株式会社ＳＵＢＡＲＵ 四半期報告書 第89期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 知美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 齋藤 勝雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 齋藤 勝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上収益 2,391,344 2,484,564
（百万円） 3,156,150
（第３四半期連結会計期間） ( 899,907 ) ( 878,891 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 157,751 153,225 186,026
親会社の所有者に帰属する
118,113 111,699
（百万円） 141,418
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 75,017 ) ( 43,414 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 131,638 110,096 158,099
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 1,655,628 1,682,013 1,682,248
分
資産合計 （百万円） 3,073,050 3,166,774 3,180,597
基本的１株当たり四半期
154.04 145.67
（円） 184.44
（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 97.84 ) ( 56.62 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 53.9 53.1 52.9
営業活動による
（百万円） 171,662 129,210 250,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 139,174 1,773 △ 190,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 178,471 △ 71,082 △ 141,551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 636,435 755,796 702,328
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載
しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを任意適用しており、前第３四
半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上収益につきましては、自動車売上台数の増加などにより、 ２兆4,846億円 と 前
年同期比 932億円 （ 3.9％）の増収 となりました。
利益面につきましては、 自動車売上台数の増加及び販売奨励金の抑制による増益影響があったものの、為替変動
などにより 、 営業利益は1,527億円 と 前年同期比 30億円 （ 1.9％）の減益 、税引前四半期利益は 1,532億円 と前年同
期比 45億円 （ 2.9％）の減益 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましても、 1,117億
円 と 前年同期比 64億円 （ 5.4％）の減益 となりました。
（単位 金額：百万円、比率：％）
親会社の所有者
税引前
に帰属する
営業利益
売上収益 為替レート
四半期利益
四半期利益
（利益率） （利益率） （利益率）
2,484,564 152,658 153,225 111,699 109円/米ドル
2020年３月期第３四半期
（ 6.1 ） （ 6.2 ） （ 4.5 ） 121円/ユーロ
2,391,344 155,666 157,751 118,113 111円/米ドル
2019年３月期第３四半期
（ 6.5 ） （ 6.6 ） （ 4.9 ） 130円/ユーロ
増減 93,220 △3,008 △4,526 △6,414
増減率 3.9 △1.9 △2.9 △5.4
当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
（単位 金額：百万円、比率：％）
売上収益 セグメント利益
2019年３月期 2019年３月期
2020年３月期 2020年３月期
増減 増減率 増減 増減率
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
自動車 2,284,001 2,373,757 89,756 3.9 146,390 143,322 △3,068 △2.1
航空宇宙 96,200 104,173 7,973 8.3 5,310 6,320 1,010 19.0
その他 11,143 6,634 △4,509 △40.5 3,707 2,924 △783 △21.1
調整額 － － － － 259 92 △167 △64.5
合計 2,391,344 2,484,564 93,220 3.9 155,666 152,658 △3,008 △1.9
（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
① 自動車事業部門
海外につきましては、当社の重点市場であります米国において「レガシィ」及び「アウトバック」の販売が新旧
モデルの生産切り替えの影響を受け減少したものの、「フォレスター」や「アセント」が好調に推移したことなど
により、売上台数は 67.6万台 と前年同期比 1.3万台 （ 1.9％）の増加 となりました。
国内につきましては、「インプレッサ」の販売が減少したことなどにより、売上台数は 9.5万台 と前年同期比 1.0
万台 （ 9.1％）の減少 となりました。
以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は 77.1万台 と前年同期比 0.3万台 （ 0.4％）の増加 となり、 売上収益は
２兆3,738億円 と前年同期比 898億円 （ 3.9％）の増収 となりました。一方、セグメント利益につきましては、 1,433
億円 と前年同期比 31億円 （ 2.1％）の減益 となりました。
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なお、当第３四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
（単位 台数：万台、比率：％）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第３四半期 第３四半期
国内合計 10.4 9.5 △1.0 △9.1
登録車 8.5 7.6 △0.9 △10.2
軽自動車 1.9 1.8 △0.1 △4.7
海外合計 66.4 67.6 1.3 1.9
北米 54.3 56.5 2.2 4.0
欧州・ロシア 3.2 3.2 △0.0 △0.4
豪州 3.6 3.3 △0.2 △6.9
中国 1.7 1.8 0.1 5.4
その他地域 3.6 2.8 △0.8 △21.3
77.1
総合計 76.8 0.3 0.4
② 航空宇宙事業部門
「ボーイング787」及び「ボーイング777X」の生産が増加したことなどにより、 売上収益は1,042億円 と前年同期
比 80億円 （ 8.3％）の増収 となりました。また、セグメント利益につきましても、 63億円 と前年同期比 10億円
（ 19.0％）の増益 となりました。
③ その他事業部門
売上収益は66億円 と前年同期比 45億円 （ 40.5％）の減収 となりました。また、セグメント利益につきましても、
29億円 と前年同期比 ８億円 （ 21.1％）の減益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、 ３兆1,668億円 と 前期末に比べ 138億円の減少 となりました。主な要因
は、流動資産のその他の金融資産の減少1,635億円、現金及び現金同等物の増加535億円、無形資産及びのれんの増
加243億円、棚卸資産の増加194億円、有形固定資産の増加192億円などであります。
負債につきましては、 １兆4,777億円 と前期末に比べ 130億円の減少 となりました。主な要因は、営業債務及びそ
の他の債務の減少946億円、流動負債及び非流動負債の資金調達に係る債務の増加715億円、流動負債及び非流動負
債の引当金の減少132億円などであります。
資本につきましては、 １兆6,891億円 と前期末に比べ ８億円の減少 となりました。主な要因は、その他の資本の
構成要素の減少18億円、利益剰余金の増加14億円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 7,558億円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は1,292億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,717億円の増加 ）となりました。主な要
因は、税引前四半期利益1,532億円、減価償却費及び償却費1,431億円、営業債務及びその他の債務の減少893億
円、法人所得税の支払403億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の増加は18億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,392億円の減少 ）となりました。主な要因
は、定期預金の払い戻しによる収入1,250億円、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）1,004
億円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の減少は711億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,785億円の減少 ）となりました。主な要因
は、親会社の所有者への配当金の支払1,103億円、社債の発行による収入400億円などであります。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容につ
いて重要な変更はありません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は84,896百万円、要約四半期連結損益計算書
に計上されている研究開発費は 65,843百万円 であります。
(7) 生産の実績
当第３四半期連結累計期間における自動車セグメントの国内生産につきましては、2019年10月に発生した台風19
号の影響により操業を一定期間停止しましたが、「フォレスター」が増加したことなどにより、前年同期を上回り
ました。また、海外生産につきましては、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（ＳＩＡ）におい
