ムーンバット株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ムーンバット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ムーンバット株式会社
【英訳名】 MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
【本店の所在の場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二
【縦覧に供する場所】 ムーンバット株式会社東京支店
（東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ）
ムーンバット株式会社大阪支店
（大阪市西区立売堀四丁目２番21号銀泉阿波座ビル５Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 8,791,289 7,956,766 11,624,299
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 147,037 △ 1,029,445 249,143
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 56,543 △ 979,260 132,149
する四半期純損失（△）
（千円） 85,352 △ 984,176 172,551
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,630,325 7,545,833 8,712,319
純資産額
（千円） 12,004,619 10,927,664 12,955,633
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 11.60 △ 202.31 27.11
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.89 69.05 67.25
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 19.73 △ 220.54
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られるもの
の、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に大きく減少いたしました。また、米国の景気減
速への懸念のほか、中国の景気動向、イランなど中東の地政学リスク等、世界経済の不確実性は高まっており、依
然として先行き不透明な状況が継続しております。
服飾雑貨業界におきましても、消費増税後の節約志向や台風など自然災害の影響から消費マインドが落ち込み、
加えて暖冬の影響により、冬物商材の販売は極めて低調な推移となりました。また、消費者ニーズの多様化による
消費動向の変化を背景に、当社グループの主力販売先である、百貨店の相次ぐ閉店や売場の縮小・取引形態の変更
などが加速しております。マーケット環境が急激に悪化している状態に鑑み、今後の販売が困難と判断せざるを得
ない滞留在庫を再評価いたしまして、たな卸資産評価損８億30百万円を売上原価として計上いたしました。
以上の結果、売上高は79億56百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。損益面では、たな卸資産評価損
を８億30百万円計上いたしましたことから、営業損失は11億31百万円（前年同四半期は99百万円の営業利益）、経
常損失は10億29百万円（前年同四半期は１億47百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は
９億79百万円（前年同四半期は56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、消費増税や暖冬の影響で高額帯の毛皮マーケットは盛り上がり
に欠けました。当社グループにおきましては、毛皮小物を中心とした幅広い品揃や、エコファーニーズの高まりに
よるマーケット対応にも注力いたしましたが、毛皮・宝飾部門の売上高は、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は13億29百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益はたな卸資産評
価損を１億17百万円計上いたしましたことから、35百万円（前年同四半期比78.2％減）となりました。
②身回り品
身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）における雨傘・レイングッズ市場は、７月を除いて有効降雨に恵まれず、
シーズンを通じて低調な推移となりました。一方、パラソル市場は、環境省から猛暑対策として、パラソル使用の
推奨や、紳士パラソルが注目されたこともあり、梅雨入り前までは好調に推移いたしました。しかしながら、７月
の天候不順で、一気にパラソルの販売が不振となったことが影響し、洋傘部門合計の売上高は、前年同四半期を下
回りました。
洋品市場は春先からのトレンドもなく、10月の消費増税や台風など自然災害の影響による消費マインドの落ち込
みと、暖冬の影響を受け、シーズンを通して極めて低調に推移いたしました。洋品部門合計の売上高は、前年同四
半期を下回りました。
帽子市場は梅雨入りまでは、天然素材帽子が堅調に推移いたしましたが、７月の天候不順で盛夏商材が不振と
なったこと、暖冬の影響で冬物商材の販売が低調に推移したことから、帽子部門の合計の売上高は、前年同四半期
を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は66億26百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント損失は 、 たな卸資産評
価損を７億13百万円計上いたしましたことから、９億34百万円（前年同四半期は１億71百万円の利益）となりまし
た。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億27百万円減少して109億27百万円となり
ました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が13億88百万円減少したこと、及び商品及び製品が５億58百万円減
少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億61百万円減少して33億81百万円となりました。この主な要因は、返品
調整引当金が２億84百万円増加したこと、短期借入金が６億54百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が３億25
百万円減少したこと、電子記録債務が65百万円減少したこと、及び賞与引当金が59百万円減少したこと等によるも
のです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億66百万円減少して75億45百万円となりました。この主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純損失を９億79百万円計上したこと、 剰余金の配当を１億46百万円実施したこと、及び
自己株式が市場買付等により36百万円増加したこと等によるものです。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,341,733 5,341,733
普通株式
市場第二部 100株
5,341,733 5,341,733 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 5,341,733 － 3,339,794 － 1,039,578
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 516,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,797,500 47,975 －
普通株式
27,933 － －
単元未満株式 普通株式
5,341,733 － －
発行済株式総数
－ 47,975 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式（名義書換失念株式）が、
1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区室町通四
516,300 － 516,300 9.67
ムーンバット株式会社
条南入鶏鉾町493番地
－ 516,300 － 516,300 9.67
計
（注）当第３四半期会計期間末日における自己株式数は516,473株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
9.67％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
923,891 873,865
現金及び預金
3,076,433 1,687,531
受取手形及び売掛金
