（個別信用購入あっせん）
ベトナムでは、新規提携先の獲得や各種施策の推進により、主力商品である二輪車ローンを中心
に取扱高が拡大し、営業収益が増加しました。
インドネシアでは、外部信用情報機関の利用や良質債権の積み上げを重視した審査基準の見直し
に加え、同国における新車四輪車の販売不振による影響を受け、取扱高は減少しましたが、営業総
債権残高の拡大に伴い営業収益が増加しました。
フィリピンでは、2019年７月に連結子会社化を行い、営業基盤の再構築を鋭意進めております。
カンボジアでは、競争が激化する中、新規提携先の獲得や既存取引先のシェア拡大、各種施策の
実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。
（その他）
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンでは、ローンカウンターの新規出店による営業体制の
強化や各種施策の実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリース業務は、既存顧客向けの再リースを中心に取扱いはほぼ横這いで
推移しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は 526億８百万円 （前年同期比 3.7％減 ）、セグ
メント営業収益は 138億22百万円 （前年同期比 22.1％増 ）、 セグメント利益は５億91百万円 （前年
同期比 17.0％減 ）となりました。
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連結セグメント別部門別取扱高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん 977,295 29.4 1,024,093 28.0 4.8
個別信用購入あっせん 721,283 21.7 880,845 24.1 22.1
信用保証 617,481 18.6 701,098 19.2 13.5
国内
融資 60,483 1.8 60,612 1.7 0.2
その他 945,838 28.5 989,135 27.0 4.6
100.0
国内計 3,322,383 100.0 3,655,785 10.0
個別信用購入あっせん 42,334 77.5 38,990 74.1 △7.9
海外 その他 12,281 22.5 13,617 25.9 10.9
海外計 54,616 100.0 52,608 100.0 △3.7
合計 3,376,999 － 3,708,393 － 9.8
連結セグメント別部門別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん収益 24,954 25.7 25,829 24.8 3.5
個別信用購入あっせん収益 23,715 24.5 29,817 28.6 25.7
信用保証収益 30,689 31.6 30,534 29.3 △0.5
国内 融資収益 7,361 7.6 7,186 6.9 △2.4
その他の営業収益 9,830 10.1 10,371 9.9 5.5
金融収益 483 0.5 485 0.5 0.5
国内計 97,034 100.0 104,224 100.0 7.4
個別信用購入あっせん収益 7,153 63.2 10,174 73.6 42.2
海外 その他 4,164 36.8 3,648 26.4 △12.4
海外計 11,317 100.0 13,822 100.0 22.1
合計 108,351 － 118,047 － 8.9
（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ 4,137億78百万円増加 し、 ４兆1,629
億46百万 円となりました。
これは、現金及び預金は減少したものの、割賦売掛金、未収入金、信用保証割賦売掛金が増加し
たこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ 4,067億15百万円増加 し、 ３兆9,991
億44百万 円となりました。
これは、長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、割賦利益繰延、支払手形及び買掛金の増加
等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ 70億63百万円増加 し、 1,638億１
百万 円となりました。
これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
35,079,161 35,079,161
普通株式
（市場第一部） ります。
35,079,161 35,079,161 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年12月31日 － 35,079,161 － 16,138 － 30,468
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
517,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,504,800 345,048 －
普通株式
56,461 － －
単元未満株式 普通株式
35,079,161 － －
発行済株式総数
－ 345,048 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には、自己保有株式が93株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ESOP信託所有の株式115,200株(議決権数1,152個)が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
517,900 － 517,900 1.48
北海道函館市若松町２番５号
株式会社ジャックス
－ 517,900 － 517,900 1.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
91,103 79,765
現金及び預金
※１ 2,012,053 ※１ 2,297,869
割賦売掛金
※２ 1,405,735 ※２ 1,461,738
信用保証割賦売掛金
122,795 128,695
リース投資資産
4,306 5,588
前払費用
28,164 25,684
立替金
23,937 93,096
未収入金
15,517 27,588
その他
△ 31,927 △ 38,131
貸倒引当金
3,671,684 4,081,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,118 9,147
建物及び構築物
△ 5,921 △ 6,044
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,197 3,102
土地 14,986 14,986
10,341 11,253
その他
△ 5,309 △ 5,741
減価償却累計額
その他（純額） 5,031 5,511
23,215 23,601
有形固定資産合計
無形固定資産
763 1,648
のれん
22,693 24,573
ソフトウエア
15 15
その他
23,472 26,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,484 17,980
投資有価証券
1,591 1,187
固定化営業債権
459 514
長期前払費用
3,079 2,421
繰延税金資産
1,722 1,700
差入保証金
4,963 5,186
退職給付に係る資産
3,534 3,134
その他
△ 1,043 △ 910
貸倒引当金
30,794 31,214
投資その他の資産合計
77,482 81,053
固定資産合計
3,749,167 4,162,946
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
128,632 142,209
支払手形及び買掛金
※２ 1,405,735 ※２ 1,461,738
信用保証買掛金
295,796 360,001
短期借入金
1年内償還予定の社債 12,308 15,000
224,076 199,386
1年内返済予定の長期借入金
416,000 446,500
コマーシャル・ペーパー
3,571 4,113
未払金
1,932 1,976
未払費用
2,511 2,216
未払法人税等
70,322 76,160
預り金
554 494
前受収益
2,757 1,374
賞与引当金
3,443 3,452
ポイント引当金
※３ 498 ※３ 647
債務保証損失引当金
※４ 162,097 ※４ 175,714
割賦利益繰延
18,754 20,609
その他
2,748,993 2,911,595
流動負債合計
固定負債
164,789 217,113
社債
674,831 866,327
長期借入金
2 3