て、「アセント」が増加しましたが、「レガシィ」及び「アウトバック」がモデル切り替えの影響で減少したこと
などにより、前年同期を下回りました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は 760,377台 と前年同期比 0.2％
の減少 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月27日にトヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務
資本提携に合意いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月12日)
単元株式数 100株
普通株式 769,175,873 769,175,873 東京証券取引所（市場第一部）
計 769,175,873 769,175,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 769,175,873 － 153,795 － 160,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
1,959,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,665,053 同上
766,505,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
311,373
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,665,053 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,959,200 ― 1,959,200 0.25
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
１丁目20―８
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
― 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
２丁目24―３
計 ― 1,959,200 400,000 2,359,200 0.31
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社[東京都中央区晴海１丁目８－11]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名
義分）に拠出したものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号（以下「IAS第34号」という。）「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同機構他が実施する研修等に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
（2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 765,591 702,328 755,796
営業債権及びその他の債権 11 343,463 344,237 351,131
棚卸資産 328,941 403,473 422,909
未収法人所得税 4,316 9,704 18,902
その他の金融資産 11 372,531 394,406 230,891
54,126 59,582 75,350
その他の流動資産
小計
1,868,968 1,913,730 1,854,979
761 ▶ 590
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,869,729 1,913,734 1,855,569
非流動資産
有形固定資産 770,698 808,710 827,928
無形資産及びのれん 153,175 155,510 179,807
投資不動産 27,278 25,414 23,706
持分法で会計処理されている投資 7,502 8,821 10,330
その他の金融資産 11 41,654 40,121 41,436
その他の非流動資産 85,876 100,764 110,264
114,625 127,523 117,734
繰延税金資産
非流動資産合計 1,200,808 1,266,863 1,311,205
資産合計 3,070,537 3,180,597 3,166,774
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（単位：百万円）
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
（2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 435,929 404,395 309,750
資金調達に係る債務 11 69,315 15,274 15,381
その他の金融負債 11 40,077 51,621 51,562
未払法人所得税 42,408 4,331 3,136
引当金 241,773 289,912 274,232
278,766 297,917 304,499
その他の流動負債
流動負債合計 1,108,268 1,063,450 958,560
非流動負債
資金調達に係る債務 7,11 21,138 88,452 159,856
その他の金融負債 11 67,803 73,856 69,359
従業員給付 47,320 52,618 55,251
引当金 37,379 45,537 48,041
その他の非流動負債 143,131 162,197 178,869
繰延税金負債 2,727 4,588 7,755
非流動負債合計 319,498 427,248 519,131
負債合計 1,427,766 1,490,698 1,477,691
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 153,795 153,795 153,795
資本剰余金 160,197 160,192 160,178
自己株式 △ 7,054 △ 6,910 △ 6,721
利益剰余金 1,317,639 1,350,639 1,352,016
9,742 24,532 22,745
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,634,319 1,682,248 1,682,013
非支配持分 8,452 7,651 7,070
資本合計 1,642,771 1,689,899 1,689,083
負債及び資本合計 3,070,537 3,180,597 3,166,774
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 6,9 2,391,344 2,484,564
△ 1,926,397 △ 2,037,034
売上原価
売上総利益 464,947 447,530
販売費及び一般管理費
△ 223,011 △ 225,213
研究開発費 △ 84,472 △ 65,843
その他の収益 6,129 4,530
その他の費用 △ 8,069 △ 7,902
142 △ 444
持分法による投資損益 6
営業利益 6 155,666 152,658
金融収益 11
9,637 10,976
△ 7,552 △ 10,409
金融費用 11
税引前四半期利益 157,751 153,225
法人所得税費用 △ 40,722 △ 41,821
四半期利益 117,029 111,404
四半期利益の帰属
親会社の所有者 118,113 111,699
△ 1,084 △ 295
非支配持分
四半期利益 117,029 111,404
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 154.04 145.67
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 9 899,907 878,891
△ 697,078 △ 718,913
売上原価
売上総利益 202,829 159,978
販売費及び一般管理費
△ 75,910 △ 78,865
研究開発費 △ 25,850 △ 23,024
その他の収益 891 2,663
その他の費用 △ 3,039 △ 2,479
320 △ 462
持分法による投資損益
営業利益 99,241 57,811
金融収益
13,110 3,688
△ 15,060 △ 1,378
金融費用
税引前四半期利益 97,291 60,121
法人所得税費用 △ 22,707 △ 16,846
四半期利益 74,584 43,275
四半期利益の帰属
親会社の所有者 75,017 43,414
△ 433 △ 139
非支配持分
四半期利益 74,584 43,275
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 97.84 56.62
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
117,029 111,404
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて測定するもの
△ 1,602 2,676
として指定した資本性金融商品の公正価
値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 14,762 △ 5,846
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 269 354
対する持分
その他の包括利益を通じて測定する負債
361 927
性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益（税引後）合計 13,252 △ 1,889
四半期包括利益 130,281 109,515
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 131,638 110,096
△ 1,357 △ 581
非支配持分
四半期包括利益 130,281 109,515
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
74,584 43,275
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて測定するもの
△ 3,614 2,208
として指定した資本性金融商品の公正価
値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 12,718 9,079
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 129 388
対する持分
その他の包括利益を通じて測定する負債
818 △ 304
