株式会社エスイー 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エスイー(E01298)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第39期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エスイー
S E Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
０３（３３４０）５５００ （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
０３（３３４０）５５００ （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
(千円) 15,778,058 16,373,364 22,412,725
売上高
(千円) 601,577 443,504 1,079,020
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 334,304 105,034 699,783
期）純利益
(千円) 258,132 453,323 648,347
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,322,421 8,362,772 8,712,636
純資産額
(千円) 22,350,773 22,656,056 23,093,118
総資産額
(円) 11.18 3.51 23.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
（％） 37.1 36.7 37.6
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 7.87 △ 1.30
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期、第38期第３四半期連結累計期間及
び第39期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期 （当期） 純利益を算定して
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社コリアエスイーの当社保有
株式の一部を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は226億56百万円（前連結会計年度末比４億37百万円減）となりまし
た。内訳は、流動資産146億54百万円（前連結会計年度末比５億40百万円減）、有形固定資産57億61百万円（前連
結会計年度末比５億47百万円増）、無形固定資産３億10百万円（前連結会計年度末比45百万円減）、投資その他の
資産19億28百万円（前連結会計年度末比３億98百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯
蔵品が３億32百万円、有形固定資産合計が５億47百万円増加いたしましたが、現金及び預金が５億20百万円、受取
手形及び売掛金が８億35百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は142億93百万円（前連結会計年度末比87百万円減）となりました。内
訳は、流動負債が95億25百万円（前連結会計年度末比２億６百万円増）、固定負債が47億67百万円（前連結会計年
度末比２億93百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、短期借入金が６億20百万円増加しましたが、支
払手形及び買掛金が３億76百万円、社債・長期借入金が３億43百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は83億62百万円（前連結会計年度末比３億49百万円減）となりまし
た。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億５百万円増加
いたしましたが、株主配当金の支払により利益剰余金が２億99百万円、持分法適用会社の減少に伴う変動による利
益剰余金が５億４百万円減少したことや、その他の包括利益累計額合計が３億50百万円増加したことなどによるも
のであります。
2)経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に緩やか
な回復基調が見られる一方 、 米中間の貿易摩擦の長期化に加え、国内で相次ぐ自然災害や消費税増税などによる景気
への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、国内建設市場においては、建設資材としての各種ケーブル製品の販
売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しております。海外建設市場においては、海外向け建設資材販
売の強化を図っており、また、建設コンサルタント事業として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長あるコン
サルタント事業を展開しております。
中・長期的には公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け
資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯ
Ｎを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。
また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工
事業に進出し、さらには、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮するこ
とにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。
この結果、 当第３四半期連結累計期間 の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業においては、ケーブル製品分野
における災害復旧・橋梁耐震及び海外向け案件での製品納入が好調であったことや コンクリート各種製品の 売上も寄
与いたしました。また、建築用資材の製造・販売事業においても、鉄鋼製品の資材販売や鉄骨工事が活況に推移した
ことなどから、売上高163億73百万円（前年同期比3.8％増）と増収となりました。
利益面では、相次いで発生した台風・豪雨災害による工事遅延に伴う追加費用の発生などにより、営業利益４億83
百万円（前年同期比23.4％減）、経常利益４億43百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益１億５百万円（前年同期比68.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
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この事業では、 「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められている中、日本各地で発
生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、 ケーブル製品分野において、
『グ ラウンドアンカーケーブル』の漁港耐震工事での販売が好調であり、鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』で豪雨災
害対策工事を中心とした販売が堅調であり、また、海外物件等での『外ケーブル』や国内の橋梁耐震補強製品の販売
も好調に推移したことから 増収となりましたが、人員確保や物流コストの増加等により減益となりました。
