株式会社ニチイ学館 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ニチイ学館(E04930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ニチイ学館
【英訳名】 NICHIIGAKKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 信介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地
【電話番号】 ０３－３２９１－２１２１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長代理 椎谷 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目９番地
【電話番号】 ０３－３２９１－２１２１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長代理 椎谷 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチイ学館千葉支店
（千葉県千葉市中央区新町１番地17 ＪＰＲ千葉ビル）
株式会社ニチイ学館大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目７番地５ ソニックシティビル）
株式会社ニチイ学館横浜支店
（神奈川県横浜市西区北幸１丁目４番１号 天理ビル）
株式会社ニチイ学館名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目５番28号 桜通豊田ビル）
株式会社ニチイ学館大阪支店
（大阪府大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー）
株式会社ニチイ学館神戸支店
（兵庫県神戸市中央区磯上通８丁目３番10号 井門三宮ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 215,723,471 223,471,719 287,882,956
売上高
（千円） 4,043,892 6,083,071 5,703,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,107,423 3,378,706 6,108,181
期）純利益
（千円） 2,208,090 3,576,109 6,198,311
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 37,076,601 42,234,832 41,077,776
純資産額
（千円） 189,124,454 193,989,030 193,640,771
総資産額
（円） 32.79 52.48 95.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 32.71 52.00 94.76
（当期）純利益
（％） 19.0 21.1 20.6
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
28.84 27.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
ニチイグループでは、「社会の課題解決に向けた貢献と長期利益の安定成長を実現し、グローバルに貢献する
エクセレントカンパニーを目指す」というビジョンのもと、持続的成長の実現を目指した取り組みを進めており
ます。
当第３四半期連結累計期間においては、「ビジョン実現推進プロジェクト（ＶＩＰＲＯ）」による現場社員か
ら経営層までが一体となって取り組む事業改革や、「教育から就業まで」という現有ビジネスモデルの強化、教
育事業・グローバル（中国）事業の構造改革に取り組んでまいりました。また、介護事業への成長投資や、ス
タッフの処遇改善、外国人スタッフの受け入れに係る人材投資等、将来を見据えた成長戦略を推し進めてまいり
ました。
売上高については、医療関連事業における契約適正化や、介護事業・保育事業における施設稼働率向上に向け
た継続的なアプローチが、増収を牽引しました。
営業利益については、教育事業・中国事業における展開エリア及びサービスの「選択と集中」による効率化
や、医療関連事業における生産性の向上が、収益性改善に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 223,471百万円 (前年同期比 3.6％増 )、営業利益は 9,444百万円
(前年同期比 28.7％増 )、経常利益は 6,083百万円 (前年同期比 50.4％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,378百万円 (前年同期比 60.3％増 )となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
売上高 85,593百万円 (前年同期 80,729百万円 ) 営業利益7,190百万円 (前年同期 6,693百万円 )
既受託医療機関における業務量調査及び分析のもと、業務効率化や労働時間の適正化に加え、契約適正化に向
けた交渉を継続してまいりました。また、全国ネットワークを活かした情報力による提案力の強化を図り、期中
の新規案件獲得に努めてまいりました。
医療事務講座については、受講生数は堅調に推移し、引き続き就業へのアプローチを強化してまいりました。
この結果、契約適正化交渉によるユーザー単価の上昇により、増収・増益となりました。
＜介護部門＞
売上高 115,606百万円 (前年同期 114,148百万円 ) 営業利益12,183百万円 (前年同期 12,474百万円 )
在宅系介護部門では、地域包括ケアシステムの構築に資する成長戦略として、訪問介護拠点の分割によるサー
ビス供給体制の再整備を進めております。2019年12月末時点で380拠点の新設を完了、訪問介護1,383拠点体制と
し、運営体制の整備、管理体制の強化についても取り組んでまいりました。
居住系介護部門では、10月に有料老人ホームを１拠点、11月にグループホームを１拠点開設するとともに、利
用者退去後の空き期間の短縮化を図り、稼働率向上に努めてまいりました。
介護教育部門では、キャンペーンの活用による受講生獲得に注力し、介護職員初任者研修の受講生数は前年同
期比で16.0％伸長となりました。