性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益（税引後）合計 △ 15,643 11,371
四半期包括利益 58,941 54,646
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 59,492 54,605
△ 551 41
非支配持分
四半期包括利益 58,941 54,646
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,197 △ 7,054 1,317,639 9,742 1,634,319 8,452 1,642,771
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 118,113 － 118,113 △ 1,084 117,029
その他の包括利益
－ － － － 13,525 13,525 △ 273 13,252
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 118,113 13,525 131,638 △ 1,357 130,281
合計
利益剰余金への振替 － － － 2,508 △ 2,508 － － －
所有者との取引等
配当金の支払 8 － － － △ 110,468 － △ 110,468 － △ 110,468
自己株式の取得 － － △ ▶ － － △ ▶ － △ ▶
自己株式の処分 － △ 5 148 － － 143 － 143
利益剰余金から資
－ － － － － － － －
本剰余金への振替
所有者との取引
－ △ 5 144 △ 110,468 － △ 110,329 － △ 110,329
等合計
153,795 160,192 △ 6,910 1,327,792 20,759 1,655,628 7,095 1,662,723
期末残高
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,192 △ 6,910 1,350,639 24,532 1,682,248 7,651 1,689,899
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 111,699 － 111,699 △ 295 111,404
その他の包括利益
－ － － － △ 1,603 △ 1,603 △ 286 △ 1,889
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 111,699 △ 1,603 110,096 △ 581 109,515
合計
利益剰余金への振替 － － － 184 △ 184 － － －
所有者との取引等
配当金の支払 8 － － － △ 110,475 － △ 110,475 － △ 110,475
自己株式の取得 － － △ 5 － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分 － △ 45 194 － － 149 － 149
利益剰余金から資
－ 31 － △ 31 － － － －
本剰余金への振替
所有者との取引
－ △ 14 189 △ 110,506 － △ 110,331 － △ 110,331
等合計
153,795 160,178 △ 6,721 1,352,016 22,745 1,682,013 7,070 1,689,083
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 157,751 153,225
減価償却費及び償却費 140,349 143,110
持分法による投資損益（△は益） △ 142 444
金融収益 △ 9,637 △ 10,976
金融費用 7,552 10,409
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
6,341 △ 8,115
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,537 △ 29,131
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 1,976 △ 89,328
少）
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△
37,364 △ 11,761
は減少）
△ 21,260 2,307
その他
小計 258,805 160,184
利息の受取額
8,510 10,005
配当金の受取額 1,243 677
利息の支払額 △ 1,400 △ 1,366
△ 95,496 △ 40,290
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 171,662 129,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 4,067 125,006
有形固定資産の取得による支出 △ 111,106 △ 103,067
有形固定資産の売却による収入 5,114 2,654
無形資産の取得および内部開発にかかわる支出 △ 28,153 △ 59,224
その他の金融資産の取得による支出 △ 226,116 △ 195,696
その他の金融資産の売却または回収による収入 218,871 235,572
△ 1,851 △ 3,472
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139,174 1,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17,130 △ 2,265
長期借入金の返済による支出 △ 33,877 △ 4,557
長期借入れによる収入 17,100 38,500
社債の発行による収入 7 － 40,000
リース負債の返済による支出 △ 34,598 △ 32,285
親会社の所有者への配当金の支払額 8 △ 110,105 △ 110,255
139 △ 220
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,471 △ 71,082
現金及び現金同等物の為替変動の影響額 16,827 △ 6,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 129,156 53,468
現金及び現金同等物の期首残高 765,591 702,328
現金及び現金同等物の四半期末残高 636,435 755,796
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループの
関連会社に対する持分から構成されております。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び
修理を行っております。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは2019年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用して
おり、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの
移行日は2018年４月１日です。
また、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。
IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「12．初
度適用」に記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2020年２月12日に代表取締役社長 中村知美によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(4) 表示方法の変更
第２四半期連結会計期間より、従来、要約四半期連結財政状態計算書において「借入金」と表示していた科目名
称を、資金調達の多様化に伴い、「資金調達に係る債務」に変更しております。
なお、科目名称の変更であり、要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、比較情報の要約四半期連結財務諸表についても科目名称を変更しております。
３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、当連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
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５．未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グルー
プで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはあり
ません。
６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメント
としては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしておりま
す。
うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
各事業の主要製品及びサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品及びサービス
自動車 自動車、関連製品
航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他 不動産賃貸事業等
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメン
ト情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
2,284,001 96,200 2,380,201 11,143 － 2,391,344
(2) セグメント間
2,268 800 3,068 18,617 △ 21,685 －
計 2,286,269 97,000 2,383,269 29,760 △ 21,685 2,391,344
260 － 260 △ 118 － 142
持分法による投資損益
営業利益 146,390 5,310 151,700 3,707 259 155,666
金融収益
9,637
△ 7,552
金融費用
税引前四半期利益 157,751
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
2,373,757 104,173 2,477,930 6,634 － 2,484,564
(2) セグメント間
2,207 － 2,207 20,543 △ 22,750 －
計 2,375,964 104,173 2,480,137 27,177 △ 22,750 2,484,564
56 － 56 △ 500 － △ 444
持分法による投資損益
営業利益 143,322 6,320 149,642 2,924 92 152,658
金融収益
10,976
△ 10,409
金融費用