役員退職慰労引当金
875 703
利息返還損失引当金
87 31
退職給付に係る負債
2,086 2,176
長期預り保証金
761 1,192
その他
843,435 1,087,548
固定負債合計
3,592,428 3,999,144
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,543 30,543
資本剰余金
102,047 107,691
利益剰余金
△ 1,643 △ 1,365
自己株式
147,086 153,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,295 6,519
その他有価証券評価差額金
46 △ 218
繰延ヘッジ損益
△ 1,115 △ 1,173
為替換算調整勘定
△ 477 △ 354
退職給付に係る調整累計額
3,748 4,773
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 275 275
5,627 5,744
非支配株主持分
156,738 163,801
純資産合計
3,749,167 4,162,946
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
24,954 25,829
包括信用購入あっせん収益
30,868 39,991
個別信用購入あっせん収益
30,689 30,534
信用保証収益
7,890 8,638
融資収益
13,457 12,540
その他の営業収益
金融収益
23 36
受取利息
468 476
受取配当金
0 －
その他の金融収益
492 512
金融収益合計
108,351 118,047
営業収益合計
営業費用
87,510 94,191
販売費及び一般管理費
金融費用
借入金利息 6,699 8,421
175 191
コマーシャル・ペーパー利息
3,387 2,101
その他の金融費用
10,262 10,713
金融費用合計
97,772 104,905
営業費用合計
10,579 13,141
営業利益
営業外収益
95 166
雑収入
95 166
営業外収益合計
営業外費用
26 16
持分法による投資損失
12 2
雑損失
38 18
営業外費用合計
10,635 13,289
経常利益
特別利益
1 －
投資有価証券売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
2 13
固定資産除却損
1 54
投資有価証券評価損
91 －
減損損失
－ 100
段階取得に係る差損
96 168
特別損失合計
10,540 13,121
税金等調整前四半期純利益
3,509 4,239
法人税、住民税及び事業税
207 251
法人税等調整額
3,716 4,490
法人税等合計
6,823 8,630
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 38 49
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
6,862 8,581
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,823 8,630
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,277 1,224
その他有価証券評価差額金
148 △ 441
繰延ヘッジ損益
△ 1,429 △ 111
為替換算調整勘定
44 121
退職給付に係る調整額
△ 22 51
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,536 844
その他の包括利益合計
4,286 9,474
四半期包括利益
（内訳）
4,780 9,605
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 493 △ 130
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であり
ましたフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、
同社を子会社としたため連結の範囲に含めるとともに、 JACCS FINANCE PHILIPPINES
CORPORATIONに商号変更しております 。
なお、この変更により連結子会社数は８社となりました。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
上記（1）のとおり、フィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationを持分
法適用の範囲から除外しております。
なお、この変更により持分法適用関連会社はなくなりました。
（会計方針の変更）
・信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更
当社の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、金融機関等が保有する貸付金等について
直接債務保証のみを行う保証債務と、債務保証に加えて債権の回収を行う保証債務から構成さ
れておりましたが、債務保証のみを行う保証債務については第１四半期連結会計期間より連結
貸借対照表関係の注記として開示することとしております。
この変更は、従来、保証債務については当社による集金の有無に関わらず契約上の取扱いや
収益管理に着目して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、信
用保証に係る新しい取引形態の取扱いや他社の保証事業の承継等を契機として保証取引の会計
処理方法を再検討した結果、集金を伴わない保証債務の増加をふまえ、資産総額や負債総額な
どを計算要素に用いた経営指標について財務諸表利用者が当社の実態をより適切に評価できる
ようにするため、並びに被保証人に係る状況把握の適時性等リスク管理の観点から、集金を伴
わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債
務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したこと
によります。
当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資
産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆2,700億76百万円減少す
るとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債
務保証損失引当金として６億47百万円を四半期連結貸借対照表に計上しております。なお、こ
の変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産
の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆646億15百万円減少すると
ともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億98百万円計上しております。な
お、この変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
包括信用購入あっせん 201,899百万円 209,639百万円
個別信用購入あっせん 1,595,663 1,855,719
融資 207,933 218,987
その他 6,557 13,522
計 2,012,053 2,297,869
※２ 信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金
当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高
については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に
「信用保証買掛金」として両建て表示しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。
※３ 偶発債務
(1） 営業上の保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン
1,064,615百万円 1,270,076百万円
に係る顧客
498 647
債務保証損失引当金
1,064,117 1,269,429
差引
(2）営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
保証会社 227,354百万円 226,348百万円
※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 717 33,342 33,337 722 722 25,844 25,829 736