3,233,240 2,674,938
商品及び製品
6,270 8,957
仕掛品
62,756 62,043
原材料及び貯蔵品
407,071 394,257
その他
△ 13,000 △ 6,000
貸倒引当金
7,696,663 5,695,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,104,887 1,057,624
2,230,785 2,230,785
土地
122,319 130,657
その他（純額）
有形固定資産合計 3,457,992 3,419,068
無形固定資産
128,054 96,240
のれん
540,719 506,612
その他
668,773 602,852
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,160,352 1,238,298
その他
△ 28,148 △ 28,148
貸倒引当金
1,132,204 1,210,149
投資その他の資産合計
5,258,970 5,232,070
固定資産合計
12,955,633 10,927,664
資産合計
負債の部
流動負債
969,018 643,852
支払手形及び買掛金
433,573 368,343
電子記録債務
1,019,932 365,932
短期借入金
53,184 23,839
未払法人税等
75,142 15,676
賞与引当金
169,500 453,700
返品調整引当金
454,259 448,668
その他
3,174,608 2,320,012
流動負債合計
固定負債
337,755 370,306
長期借入金
387,433 390,492
退職給付に係る負債
343,517 301,019
その他
1,068,705 1,061,817
固定負債合計
4,243,314 3,381,830
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,339,794 3,339,794
資本金
1,041,407 1,041,407
資本剰余金
4,689,032 3,563,713
利益剰余金
△ 456,127 △ 492,378
自己株式
8,614,106 7,452,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,345 60,371
その他有価証券評価差額金
17,220 21,719
繰延ヘッジ損益
15,015 12,878
為替換算調整勘定
7,632 △ 1,672
退職給付に係る調整累計額
98,212 93,296
その他の包括利益累計額合計
8,712,319 7,545,833
純資産合計
12,955,633 10,927,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,791,289 7,956,766
売上高
※ 4,916,213 ※ 5,412,631
売上原価
3,875,076 2,544,135
売上総利益
返品調整引当金戻入額 210,100 169,500
476,300 453,700
返品調整引当金繰入額
3,608,876 2,259,935
差引売上総利益
3,509,248 3,391,836
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 99,628 △ 1,131,901
営業外収益
233 687
受取利息
4,962 5,206
受取配当金
14,939 47,142
為替差益
42,767 44,234
不動産賃貸料
6,000 7,000
貸倒引当金戻入額
12,098 29,525
その他
営業外収益合計 81,002 133,796
営業外費用
3,417 3,979
支払利息
24,437 24,400
不動産賃貸原価
5,738 2,961
その他
33,593 31,340
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 147,037 △ 1,029,445
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
147,037 △ 1,029,445
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 132,785 26,566
△ 42,291 △ 76,752
法人税等調整額
90,494 △ 50,185
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 56,543 △ 979,260
（内訳）
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
56,543 △ 979,260
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 3,927 2,026
その他有価証券評価差額金
26,894 4,499
繰延ヘッジ損益
3,585 △ 2,137
為替換算調整勘定
2,255 △ 9,304
退職給付に係る調整額
28,809 △ 4,915
その他の包括利益合計
85,352 △ 984,176
四半期包括利益
（内訳）
85,352 △ 984,176
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS16号）を適用してお
り、原則としてすべての借手としてのリース取引を連結貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更しており
ます。
当該会計基準適用に伴う四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
56,064 千円 895,382 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 138,592千円 146,588千円
のれん償却額 31,814 31,814
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 146,257 30.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 146,058 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月８日開催の取締役会決議及び2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、当第３四
半期連結累計期間において自己株式42,800株（35,775千円）の取得を行いました。この結果、当第３四半期
連結累計期間において、この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が43,370株
（36,250千円）増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は516,473株（492,378千円）となっており
ます。
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
1,511,300 7,279,989 8,791,289 － 8,791,289
外部顧客への売上高
1,511,300 7,279,989 8,791,289 － 8,791,289
計
162,327 171,088 333,415 △ 233,787 99,628
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△233,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
1,329,987 6,626,778 7,956,766 － 7,956,766
外部顧客への売上高
1,329,987 6,626,778 7,956,766 － 7,956,766
計
セグメント利益又は損失（△） 35,307 △ 934,552 △ 899,244 △ 232,657 △ 1,131,901
（注）１．セグメント利益の調整額△232,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
11円60銭 △202円31銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
56,543 △979,260
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 56,543 △979,260
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,875 4,840
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 雅司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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