税引前四半期利益 153,225
(注) 各セグメントの営業利益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致して
おり、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営
業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
７．社債
前第３四半期連結累計期間において発行した社債は該当ありません。
当第３四半期連結累計期間において発行した社債は、以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
第１回無担保社債
発行 当社 2019年12月17日 10,000 0.12 2024年12月17日
（社債間限定同順位特約付）
第２回無担保社債
発行 当社 2019年12月17日 15,000 0.21 2026年12月17日
（社債間限定同順位特約付）
第３回無担保社債
発行 当社 2019年12月17日 15,000 0.28 2029年12月17日
（社債間限定同順位特約付）
８．配当金
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(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 55,233 72.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
第87期 定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 55,236 72.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 55,236 72.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
第88期 定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 55,240 72.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 報告期間後に決議された配当
該当事項はありません。
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９．売上収益
(1) 収益の分解
当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、自動車・航
空宇宙事業及びその他の３つに区分されております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告
セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 401,942 33,365 4,347 439,654
北米 1,582,222 62,641 3,954 1,648,817
欧州 80,548 192 43 80,783
アジア 87,713 2 30 87,745
121,812 － 104 121,916
その他
合計 2,274,237 96,200 8,478 2,378,915
その他の源泉から認識した収
9,764 － 2,665 12,429
益（注２）
合計 2,284,001 96,200 11,143 2,391,344
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 378,720 31,656 3,891 414,267
北米 1,713,221 72,434 55 1,785,710
欧州 81,716 83 16 81,815
アジア 87,407 － 5 87,412
104,392 － 33 104,425
その他
合計 2,365,456 104,173 4,000 2,473,629
その他の源泉から認識した収
8,301 － 2,634 10,935
益（注２）
合計 2,373,757 104,173 6,634 2,484,564
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれております。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 142,737 11,103 1,489 155,329
北米 628,837 20,584 1,381 650,802
欧州 17,870 △3 16 17,883
アジア 33,940 － 9 33,949
40,792 － 21 40,813
その他
合計 864,176 31,684 2,916 898,776
その他の源泉から認識した収
262 － 869 1,131
益（注２）
合計 864,438 31,684 3,785 899,907
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 111,887 10,275 1,313 123,475
北米 630,443 22,943 25 653,411
欧州 39,693 － 7 39,700
アジア 31,628 － 2 31,630
29,134 － 15 29,149
その他
合計 842,785 33,218 1,362 877,365
その他の源泉から認識した収
648 － 878 1,526
益（注２）
合計 843,433 33,218 2,240 878,891
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれております。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者
に帰属）は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計
期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 118,113 111,699
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,745 766,794
基本的１株当たり四半期利益
154円04銭 145円67銭
（親会社の所有者に帰属）
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者
に帰属）は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計
期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 75,017 43,414
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,762 766,816
基本的１株当たり四半期利益
97円84銭 56円62銭
（親会社の所有者に帰属）
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11．公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けしており
ます。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しております。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定して
おります。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しております。
営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。主に観察可能な基礎条件により公正価値を
算出しているため、公正価値の測定はレベル２に分類しております。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しておりま
す。
(負債性金融商品)
負債性金融商品は、主に国債、社債、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、ミディアムタームノートで構成
されております。
コマーシャル・ペーパーならびに譲渡性預金は償却原価で測定しております。
活発な市場のある国債の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しております。したがって国債の
公正価値の測定はレベル１に分類しております。
その他の負債性金融商品は金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観
察可能な基礎条件を用いて測定しております。したがって、その他の負債性金融商品の公正価値の測定は、レベ
ル２に分類しております。
負債性金融商品はその他の金融資産(流動)で計上しております。
(資本性金融商品)
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しております。
したがって、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル１に分類しております。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法
を用いて測定しております。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル３に分
類しております。
資本性金融商品はその他の金融資産(流動)及びその他の金融資産(非流動)で計上しております。
当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社及び連結子会社の経理部門担当
者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
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(借入金及び社債)
借入金及び社債は償却原価で測定しております。借入金及び社債の公正価値は、条件及び残存期間の類似する
債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことに
よって測定しております。したがって、借入金及び社債の公正価値の測定は、レベル２に分類しております。
(デリバティブ)
デリバティブは、為替予約、通貨オプション及び金利スワップから構成されております。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能な基礎条件に基づいて測定してお
ります。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しております。
デリバティブはその他の金融資産（流動）またはその他の金融負債（流動） に計上しております。
(デリバティブ以外のその他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれております。
有償支給に係る負債は償却原価で測定しております。