この結果、売上高は、居住系介護施設の稼働率の更なる上昇により増収となりました。営業利益は、訪問介護
拠点の分割に伴う先行費用の発生により減益となりました。
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＜保育部門＞
売上高 10,709百万円 (前年同期 8,739百万円 ) 営業損失393百万円 (前年同期は 営業損失229百万円 )
女性活躍推進や待機児童問題解消の一助となるべく、保育施設の拡充を進めております。当四半期（10月～12
月）においては、保育施設を４ヵ所新設し、全国303ヵ所での展開となりました。2020年４月からの新規開園に向
けた準備を進めるとともに、企業主導型保育事業の案件獲得に向けた営業推進を行ってまいりました。
この結果、売上高は、地域に密着した営業強化や拠点拡大による園児数増加により、増収となりました。営業
利益は、人件費の上昇により営業損失拡大となりましたが、当四半期連結会計期間における営業利益は、園の稼
働向上により改善し、黒字となりました。
＜ヘルスケア部門＞
売上高 1,299百万円 (前年同期 1,228百万円 ) 営業損失1,488百万円 (前年同期は 営業損失707百万円 )
家事・育児・家族介護の代行サービス「ニチイライフ」、及び国家戦略特区における家事代行サービス「サ
ニーメイドサービス」の２ブランドを展開しております。年末の大掃除需要を追い風とした新規利用者獲得や、
サービスの質向上、定期プラン移行に繋げる営業力強化に努めてまいりました。
また、介護資格保有スタッフが介護サービスと家事代行サービスを兼務する体制から、介護サービスに専念で
きる体制を構築するため、外国人スタッフ受け入れに係る人材投資を進めております。
この結果、売上高は、季節需要への積極的なアプローチによる利用者数の増加により、増収となりました。営
業利益は、人材投資費用が先行し、営業損失拡大となりました。
＜教育部門＞
売上高 8,326百万円 (前年同期 8,911百万円 ) 営業損失323百万円 (前年同期は 営業損失2,761百万円 )
前期より構造改革として進めてまいりましたＣＯＣＯ塾事業からの撤退を完了し、現在フランチャイズ教室及
びニューヨーク大学プロフェッショナル教育東京の閉鎖（2020年３月末）に向けた準備を進めております。
株式会社ＧＡＢＡ（以下、ＧＡＢＡ）においては、Ｇａｂａマンツーマン英会話の受講生数拡大に向け、レッ
スンや受講生サポート体制の質向上、テレビＣМ等を活用したプロモーション、法人営業強化に努めてまいりま
した。
この結果、旧ＣＯＣＯ塾教室の閉鎖に伴う受講生数減により減収となりましたが、固定費の削減やＧＡＢＡの
利益改善により、営業損失縮小となりました。
＜セラピー部門＞
売上高 450百万円 (前年同期 304百万円 ) 営業損失121百万円 (前年同期は 営業損失276百万円 )
ドッグサロン＆ホテル「Ａ－ＬＯＶＥ（エーラブ）」を展開しております。年末年始の需要を捉えたキャン
ペーンや特別コースの提供等を行い、利用者拡大に努めてまいりました。また、顧客それぞれのニーズを汲み取
り、最適なオプションサービスの提案に努めることで、客単価向上に繋げてまいりました。
この結果、年末年始の販促効果による利用者数の増加や、顧客単価の上昇により増収・営業損失縮小となりま
した。
＜グローバル部門＞
売上高 1,245百万円 (前年同期 1,437百万円 ) 営業損失406百万円 (前年同期は 営業損失1,107百万円 )
中国経済の中心である華北エリアに集中した営業展開により、認知症対応型介護施設の運営受託や、日本式介
護研修の案件獲得に向けた販促強化を進めています。中国における介護ビジネスの展開が進む中、介護施設の設
計や運営に係るコンサルティング案件の契約を獲得する等、効果が表われ始めるところとなりました。
この結果、前期に実施した組織再編に伴う拠点縮小より減収となりましたが、展開拠点の選択と集中による業
務効率改善が奏功し、営業損失縮小となりました。
＜その他＞
売上高 239百万円 (前年同期 223百万円 ) 営業利益151百万円 (前年同期 173百万円 )
ニチイグループ間のシナジーを活用した業務効率の向上や収益改善を図り、増収・減益となりました。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、193,989百万円と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が2,655百万円増加し、のれんの減少な
どにより固定資産が2,307百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、151,754百万円となりました。主な要因は、短期借入金の
増加などにより流動負債が2,128百万円増加し、長期借入金の減少などにより固定負債が2,937百万円減少したこ
とによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加し、42,234百万円となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株で
73,017,952 73,017,952
普通株式
（市場第一部）
あります。
73,017,952 73,017,952 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 73,017,952 － 11,933,790 － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,599,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,154,700 641,547 －
普通株式
263,352 － －
単元未満株式 普通株式
73,017,952 － －
発行済株式総数
－ 641,547 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都千代田区
株式会社
8,599,900 － 8,599,900 11.78
神田駿河台２丁
ニチイ学館
目９番地
－ 8,599,900 － 8,599,900 11.78
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 寺田 明彦 2019年９月28日
(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 15.4 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