個別信用購入あっせん 82,777 80,059 43,939 118,897 118,897 59,173 39,991 138,079
信用保証 50,476 32,386 40,767 42,094 42,094 25,336 30,534 36,896
融資 324 10,524 10,467 382 382 8,256 8,638 0
その他 - 16,809 16,809 0 0 12,540 12,540 -
計 134,296 173,122 145,321 162,097 162,097 131,151 117,534 175,714
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５ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 1,180,275百万円 1,171,000百万円
貸出実行残高 53,139 51,290
差引額 1,127,135 1,119,709
（四半期連結損益計算書関係）
連結部門別取扱高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
包括信用購入あっせん 977,309百万円 1,024,118百万円
個別信用購入あっせん 763,618 919,836
信用保証 617,481 701,098
融資 62,989 66,331
その他 955,600 997,008
計 3,376,999 3,708,393
（注） 信用保証の極度貸しの期末保証残高
46,450百万円 56,524百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及
びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 7,395百万円 6,876百万円
のれんの償却額 180 233
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,384百万円
(2） １株当たり配当額 40円00銭
(3） 基準日 2018年３月31日
(4） 効力発生日 2018年６月29日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を 行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。
2018年11月７日 の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,381百万円
(2） １株当たり配当額 40円00銭
(3） 基準日 2018年９月30日
(4） 効力発生日 2018年11月30日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2018年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従
業員持株ESOP信託口・76325口)に対する10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,381百万円
(2） １株当たり配当額 40円00銭
(3） 基準日 2019年３月31日
(4） 効力発生日 2019年６月28日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(従業員持株ESOP信託口 ・ 76325口)に対する７百万円が含まれております。
2019年11月７日 の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1） 配当金の総額 1,555百万円
(2） １株当たり配当額 45円00銭
(3） 基準日 2019年９月30日
(4） 効力発生日 2019年11月29日
(5） 配当の原資 利益剰余金
(注) 2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従
業員持株ESOP信託口・76325口)に対する５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内 海外
（注）２
営業収益
97,034 11,317 108,351 － 108,351
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
－ － － － －
又は振替高
97,034 11,317 108,351 － 108,351
計
セグメント利益
10,928 739 11,667 △ 1,088 10,579
営業利益
持分法による投資利益又は損失（△） － △ 26 △ 26 － △ 26
10,928 712 11,641 △ 1,088 10,552
計
(注)１． セグメント利益の調整額△1,088百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△908百万円、のれんの償
却額△180百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１、２ 計上額
国内 海外
（注）３
営業収益
104,224 13,822 118,047 － 118,047
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
49 － 49 △ 49 －
又は振替高
104,273 13,822 118,096 △ 49 118,047
計
セグメント利益
12,615 608 13,223 △ 81 13,141
営業利益
持分法による投資利益又は損失（△） － △ 16 △ 16 － △ 16
計 12,615 591 13,206 △ 81 13,125
(注)１．営業収益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益の調整額△81百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等102百万円、のれんの償却額
△183百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行ってお
ります。
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（企業結合等関係）
・企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年９月24日に行われた株式会社ジェーシービーより承継した 信用保証事業の企業結合に
ついて、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四
半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 199円20銭 249円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
6,862 8,581
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,862 8,581
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
34,449 34,420
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 198円15銭 248円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
183 178
(注)従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
106千株、当第３四半期連結累計期間133千株）。
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
1,555百万円
② １株当たりの金額
45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
畑 岡 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 田 世 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジャックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会
社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されている通り、会社は第１四半期連結会計期間より債務保証のみを行う保証
債務について四半期連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することとしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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