リース負債はIFRS第16号に従い測定しております。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
移行日（2018年４月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 － 5,339 － 5,339
－ 791 － 791
負債性金融商品
小計 － 6,130 － 6,130
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 33,773 － 4,428 38,201
46,965 51,914 － 98,879
負債性金融商品
小計 80,738 51,914 4,428 137,080
合計 80,738 58,044 4,428 143,210
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
－ 162 － 162
為替商品
合計 － 162 － 162
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前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 － 246 － 246
負債性金融商品 － 490 － 490
小計 － 736 － 736
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 31,478 － 4,703 36,181
64,289 56,521 － 120,810
負債性金融商品
小計 95,767 56,521 4,703 156,991
合計 95,767 57,257 4,703 157,727
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
－ 2,062 － 2,062
為替商品
合計 － 2,062 － 2,062
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 － 1 － 1
－ 351 － 351
負債性金融商品
小計 － 352 － 352
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 35,464 － 4,728 40,192
負債性金融商品 70,261 62,406 － 132,667
小計 105,725 62,406 4,728 172,859
合計 105,725 62,758 4,728 173,211
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
－ 4,315 － 4,315
為替商品
合計 － 4,315 － 4,315
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産
及び負債の増減は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
資本性金融商品
期首残高 4,428
利得または損失
純損益 －
その他の包括利益 275
購入 －
売却 －
－
在外営業活動体の為替換算差額
期末残高 4,703
純損益に含まれる報告期間の末日に
－
保有する資産に係る未実現損益
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
資本性金融商品
期首残高 4,703
利得または損失
純損益 －
その他の包括利益 25
購入 －
売却 －
－
在外営業活動体の為替換算差額
期末残高 4,728
純損益に含まれる報告期間の末日に
－
保有する資産に係る未実現損益
(注) １ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半
期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
２ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失
は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額に含まれております。
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(4) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
移行日、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳
簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
（2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 157,219 164,248 165,338 172,539 174,466 181,727
リース債権 17,202 18,848 14,792 16,456 12,022 13,097
売掛金、未収入金等（注１） 169,042 - 164,107 - 164,643 -
資金調達に係る債務
借入金 90,453 90,527 103,726 103,754 135,237 134,702
社債 - - - - 40,000 39,936
営業債務及びその他の債務（注１） 435,929 - 404,395 - 309,750 -
その他の金融負債（注１、２） 24,805 - 23,197 - 29,282 -
(注) １ 帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
２ その他の金融負債にはデリバティブ162百万円（移行日）、2,062百万円(前連結会計年度)、4,315百万円
（当第３四半期連結会計期間）及びリース負債82,913百万円（移行日）、100,218百万円(前連結会計年
度)、87,324百万円（当第３四半期連結会計期間）は含まれておりません。
３ 現金及び現金同等物、譲渡性預金については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めておりませ
ん。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
移行日、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産
及び負債はありません。
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12．初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示し
ております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関する
ものであり、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影
響を及ぼさない項目を、「認識・測定差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めております。ま
た、調整表は百万円未満を四捨五入して記載しております。
１． IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求
される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以
下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について初度適用企業が任意に遡及適用できる
ものと遡及してはならないものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余
金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、
採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選
択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対
して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれん
の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損
の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の為替換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこ
とを選択しております。
・リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められておりま
す。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含
まれているか否かを判断しております。
２． IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「非支配持分」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グルー
プはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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３． 調整表
IFRS第１号にて求められている調整表は、以下のとおりであります。
① 移行日（2018年４月１日）の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
現金及び預金 765,397 194 - 765,591 (1) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
△ 24,034
受取手形及び売掛金 154,907 212,590 343,463 (5)
の債権
△ 185,364
短期貸付金 185,364 -
△ 17,120
リース投資資産 17,120 -
商品及び製品 202,435 94,755 31,751 328,941 (5) 棚卸資産
△ 52,307
仕掛品 52,307 -
△ 42,448
原材料及び貯蔵品 42,448 -
有価証券 242,573 129,796 162 372,531 (1) その他の金融資産
△ 47,662 △ 6,105
その他 107,893 54,126 その他の流動資産
4,316 - 4,316 未収法人所得税
売却目的で保有する
761 - 761
資産
流動資産合計 1,770,444 97,511 1,774 1,869,729 流動資産合計
(3),(6)
△ 28,176
有形固定資産 703,108 95,766 770,698 有形固定資産
(7)
27,278 - 27,278 (3) 投資不動産
無形固定資産 28,293 137 124,745 153,175 (6) 無形資産及びのれん
△ 75,702
投資有価証券 113,465 3,891 41,654 (2),(9) その他の金融資産
持分法で会計処理さ
