株式会社きちりホールディングス 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きちりホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社きちりホールディングス
【英訳名】 KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第２四半期 第21期
連結累計期間
自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 5,206,492 9,914,230
売上高
（千円） 139,690 376,452
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 43,343 161,346
期）純利益
（千円） 43,343 161,346
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,842,254 1,868,667
純資産額
（千円） 4,149,197 4,083,329
総資産額
（円） 4.24 15.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益
（％） 44.4 45.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 320,411 387,584
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 428,439 △ 178,565
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 171,137 △ 403,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 684,224 963,389
（期末）残高
第22期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日
0.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりすので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しました。そのため、前年同期に
おいて四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年同期との比較を省略しております。また、当社グ
ループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続いてお
りましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や、台風等による自然災害の影響等、依然として先行きが不透
明な状況が続いております。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、
個人消費の節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加、台風等による自然災害の
影響、10月の消費税率引き上げ等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、当期は8店舗の新規出店と1店舗の業態変更を
行いました。
2019年7月、京都・嵐山に高級茶葉を使った日本初のティーラテ専門店ブランド「CHAVATY（チャバティ）」の2
号店として「CHAVATY Kyoto arashiyama」を、東京・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店
「いしがまやGOKU BURGER」を出店し、翌8月、主要ブランドである「KICHIRI」の新店「KICHIRI misceo」を東
京・町田に出店いたしました。さらに9月には、新業態であるフードカーのたいやき専門店「たいの八」を新宿
Flags1階エントランスにリニューアルオープンいたしました。
そして2019年10月、静岡県沼津市の三井ショッピングパークららぽーと沼津内に、ハンバーグ専門店の「いしが
まやハンバーグ」、オムライスを提供する「3 Little Eggs」、かつめし専門店の「かつゑもん」、新業態である
焼き鳥専門店「ひな鶏 伊勢ゐ」の計4店舗を出店いたしました。静岡県への出店は当社初となり、これで出店地域
は1都2府8県となりました。
さらに2019年11月には、神奈川県のJR茅ヶ崎駅直結のショッピングセンター「ラスカ茅ヶ崎」に「いしがまやハ
ンバーグ」を出店し、当期において当社の店舗数は100店舗を突破する運びとなりました。今後も多様化するニー
ズに対応するために、新規出店及び業態の開発を進めてまいります。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、
異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、
あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター
「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライ
アント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、5,206百万円、営業利益141百万円、経常利益139百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,149百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増
加しております。
流動資産合計は1,557百万円となり、前連結会計年度末と比較して175百万円減少しております。減少の主な要因
は、配当金の支払等により現金及び預金279百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,591百万円となり、前連結会計年度末と比較して241百万円増加しております。増加の主な要因
は、建物が191百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,306百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円増
加しております。
流動負債合計は1,332百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円増加しております。増加の主な要因
は買掛金が84百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は974百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円増加しております。増加の主な要因
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は、長期借入金が77百万円減少したこと、及び長期前受収益が135百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,842百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円
減少しております。減少の主な要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加43百万円があった一方で、配
当金の支払により、利益剰余金が76百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 営業活動によるキャッ
シュ・フローが320百万円の資金増 、 投資活動によるキャッシュ・フローが428百万円の資金減 、 財務活動による
キャッシュ・フローが171百万円の資金減 となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資金残
高は、前連結会計年度末と比較し279 百万円 減少し684 百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は320百万円 となりました。これは主に、売上債権の増加により92百万円の資金
減少影響があったものの、税金等調整前四半期純利益109百万円の計上に加え、減価償却費100百万円、長期前受収
益の増加135百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は428百万円 となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入12百万円
があったものの、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出331百万円があったこと等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は171百万円 となりました。これは主に、長期借入金返済による支出87百万円、
配当金の支払76百万円等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,550,400 10,550,400
普通株式
市場第一部 100株
10,550,400 10,550,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月1日