18,255,916 17,580,179
現金及び預金
※ 33,434,278 ※ 36,559,658
受取手形及び売掛金
256,310 241,007
有価証券
364,426 511,277
商品及び製品
11,159 40,966
仕掛品
175,533 181,076
原材料及び貯蔵品
13,291,468 13,306,451
その他
△ 104,166 △ 80,390
貸倒引当金
65,684,926 68,340,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,950,524 21,419,858
リース資産（純額） 49,992,221 51,359,069
10,369,489 9,857,713
その他（純額）
有形固定資産合計 82,312,235 82,636,642
無形固定資産
9,120,932 7,818,983
のれん
3,977,138 4,055,072
その他
13,098,071 11,874,055
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,790,254 31,368,556
その他
△ 244,715 △ 230,449
貸倒引当金
32,545,539 31,138,106
投資その他の資産合計
127,955,845 125,648,804
固定資産合計
193,640,771 193,989,030
資産合計
負債の部
流動負債
747,571 2,303,592
支払手形及び買掛金
2,512,273 5,360,272
短期借入金
2,941,364 627,240
未払法人税等
17,914,622 20,332,255
未払費用
5,937,697 3,024,339
賞与引当金
36,000 5,810
役員賞与引当金
486,086 －
構造改革引当金
30,088,847 31,139,452
その他
60,664,463 62,792,963
流動負債合計
固定負債
15,998,372 10,678,412
長期借入金
57,113,991 59,098,223
リース債務
7,742,022 8,023,454
退職給付に係る負債
3,582,707 3,696,843
資産除去債務
7,461,436 7,464,301
その他
91,898,531 88,961,234
固定負債合計
152,562,995 151,754,197
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,933,790 11,933,790
資本金
17,009,418 17,066,109
資本剰余金
22,867,282 23,467,655
利益剰余金
△ 11,177,438 △ 10,980,538
自己株式
40,633,052 41,487,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,481 13,880
その他有価証券評価差額金
△ 244,124 △ 205,115
為替換算調整勘定
△ 414,813 △ 275,782
退職給付に係る調整累計額
△ 646,456 △ 467,017
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 605,781 637,136
485,398 577,696
非支配株主持分
41,077,776 42,234,832
純資産合計
193,640,771 193,989,030
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 215,723,471 223,471,719
172,805,016 179,013,283
売上原価
42,918,455 44,458,435
売上総利益
35,581,463 35,014,249
販売費及び一般管理費
7,336,991 9,444,185
営業利益
営業外収益
107,395 102,689
受取利息
149,219 143,502
受取賃貸収入
15,236 35,932
補助金収入
40,477 77,646
持分法による投資利益
279,256 295,567
その他
591,586 655,339
営業外収益合計
営業外費用
3,654,759 3,778,254
支払利息
賃貸費用 19,181 24,238
210,744 213,960
その他
3,884,685 4,016,453
営業外費用合計
4,043,892 6,083,071
経常利益
特別利益
－ 68
固定資産売却益
137,114 －
関係会社出資金売却益
1,691 －
新株予約権戻入益
652 －
その他
139,458 68
特別利益合計
特別損失
63,643 101,000
固定資産除却損
1,787 －
固定資産売却損
149,705 －
投資有価証券売却損
305,191 －
関係会社出資金売却損
－ 734,791
構造改革費用
1,035 53,959
その他
521,363 889,751
特別損失合計
3,661,987 5,193,388
税金等調整前四半期純利益
1,569,089 1,431,899
法人税、住民税及び事業税
8,475 361,242
法人税等調整額
1,577,565 1,793,142
法人税等合計
2,084,421 3,400,246
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 23,001 21,540
に帰属する四半期純損失（△）
2,107,423 3,378,706
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,084,421 3,400,246
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,859 1,258
その他有価証券評価差額金
△ 14,333 35,574
為替換算調整勘定
144,862 139,030
退職給付に係る調整額
123,668 175,863
その他の包括利益合計
2,208,090 3,576,109
四半期包括利益
（内訳）
2,243,955 3,557,944
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 35,864 18,165