7,502 - 7,502 (2)
れている投資
△ 41,601
繰延税金資産 139,171 17,055 114,625 (10) 繰延税金資産
△ 31,912
その他 115,355 2,433 85,876 その他の非流動資産
△ 3,362
貸倒引当金 3,362 -
△ 139,112
固定資産合計 1,096,030 243,890 1,200,808 非流動資産合計
△ 41,601
資産合計 2,866,474 245,664 3,070,537 資産合計
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(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
営業債務及びその他
△ 5,760
支払手形及び買掛金 320,137 121,552 435,929
の債務
短期借入金 22,082 42,982 4,251 69,315 資金調達に係る債務
1年内返済予定の長期
△ 42,982
42,982 -
借入金
△ 2,964
未払法人税等 45,372 - 42,408 未払法人所得税
引当金 233,812 - 7,961 241,773 (8) 引当金
その他 237,676 28,705 12,385 278,766 (5) その他の流動負債
△ 148,945
未払費用 148,945 -
1,157 38,920 40,077 (7) その他の金融負債
流動負債合計 1,051,006 △495 57,757 1,108,268 流動負債合計
長期借入金 21,138 - - 21,138 資金調達に係る債務
退職給付に係る負債 19,337 25,053 2,930 47,320 (8) 従業員給付
引当金 36,248 △298 1,429 37,379 引当金
その他 175,256 △36,341 4,216 143,131 (5) その他の非流動負債
12,081 55,722 67,803 (7) その他の金融負債
繰延税金負債 2,466 △41,601 41,862 2,727 (10) 繰延税金負債
固定負債合計 254,445 △41,106 106,159 319,498 非流動負債合計
負債合計 1,305,451 △41,601 163,916 1,427,766 負債合計
資本金 153,795 - - 153,795 資本金
資本剰余金 160,197 - - 160,197 資本剰余金
△ 7,054 △ 7,054
自己株式 - - 自己株式
(4),(5)
利益剰余金 1,283,539 - 34,100 1,317,639 利益剰余金
(6),(8)
(10),(11)
(4),(9),
その他の包括利益累 その他の資本の構成
△ 37,633
- 47,375 9,742
計額 (11) 要素
非支配株主持分 8,179 - 273 8,452 非支配持分
純資産合計 1,561,023 - 81,748 1,642,771 資本合計
△ 41,601
負債純資産合計 2,866,474 245,664 3,070,537 負債及び資本合計
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四半期報告書
② 前第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
現金及び預金 766,327 △129,892 - 636,435 (1) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 136,166 210,183 △9,197 337,152 (5)
の債権
短期貸付金 194,868 △194,868 -
リース投資資産 14,236 △14,236 -
商品及び製品 252,238 135,996 3,304 391,538 (5) 棚卸資産
仕掛品 75,039 △75,039 -
原材料及び貯蔵品 60,957 △60,957 -
有価証券 106,258 272,692 - 378,950 (1) その他の金融資産
その他 131,804 △61,064 △8,339 62,401 その他の流動資産
23,475 - 23,475 未収法人所得税
売却目的で保有する
- - -
資産
流動資産合計 1,737,893 106,290 △14,232 1,829,951 流動資産合計
(3),(6)
有形固定資産 715,092 △30,972 119,094 803,214 有形固定資産
(7)
26,723 - 26,723 (3) 投資不動産
無形固定資産 30,712 4,249 117,582 152,543 (6) 無形資産及びのれん
投資有価証券 117,024 △80,054 4,166 41,136 (2),(9) その他の金融資産
持分法で会計処理さ
8,202 - 8,202 (2)
れている投資
繰延税金資産 138,756 △43,262 16,915 112,409 (10) 繰延税金資産
その他 133,937 △37,781 2,716 98,872 その他の非流動資産
貸倒引当金 △3,343 3,343 -
固定資産合計 1,132,178 △149,552 260,473 1,243,099 非流動資産合計
資産合計 2,870,071 △43,262 246,241 3,073,050 資産合計
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(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 309,616 104,090 △5,164 408,542
の債務
短期借入金 4,686 13,943 3,327 21,956 資金調達に係る債務
1年内返済予定の長期
13,943 △13,943 -
借入金
未払法人税等 3,319 △87 - 3,232 未払法人所得税
引当金 271,534 - 7,996 279,530 (8) 引当金
その他 248,619 38,188 △7,900 278,907 (5) その他の流動負債
未払費用 144,870 △144,870 -
2,184 50,098 52,282 (7) その他の金融負債
流動負債合計 996,587 △495 48,357 1,044,449 流動負債合計
長期借入金 33,406 - - 33,406 資金調達に係る債務
退職給付に係る負債 21,200 25,088 2,657 48,945 (8) 従業員給付
引当金 36,563 △328 1,429 37,664 引当金
その他 198,119 △41,379 2,944 159,684 (5) その他の非流動負債
17,114 65,399 82,513 (7) その他の金融負債
繰延税金負債 4,162 △43,262 42,766 3,666 (10) 繰延税金負債
固定負債合計 293,450 △42,767 115,195 365,878 非流動負債合計
負債合計 1,290,037 △43,262 163,552 1,410,327 負債合計
資本金 153,795 - - 153,795 資本金
資本剰余金 160,192 - - 160,192 資本剰余金
自己株式 △6,910 - - △6,910 自己株式
(4),(5)
利益剰余金 1,291,291 - 36,501 1,327,792 利益剰余金
(6),(8)
(10),(11)
(4),(9),
その他の包括利益累 その他の資本の構成
△25,211 - 45,970 20,759
計額 (11) 要素
非支配株主持分 6,877 - 218 7,095 非支配持分
純資産合計 1,580,034 - 82,689 1,662,723 資本合計
負債純資産合計 2,870,071 △43,262 246,241 3,073,050 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度（2019年３月31日）の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
△ 129,372
現金及び預金 831,700 - 702,328 (1) 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
△ 23,652
受取手形及び売掛金 148,485 219,404 344,237 (5)
の債権
△ 198,737
短期貸付金 198,737 -
△ 14,731
リース投資資産 14,731 -
商品及び製品 249,558 141,142 12,773 403,473 (5) 棚卸資産
△ 74,711
仕掛品 74,711 -
△ 66,431
原材料及び貯蔵品 66,431 -
有価証券 119,963 274,197 246 394,406 (1) その他の金融資産
△ 48,978 △ 13,343
その他 121,903 59,582 その他の流動資産
9,704 - 9,704 未収法人所得税
売却目的で保有する
▶ - ▶
資産
△ 23,976
流動資産合計 1,826,219 111,491 1,913,734 流動資産合計
(3),(6)
△ 29,274
有形固定資産 717,394 120,590 808,710 有形固定資産
(7)
25,414 - 25,414 (3) 投資不動産
無形固定資産 33,754 3,856 117,900 155,510 (6) 無形資産及びのれん
△ 86,498
投資有価証券 122,453 4,166 40,121 (2),(9) その他の金融資産
持分法で会計処理さ
8,821 - 8,821 (2)
れている投資
△ 47,890
繰延税金資産 151,019 24,394 127,523 (10) 繰延税金資産
△ 37,056
その他 135,132 2,688 100,764 その他の非流動資産
△ 3,246
貸倒引当金 3,246 -
△ 159,381
固定資産合計 1,156,506 269,738 1,266,863 非流動資産合計
△ 47,890
資産合計 2,982,725 245,762 3,180,597 資産合計
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(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
営業債務及びその他
△ 8,056
支払手形及び買掛金 315,026 97,425 404,395
の債務
短期借入金 4,352 7,592 3,330 15,274 資金調達に係る債務
1年内返済予定の長期
△ 7,592
7,592 -
借入金
△ 1,036
未払法人税等 5,367 - 4,331 未払法人所得税
引当金 281,705 95 8,112 289,912 (8) 引当金
△ 377
その他 236,468 61,826 297,917 (5) その他の流動負債
△ 161,661
未払費用 161,661 -
2,792 48,829 51,621 (7) その他の金融負債
△ 559
流動負債合計 1,012,171 51,838 1,063,450 流動負債合計
長期借入金 88,452 - - 88,452 資金調達に係る債務
