丸尾カルシウム株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 丸尾カルシウム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】 Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 078(942)2112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今井 一史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 078(942)2112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今井 一史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 9,640 9,071 12,771
売上高
(百万円) 577 279 650
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 369 204 404
(当期)純利益
(百万円) 251 486 455
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 8,554 9,200 8,758
純資産額
(百万円) 14,300 15,360 14,683
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 165.23 90.05 180.53
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 156.34 85.62 170.91
期(当期)純利益金額
(%) 56.7 57.2 56.6
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
61.20 18.32
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済については、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、中東情勢
の緊迫化などの影響を受け減速傾向で推移しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
日本経済については、内需が牽引し雇用・所得環境は引き続き改善傾向がみられるものの、消費増税の反動や
自然災害の影響、世界経済の減速を背景とした外需の低迷などにより力強さに欠ける状況で推移しております。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、米中貿易摩擦の影響などにより中国での商品販売や輸
出が減少したことにより、売上高につきましては90億71百万円(前年同期比5億69百万円、5.9%減)となりま
した。損益面につきましては、減収に加え、設備投資による償却負担の増加、設備維持費用の増加、エネルギー
コストの価格上昇の影響などにより営業利益は1億41百万円(前年同期比3億25百万円、69.7%減)、経常利益
は2億79百万円(前年同期比2億97百万円、51.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4百万円
(前年同期比1億65百万円、44.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億76百万円増加し153億60百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が2億19百万円、有形固定資産が50百万円、投資有価証券が6億15百万円、流
動資産その他が79百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億80百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加し61億59百万円となりました。これは主に長
期借入金が8億25百万円増加し、短期借入金が2億12百万円、支払手形及び買掛金が91百万円、未払金が2億51
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億42百万円増加し92億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億33百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,355,200 2,355,200
普通株式
(市場第二部)
100株
2,355,200 2,355,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2019年10月1日~
- 2,355 - 876,552 - 440,674
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 82,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,265,200 22,652 -
普通株式
7,100 - -
単元未満株式 普通株式
2,355,200 - -
発行済株式総数
- 22,652 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
兵庫県明石市魚住町西岡
82,900 - 82,900 3.52
丸尾カルシウム株式会社
1455番地
- 82,900 - 82,900 3.52
計
(注) ストックオプションの行使により49,000株が減少しており、当第3四半期会計期間末の自己名義所有株式数は
33,929株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,782,171 2,001,863
現金及び預金
※ 4,981,430 ※ 4,701,354
受取手形及び売掛金
436,311 474,597
商品及び製品
94,403 108,559
仕掛品
297,601 340,587
原材料及び貯蔵品
100,362 179,748
その他
△ 2,410 △ 2,363
貸倒引当金
7,689,870 7,804,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,303,441 1,352,554
機械装置及び運搬具(純額) 1,523,735 1,616,521
598,510 598,510
土地及び砿山用土地
92,996 11,860
建設仮勘定
71,117 61,317
その他(純額)
3,589,801 3,640,764
有形固定資産合計
無形固定資産 38,644 35,837
投資その他の資産
2,929,916 3,545,906
投資有価証券
投資不動産(純額) 240,510 239,127
197,748 97,450
その他
△ 3,365 △ 3,365
貸倒引当金
3,364,810 3,879,119
投資その他の資産合計
6,993,256 7,555,720
固定資産合計
14,683,126 15,360,067
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,078,602 ※ 1,987,386
支払手形及び買掛金
572,841 359,912
短期借入金
500,000 -
1年内償還予定の社債
645,262 394,228
未払金
81,839 7,396
未払法人税等
180,410 84,315
賞与引当金
17,175 5,100
役員賞与引当金
163,392 184,187
その他
4,239,524 3,022,524
流動負債合計
固定負債
- 500,000
社債
348,477 1,173,545
長期借入金
693,134 730,986
退職給付に係る負債
643,951 732,058
その他
1,685,562 3,136,590
固定負債合計
5,925,086 6,159,114
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
876,552 876,552
資本金
453,340 445,046
資本剰余金
5,484,205 5,620,943
利益剰余金
△ 107,239 △ 35,213
自己株式
6,706,858 6,907,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,588,959 1,907,654
その他有価証券評価差額金
12,415 △ 29,147
為替換算調整勘定
1,601,374 1,878,506
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 87,085 53,001
362,722 362,115
非支配株主持分
8,758,040 9,200,952
純資産合計
負債純資産合計 14,683,126 15,360,067
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,640,503 9,071,482
7,699,012 7,381,080
売上原価
1,941,491 1,690,401
売上総利益
1,474,637 1,549,139
販売費及び一般管理費
466,853 141,261
営業利益
営業外収益
1,406 2,029
受取利息
42,089 43,364
受取配当金
2,683 51,554
受取保険金
47,769 48,683
不動産賃貸料
為替差益 13,563 -
13,236 12,993
その他
120,748 158,626
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,256 3,942
- 8,289
社債発行費
- 1,494
為替差損
4,591 6,209
その他
9,847 19,936
営業外費用合計
577,753 279,951
経常利益
特別利益
857 3,123
固定資産売却益
857 3,123
特別利益合計
特別損失
20,482 11,825
固定資産処分損
20,482 11,825
特別損失合計
558,129 271,250
税金等調整前四半期純利益
131,992 21,455
法人税、住民税及び事業税
34,131 28,080
法人税等調整額
166,123 49,536
法人税等合計
392,005 221,713
四半期純利益
22,381 17,378
非支配株主に帰属する四半期純利益
369,624 204,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
392,005 221,713
四半期純利益
その他の包括利益
△ 104,167 318,688
その他有価証券評価差額金
△ 36,578 △ 53,614
為替換算調整勘定
△ 140,746 265,073
その他の包括利益合計
251,259 486,787
四半期包括利益
(内訳)
237,050 481,467
親会社株主に係る四半期包括利益
14,208 5,320
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期 連結会計期間 末日満期手形
四半期連結会計期間 末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期 連結会計期間 末日が金融機関の休日であったため、次の四半期 連結会計期間 末日満期手形が四半期 連結会計期間 末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 87,187千円 77,161千円
支払手形 4,450 4,279
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 464,210千円 535,112千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 66,446 30.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 67,556 30.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2019
年4月1日 至2019年12月31日)
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
は省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 165.23円 90.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
369,624 204,335
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
369,624 204,335
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,237 2,269
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 156.34円 85.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 127 117
(うち新株予約権(千株)) (127) (117)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2020年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたし
ました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
80,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.44%)
③ 取得する期間
2020年2月10日
④ 取得価額の総額
116,400千円(上限)
⑤取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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