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました八尾医療ＰＦＩ株式会社は重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 3,035千円 1,624千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 4,687,470千円 4,831,810千円
のれん償却費 1,421,721 1,298,810
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月26日
普通株式 706,116 11 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 965,206 15 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 1,286,934 20 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 1,288,359 20 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 計
部門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 80,729,778 114,148,956 8,739,133 1,228,522 8,911,394 304,159 1,437,994 215,499,939
セグメント間の内部
3,968 18,091 － － 3,054 134,270 58,349 217,734
売上高又は振替高
計 80,733,746 114,167,048 8,739,133 1,228,522 8,914,449 438,430 1,496,344 215,717,674
セグメント利益又は
6,693,098 12,474,285 △ 229,249 △ 707,575 △ 2,761,690 △ 276,392 △ 1,107,936 14,084,539
損失（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 223,532 215,723,471
セグメント間の内部
827,846 1,045,581
売上高又は振替高
計 1,051,379 216,769,053
セグメント利益又は
173,204 14,257,743
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品
の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 14,084,539
「その他」の区分の利益 173,204
セグメント間取引消去 39,777
全社費用（注） △6,977,539
その他 17,010
四半期連結損益計算書の営業利益
7,336,991
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
医療関連 ヘルスケア セラピー グローバル
介護部門 保育部門 教育部門 計
部門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 85,593,331 115,606,145 10,709,496 1,299,962 8,326,984 450,241 1,245,638 223,231,800
セグメント間の内部
3,755 2,482 － － 1,096 118,004 37,668 163,007
売上高又は振替高
計 85,597,087 115,608,627 10,709,496 1,299,962 8,328,080 568,246 1,283,306 223,394,807
セグメント利益又は
7,190,604 12,183,825 △ 393,220 △ 1,488,168 △ 323,549 △ 121,453 △ 406,897 16,641,140
損失（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 239,919 223,471,719
セグメント間の内部
382,705 545,713
売上高又は振替高
計
622,624 224,017,432
セグメント利益又は
151,131 16,792,271
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品
の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計
16,641,140
「その他」の区分の利益
151,131
セグメント間取引消去
29,334
全社費用（注） △7,386,050
その他 8,630
四半期連結損益計算書の営業利益 9,444,185
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 32円79銭 52円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,107,423 3,378,706
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,107,423 3,378,706
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
64,270 64,381
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円71銭 52円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 156 587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,288,359千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ニチイ学館
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ
学館の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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