退職給付に係る負債 22,900 26,623 3,095 52,618 (8) 従業員給付
△ 314
引当金 44,422 1,429 45,537 引当金
△ 36,547
その他 196,915 1,829 162,197 (5) その他の非流動負債
10,797 63,059 73,856 (7) その他の金融負債
繰延税金負債 5,040 △ 47,890 47,438 4,588 (10) 繰延税金負債
△ 47,331
固定負債合計 357,729 116,850 427,248 非流動負債合計
△ 47,890
負債合計 1,369,900 168,688 1,490,698 負債合計
資本金 153,795 - - 153,795 資本金
資本剰余金 160,192 - - 160,192 資本剰余金
△ 6,910 △ 6,910
自己株式 - - 自己株式
(4),(5)
利益剰余金 1,320,177 - 30,462 1,350,639 利益剰余金
(6),(8)
(10),(11)
(4),(9),
その他の包括利益累 その他の資本の構成
△ 21,963
- 46,495 24,532
計額 (11) 要素
非支配株主持分 7,534 - 117 7,651 非支配持分
純資産合計 1,612,825 - 77,074 1,689,899 資本合計
△ 47,890
負債純資産合計 2,982,725 245,762 3,180,597 負債及び資本合計
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四半期報告書
④ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
売上高 2,377,413 - 13,931 2,391,344 (2) 売上収益
売上原価 1,919,734 - 6,663 1,926,397 (2),(5) 売上原価
売上総利益 457,679 - 7,268 464,947 売上総利益
販売費及び一般管理 (1),(3) 販売費及び一般管理
304,010 △77,308 △3,691 223,011
費 (5) 費
77,308 7,164 84,472 (1),(3) 研究開発費
6,228 △99 6,129 (1) その他の収益
8,518 △449 8,069 (1) その他の費用
持分法による投資損
142 - 142 (1)
益
営業利益 153,669 △2,148 4,145 155,666 営業利益
営業外収益 13,073 △13,073 -
営業外費用 9,700 △9,700 -
経常利益 157,042 △157,042 -
特別利益 6,496 △6,496 -
特別損失 5,521 △5,521 -
13,199 △3,562 9,637 (1),(4) 金融収益
6,703 849 7,552 (1),(4) 金融費用
税金等調整前四半期
158,017 - △266 157,751 税引前四半期利益
純利益
法人税等合計 40,826 - △104 40,722 法人所得税費用
四半期純利益 117,191 - △162 117,029 四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主に帰属す
118,220 - △107 118,113 親会社の所有者
る四半期純利益
非支配株主に帰属す
る四半期純損失 △1,029 - △55 △1,084 非支配持分
（△）
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
四半期純利益 117,191 - △162 117,029 四半期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
（税引後）
純損益に振り替え
られることのない
項目
退職給付に係る調整 確定給付制度の
1,601 - △1,601 - (5)
額 再測定
在外子会社のその他
72 - △72 -
退職後給付調整額
その他の包括利
益を通じて測定
その他有価証券評価 するものとして
△3,940 - 2,338 △1,602 (4)
差額金 指定した資本性
金融商品の公正
価値の純変動額
純損益に振り替え
られる可能性のあ
る項目
在外営業活動体
為替換算調整勘定 14,685 - 77 14,762 (6)
の為替換算差額
持分法適用会社
持分法適用会社に対 のその他の包括
△269 - - △269
する持分相当額 利益に対する持
分
その他の包括利
益を通じて測定
361 361 する負債性金融
商品の公正価値
の純変動額
その他の包括利益合 その他の包括利益(税
12,149 - 1,103 13,252
計 引後)合計
四半期包括利益 129,340 - 941 130,281 四半期包括利益
四半期包括利益の帰
属
親会社株主に係る四
130,642 - 996 131,638 親会社の所有者
半期包括利益
非支配株主に係る四
△1,302 - △55 △1,357 非支配持分
半期包括利益
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
売上高 890,603 - 9,304 899,907 (2) 売上収益
売上原価 691,616 - 5,462 697,078 (2),(5) 売上原価
売上総利益 198,987 - 3,842 202,829 売上総利益
販売費及び一般管理 (1),(3) 販売費及び一般管理
100,358 △23,230 △1,218 75,910
費 (5) 費
23,230 2,620 25,850 (1),(3) 研究開発費
925 △34 891 (1) その他の収益
3,193 △154 3,039 (1) その他の費用
持分法による投資損
320 - 320 (1)
益
営業利益 98,629 △1,948 2,560 99,241 営業利益
営業外収益 △5,704 5,704 -
営業外費用 △4,107 4,107 -
経常利益 97,032 △97,032 -
特別利益 182 △182 -
特別損失 2,194 △2,194 -
13,128 △18 13,110 (1),(4) 金融収益
14,789 271 15,060 (1),(4) 金融費用
税金等調整前四半期
95,020 - 2,271 97,291 税引前四半期利益
純利益
法人税等合計 21,606 - 1,101 22,707 法人所得税費用
四半期純利益 73,414 - 1,170 74,584 四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主に帰属す
73,908 - 1,109 75,017 親会社の所有者
る四半期純利益
非支配株主に帰属す
る四半期純損失 △494 - 61 △433 非支配持分
（△）
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
四半期純利益 73,414 - 1,170 74,584 四半期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
（税引後）
純損益に振り替え
られることのない
項目
退職給付に係る調整 確定給付制度の
533 - △533 - (5)
額 再測定
在外子会社のその他
△42 - 42 -
退職後給付調整額
その他の包括利
益を通じて測定
その他有価証券評価 するものとして
△2,803 - △811 △3,614 (4)
差額金 指定した資本性
金融商品の公正
価値の純変動額
純損益に振り替え
られる可能性のあ
る項目
在外営業活動体
為替換算調整勘定 △12,706 - △12 △12,718 (6)
の為替換算差額
持分法適用会社
持分法適用会社に対 のその他の包括
△129 - - △129
する持分相当額 利益に対する持
分
その他の包括利
益を通じて測定
- 818 818 する負債性金融
商品の公正価値
の純変動額
その他の包括利益合 その他の包括利益(税
△15,147 - △496 △15,643
計 引後)合計
四半期包括利益 58,267 - 674 58,941 四半期包括利益
四半期包括利益の帰
属
親会社株主に係る四
58,879 - 613 59,492 親会社の所有者
半期包括利益
非支配株主に係る四
△612 - 61 △551 非支配持分
半期包括利益
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四半期報告書
⑤ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
△ 4,364
売上高 3,160,514 - 3,156,150 (2) 売上収益
△ 3,491
売上原価 2,561,753 - 2,558,262 (2),(5) 売上原価
△ 873
売上総利益 598,761 - 597,888 売上総利益
販売費及び一般管理 (1),(3) 販売費及び一般管理
△ 101,711 △ 2,646
403,232 298,875
費 (5) 費
101,711 6,847 108,558 (1),(3) 研究開発費
△ 170
6,901 6,731 (1) その他の収益
△ 84
15,923 15,839 (1) その他の費用
持分法による投資損
377 - 377 (1)
益
△ 8,645 △ 5,160
営業利益 195,529 181,724 営業利益
△ 17,580
営業外収益 17,580
△ 16,870
営業外費用 16,870
△ 196,239
経常利益 196,239
△ 6,953
特別利益 6,953
△ 7,354
特別損失 7,354
△ 3,554
17,255 13,701 (1),(4) 金融収益
8,301 1,098 9,399 (1),(4) 金融費用
税金等調整前当期純
△ 9,812
195,838 - 186,026 税引前当期利益
利益
△ 3,262
法人税等合計 48,499 - 45,237 法人所得税費用
△ 6,550
当期純利益 147,339 - 140,789 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属す
△ 6,394
147,812 - 141,418 親会社の所有者
る当期純利益
非支配株主に帰属す
△ 473 △ 156 △ 629
- 非支配持分
る当期純損失（△）
41/48
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定差異
△ 6,550
当期純利益 147,339 - 140,789 当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
（税引後）
純損益に振り替え
られることのない
項目
退職給付に係る調整 確定給付制度の
△ 495 1,566 △ 1,681 △ 610 (5)
額 再測定
在外子会社のその他
△ 1,566
1,566
退職後給付調整額
その他の包括利
益を通じて測定
その他有価証券評価 するものとして
△ 907
- 1,442 535 (4)
差額金 指定した資本性
金融商品の公正
価値の純変動額
純損益に振り替え
られる可能性のあ
る項目
在外営業活動体