コンクリート製品分野においては、2 019年10月の台風19号による直撃を受けたことにより、管轄諸官庁より被災地
域での応急復旧工事等の最優先および工事の一時中止措置もあったため、売上は低調に推移いたしました。
この結果、この事業の売上高は74億10百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益３億75百万円（前年同期比25.6％
減）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、首都圏市場では大型の都心再開
発工事等は継続しておりますが、東京オリンピック・パラリンピック関連工事については終了したこともあり、売上
は低調に推移いたしました。
鉄骨工事分野においては、各事業所での好調な受注から鉄鋼製品の販売が進み、設備投資の生産性向上も図られた
ことから、当事業の売上・利益確保に貢献いたしました。
この結果、この事業の売上高は70億49百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益３億37百万円（前年同期比103.5％
増）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改
善等についてのコンサルタント事業を展開しており、特にアフリカのフランス語圏での強みを生かしてコンサルタン
ト業界を牽引すべく、引き続き安定した受注獲得に向けて事業を推し進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、 「東ティモール国道路維持管理水準向上プロジェクト」「カメルーン
国ドゥアラ市ユプウェ水揚場・魚市場整備計画ＤＤ」 などの案件が完工いたしました。
この結果、この事業の売上高は３億89百万円（ 前年同期比20 .3％減）、営業損失は22百万円（ 前年同期は55百万円
の営業利益 ）となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。「防
災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に加え、中長期の視点で国土強靱化対策に充てる公共事業予算を安
定的、持続的に確保する閣議決定がなされたこともあり、受注環境は引続き良好に推移していくものと思われます。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、利益面で二度にわたる豪雨災害の影響を大きく受けたこと
から、工事中断に伴う待機費用等の原価増加による影響があり、増収・減益となりました。
この結果、この事業の売上高は15億23百万円（ 前年同期比9 .4％増）、営業利益67百万円（ 前年同期比48 .4％減）
となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,800,000
普通株式
54,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年 2月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
31,256,600 31,256,600
普通株式
100株
（スタンダード）
31,256,600 31,256,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 31,256,600 － 1,228,057 － 995,600
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,348,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,905,700 299,057 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
31,256,600 － －
発行済株式総数
－ 299,057 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
1,348,500 － 1,348,500 4.3
株式会社エスイー
六丁目５番１号
－ 1,348,500 － 1,348,500 4.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,132,395 4,611,987
現金及び預金
※ 7,552,636 ※ 6,717,244
受取手形及び売掛金
569,387 641,893
商品及び製品
624,925 836,864
仕掛品
1,140,554 1,473,145
原材料及び貯蔵品
200,720 403,667
その他
△ 25,120 △ 29,930
貸倒引当金
15,195,500 14,654,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,617,309 1,642,777
機械装置及び運搬具（純額） 595,416 679,360
工具、器具及び備品（純額） 68,524 77,877
2,788,898 2,788,898
土地
リース資産（純額） 136,679 277,987
7,427 294,779
建設仮勘定
5,214,256 5,761,682
有形固定資産合計
無形固定資産
274,082 232,020
のれん
82,172 78,677
その他
356,254 310,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,608,296 1,353,893
投資有価証券
747,158 603,185
その他
△ 28,348 △ 28,275
貸倒引当金
2,327,106 1,928,804
投資その他の資産合計
7,897,617 8,001,184
固定資産合計
23,093,118 22,656,056
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,838,269 ※ 4,461,907
支払手形及び買掛金
1,248,076 1,246,435
電子記録債務
300,522 920,522
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,270,408 1,283,528
177,000 177,000
1年内償還予定の社債
158,694 107,312
未払法人税等
115,677 57,672
賞与引当金
－ 381
工事損失引当金
1,211,300 1,271,220
その他
9,319,948 9,525,979
流動負債合計
固定負債
社債 365,000 276,500
3,356,175 3,101,508
長期借入金
613,210 518,115
役員退職慰労引当金
416,950 415,358
退職給付に係る負債
153,616 146,344
資産除去債務
155,581 309,479
その他
5,060,533 4,767,304
固定負債合計
14,380,481 14,293,284
負債合計
純資産の部
株主資本
1,228,057 1,228,057
資本金
991,898 991,898
資本剰余金
6,633,655 5,935,503
利益剰余金
△ 247,777 △ 247,777
自己株式
8,605,833 7,907,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,610 382,671
その他有価証券評価差額金
△ 3,303 －
為替換算調整勘定
40,510 34,782
退職給付に係る調整累計額
66,817 417,454
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 39,985 37,636
8,712,636 8,362,772
純資産合計