－ 10,550,400 － 381,530 － 341,475
～2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社エムティアンドアソシエ
大阪府柏原市国分本町２－６－５ 4,152,000 40.6
イツ
366,600 3.6
葛原 昭 東京都中央区
259,500 2.5
平川 勝基 大阪府柏原市
242,300 2.4
平川 昌紀 兵庫県芦屋市
198,200 1.9
平田 哲士 神奈川県川崎市宮前区
大阪府柏原市清須１－１－２ 136,800 1.3
平川住宅株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 135,800 1.3
式会社（信託口）
124,700 1.2
清原 康考 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 107,000 1.0
105,700 1.0
平川 貴史 奈良県香芝市
－ 5,828,600 57.0
計
（注）上記のほか自己株式が325,662株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 325,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,223,200 102,232 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
10,550,400 － －
発行済株式総数
－ 102,232 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区安土町
株式会社きちりホー
325,600 － 325,600 3.1
２－３－13
ルディングス
－ 325,600 － 325,600 3.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
963,389 684,224
現金及び預金
173,567 266,244
売掛金
74,426 84,068
原材料及び貯蔵品
521,894 523,225
その他
1,733,277 1,557,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,076,339 1,268,130
177,730 177,810
その他（純額）
1,254,069 1,445,940
有形固定資産合計
無形固定資産 782 737
投資その他の資産
127,438 155,549
投資有価証券
781,184 798,843
差入保証金
187,349 191,147
その他
△ 774 △ 784
貸倒引当金
1,095,199 1,144,756
投資その他の資産合計
2,350,051 2,591,435
固定資産合計
4,083,329 4,149,197
資産合計
負債の部
流動負債
249,875 334,700
買掛金
183,905 173,332
1年内返済予定の長期借入金
82,467 62,735
未払法人税等
9,343 17,421
株主優待引当金
771,282 744,074
その他
1,296,874 1,332,264
流動負債合計
固定負債
888,454 811,181
長期借入金
20,466 20,538
資産除去債務
8,867 142,959
その他
917,787 974,678
固定負債合計
2,214,661 2,306,943
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
364,614 364,614
資本剰余金
1,225,985 1,192,644
利益剰余金
△ 113,857 △ 113,857
自己株式
1,858,273 1,824,931
株主資本合計
10,393 17,323
新株予約権
1,868,667 1,842,254
純資産合計
4,083,329 4,149,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
売上高 5,206,492
1,422,383
売上原価
3,784,108
売上総利益
※ 3,642,266
販売費及び一般管理費
141,841
営業利益
営業外収益
0
受取利息
350
受取保証料
1,022
還付加算金
1,373
営業外収益合計
営業外費用
961
支払利息
支払手数料 1,365
1,198
その他
3,525
営業外費用合計
139,690
経常利益
特別損失
28,485
減損損失
2,007
その他
30,492
特別損失合計
109,197
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,709
6,144
法人税等調整額
65,854
法人税等合計
43,343
四半期純利益
43,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
43,343
四半期純利益
-
その他の包括利益
43,343
四半期包括利益
（内訳）
43,343
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
109,197
税金等調整前四半期純利益
100,445
減価償却費
28,485
減損損失
1,489
長期前払費用償却額
6,929
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10
株主優待引当金の増減額（△は減少） 8,077
△ 0
受取利息
961
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,676
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,641
仕入債務の増減額（△は減少） 84,825
未払費用の増減額（△は減少） 62,160
前受収益の増減額（△は減少） △ 25,062
長期前受収益の増減額(△は減少) 135,316
前受金の増減額（△は減少） △ 15,696
預け金の増減額（△は増加） △ 23,790
預り金の増減額（△は減少） △ 17,474
15,213
その他
368,770
小計
利息の受取額 0
△ 961
利息の支払額
△ 47,397
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
320,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 331,458
有形固定資産の取得による支出
△ 40,137
投資有価証券の取得による支出
10,018
投資有価証券の清算による収入
△ 30,000
貸付けによる支出
△ 33,261
差入保証金の差入による支出
12,471
差入保証金の回収による収入
△ 16,072
長期前払費用の取得による支出
△ 428,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 87,846
△ 6,694
リース債務の返済による支出
△ 76,596
配当金の支払額
△ 171,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 279,164
963,389
現金及び現金同等物の期首残高
684,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該
契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負
う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
401,664千円 401,664千円
次の会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
イータリー・アジア・パシフィック株式会社 51,975千円 48,300千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）
給料及び手当 1,437,376 千円
855,295
地代家賃
8,077
株主優待引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 684,224千円
現金及び現金同等物 684,224
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月30日
普通株式 76,685 7.5 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行ってお
ります。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ４円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 43,343
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
43,343
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,224,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちり
ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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