△ 1
為替換算調整勘定 15,520 - 15,519 (6)
の為替換算差額
持分法適用会社
持分法適用会社に対 のその他の包括
△ 186 △ 186
- -
する持分相当額 利益に対する持
分
その他の包括利
益を通じて測定
1,251 1,251 する負債性金融
商品の公正価値
の純変動額
その他の包括利益合 その他の包括利益(税
15,498 - 1,011 16,509
計 引後)合計
△ 5,539
包括利益 162,837 - 157,298 当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包
△ 5,383
163,482 - 158,099 親会社の所有者
括利益
非支配株主に係る包
△ 645 △ 156 △ 801
- 非支配持分
括利益
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４． 資本に対する調整に関する注記
① 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
(1) 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他
の金融資産（流動）」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ
月以内に償還期限が到来する短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えております。
(2) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分
掲記しております。
(3) 投資不動産
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
② 認識及び測定の調整
認識及び測定の調整の主な内容は以下のとおりです。
(4) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて
利益剰余金に振り替えております。
(5) 収益認識
日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時
点を納車時点としております。
これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識しております。
米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受し
ていないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独
立販売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。
(6) 有形固定資産及び無形資産の計上額の調整
日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めて資産計
上しております。また、日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSでは、これら
のうち一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。
(7) 使用権資産の計上額の調整
契約の実質判断に基づき契約にリースが含まれる取引について、日本基準では資産計上しておりませんでし
たが、IFRSでは有形固定資産に計上しております。また、当該リース取引の資産計上に伴う負債を「その他の
金融負債」として計上しております。
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(8) 未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、
IFRSでは負債を認識しております。
(9) 非上場株式の公正価値評価
日本基準では、非上場株式等について、取得原価を基礎として計上し、財政状態の悪化に応じ必要により減
損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額をその他の資本の構成要素として
認識しております。
(10) 繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果は売却元の税率を使用して計算し、回収可能性の検討に
ついても売却元において行っておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を使用して計算し、回収可
能性の検討についても購入元において行っております。また、その他の税効果についても、IFRSの適用に伴
い、繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」が増減しております。
(11) 退職給付
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益
として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却しておりま
したが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に
純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、純損益を通さ
ずに直ちに利益剰余金に振り替えております。
５． 包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、機
能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しており
ます。
日本基準では、販売費及び一般管理費に含めていた「研究開発費」を、IFRSでは独立して記載しております。
(2) 売上収益に対する調整
日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時点
を納車時点としております。これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識してお
ります。
米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受して
いないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販
売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。
(3) 販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件
を満たすものについて「無形資産」として計上しております。
(4) 金融収益及び金融費用に関する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいてその他の包括
利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括
利益として認識し、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合に「利益剰余金」に振り替えてお
ります。
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(5) 確定給付制度の再測定に関する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、確定給
付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生
時に純損益として認識しております。
(6) 在外営業活動体の換算差額に関する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の為替換算差額の金額が変動しております。
６． 利益剰余金に対する調整額 (税効果後)
(単位:百万円)
前第３四半期
移行日
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2018年４月１日）
（2018年12月31日）
(4) 在外営業活動体に係る累積換算
△ 36,193 △ 36,193 △ 36,193
差額の振替
(5) 収益認識 △ 10,951 △ 7,617 △ 10,622
(6) 有形固定資産及び無形資産の計
92,101 87,573 87,734
上額の調整
(8) 未消化の有給休暇及びその他の
△ 7,416 △ 7,367 △ 7,481
長期従業員給付
(10）繰延税金資産及び繰延税金負債 11,207 10,867 10,757
(11) 退職給付 △ 9,645 △ 7,921 △ 8,816
△ 5,003 △ 2,841 △ 4,917
その他
合計 34,100 36,501 30,462
７． キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では研究開発費は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、IFRSでは
資産計上した研究開発に係る支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しております。
日本基準では使用権資産に係る支出は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、
IFRSではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示して
おります。
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２ 【その他】
2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・ 55,240百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 72 円 00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月3日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っ
ております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福田 秀敏 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 細井 友美子 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐伯 哲男 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＢ
ＡＲＵの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３
四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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