23,093,118 22,656,056
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,778,058 16,373,364
11,851,471 12,322,926
売上原価
3,926,587 4,050,437
売上総利益
3,295,532 3,567,252
販売費及び一般管理費
631,054 483,184
営業利益
営業外収益
195 118
受取利息
5,159 5,558
受取配当金
6,594 7,704
受取手数料
6,822 6,781
受取家賃
為替差益 3,108 －
4,595 286
貸倒引当金戻入額
35,118 28,162
その他
61,595 48,611
営業外収益合計
営業外費用
32,269 25,916
支払利息
13,527 14,296
売上割引
－ 1,904
為替差損
3,130 3,166
寄付金
38,591 37,279
持分法による投資損失
3,552 5,726
その他
91,072 88,291
営業外費用合計
601,577 443,504
経常利益
特別利益
3,107 1,299
固定資産売却益
4,413 －
投資有価証券売却益
7,520 1,299
特別利益合計
特別損失
62 3,502
固定資産売却損
578 413
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 18,735
3,050 －
投資有価証券評価損
130 －
ゴルフ会員権売却損
3,000 47,700
役員退職慰労金
－ 3,219
災害による損失
6,821 73,569
特別損失合計
602,276 371,235
税金等調整前四半期純利益
262,292 268,548
法人税等
339,984 102,686
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,679 △ 2,348
に帰属する四半期純損失（△）
334,304 105,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
339,984 102,686
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43,275 353,061
その他有価証券評価差額金
△ 4,864 △ 5,728
退職給付に係る調整額
△ 33,710 3,303
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 81,851 350,636
その他の包括利益合計
258,132 453,323
四半期包括利益
（内訳）
252,453 455,671
親会社株主に係る四半期包括利益
5,679 △ 2,348
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社である株式会社コリアエスイーの株式の一部
を売却し持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 264,056千円 220,258千円
539,183
支払手形 436,785
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 241,164千円 315,578千円
のれんの償却額 60,681 42,062
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
269,172 18
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
299,080 10
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設用資機 建築用資材 建設コンサ 合計
（注）１ 計上額
補修・補強
材の製造・ の製造・販 ルタント事
（注）２
工事業
販売事業 売事業 業
売上高
6,700,716 7,196,542 488,986 1,391,813 15,778,058 － 15,778,058
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
439,028 － － 200 439,228 △ 439,228 －
高又は振替高
7,139,745 7,196,542 488,986 1,392,013 16,217,287 △ 439,228 15,778,058
計
504,194 165,935 55,154 131,730 857,015 △ 225,960 631,054
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△225,960千円には、セグメント間取引消去1,323千円、のれんの償却額△60,681千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,602千円が含まれております。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
（注）１ 計上額
補修・補強
材の製造・ の製造・販 ルタント事
（注）２
工事業
販売事業 売事業 業
売上高
7,410,639 7,049,806 389,712 1,523,205 16,373,364 － 16,373,364
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
364,666 － － 4,100 368,766 △ 368,766 －
高又は振替高
7,775,306 7,049,806 389,712 1,527,305 16,742,130 △ 368,766 16,373,364
計
セグメント利益又は損失
375,249 337,643 △ 22,205 67,981 758,668 △ 275,484 483,184
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△275,484千円には、セグメント間取引消去10,563千円、のれんの償
却額△42,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,985千円が含まれております。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益又は 損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 11円18銭 3円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
334,304 105,034
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
334,304 105,034
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,908,072 29,908,072
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間及び、当第３四半期連結
累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社エスイー
取締役会 御中
四谷監査法人
指定社員
公認会計士
下條 伸孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐々木 大作 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
イーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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