株式会社北洋銀行 四半期報告書 第164期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社北洋銀行(E03632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第164期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社北洋銀行
【英訳名】 North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】 （011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 津山 博恒
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】 （011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 津山 博恒
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
104,471 101,732 138,362
経常収益 百万円
14,423 11,074 19,804
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
10,469 7,115 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
14,141
百万円 ―― ――
当期純利益
△6,647 21,606 ――
四半期包括利益 百万円
△4,563
包括利益 百万円 ―― ――
418,960 437,053 421,061
純資産額 百万円
9,603,526 10,054,239 9,759,776
総資産額 百万円
26.53 18.23 ――
１株当たり四半期純利益 円
35.80
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり
26.51 18.22 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
35.78
円 ―― ――
当期純利益
％ 4.2 4.3 4.2
自己資本比率
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8.72 5.26
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2018年度第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該
信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当
該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、連結子会社である上光証券株式会社は、2019年４月１日付で北洋証券株式会社に商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかな拡大が続きまし
た。個人消費は、消費者マインドの弱さが見られましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しの動きが
続きました。設備投資は、機械投資に弱さが見られましたが、高水準の企業収益や成長分野への対応を背景に、緩や
かに増加しました。輸出は、アジア、アメリカ、ＥＵ向けともに、弱含みで推移しました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、12月にプラス圏まで
上昇したものの、概ねマイナス金利で推移しました。対ドル円相場は、概ね105円～112円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみら
れるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は、貸家を中心として弱めの動きとなりました。設備投資は省力
化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は、北海道胆振東部地震の災害復旧工事の執行などから、増
加しました。観光関連は、足元では外国人入国者数の増勢に鈍化が見られるものの、底堅く推移しました。
このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減
少による資金運用収益の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比 27億円減少 し、 1,017億円 となりました。一
方、経常費用は、営業経費の減少や国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したものの、一部保有
株式の減損を主因に前第３四半期連結累計期間比 ６億円増加 し、 906億円 となりました。
これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比 33億円減少 し、 110億円 となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比 33億円減少 し、 71億円 となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比 28億円減少 し800
億円 、経常利益は同 29億円減少 し109億円 となりました。また、リース業の経常収益は前第３四半期連結累計期
間比 ６億円減少 し210億円 、経常利益は同 １億円減少 し３億円 となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は ６兆7,182億円 と前連結会計年度比 2,001億
円増加 いたしました。預金及び譲渡性預金は ８兆8,631億円 と前連結会計年度比 1,920億円増加 いたしました。有
価証券は １兆3,202億円 と前連結会計年度比 551億円増加 いたしました。
これらの結果、総資産は 10兆542億円 と前連結会計年度比 2,944億円増加 し、負債は ９兆6,171億円 と同 2,784億
円増加 、純資産は 4,370億円 と同 159億円増加 いたしました。
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国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等を主因として前第３四半期連結
累計期間比 18億35百万円減少 の491億58百万円 、役務取引等収支が同 ２億91百万円減少 の128億72百万円 、その他業
務収支が国債等債券売却益の増加等を主因として同 21億70百万円増加 の41億40百万円 となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比 １億80百万円減少 の４億29百万円 、その他業務
収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同 18億２百万円増加 の７億63百万円 となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比 20億15百万円減少 の495億87百万円 、役務取
引等収支が同 ２億62百万円減少 の130億15百万円 、その他業務収支が同 39億72百万円増加 の49億３百万円 となり、
収支合算では同 16億96百万円増加 の675億５百万円 となりました。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
50,993 609 － 51,602
前第３四半期連結累計期間
資金運用収支
49,158 429 － 49,587
当第３四半期連結累計期間
52,616 1,266 4 53,878
前第３四半期連結累計期間
うち資金運用収益
50,643 509 2 51,150
当第３四半期連結累計期間
1,623 657 4 2,275
前第３四半期連結累計期間
うち資金調達費用
1,485 80 2 1,562
当第３四半期連結累計期間
13,163 113 － 13,277
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収支
12,872 143 － 13,015
当第３四半期連結累計期間
21,952 160 － 22,113
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
21,853 180 － 22,034
当第３四半期連結累計期間
8,789 47 － 8,836
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
8,981 37 － 9,018
当第３四半期連結累計期間
1,970 △1,039 － 931
前第３四半期連結累計期間
その他業務収支
4,140 763 － 4,903
当第３四半期連結累計期間
22,216 1,186 － 23,402
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務収益
24,095 763 － 24,859
当第３四半期連結累計期間
20,245 2,226 － 22,471
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務費用
19,955 － － 19,955
当第３四半期連結累計期間
（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各
表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行
及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は 218億53百万円 、役務取引等費用は 89億81百万円 となりました。
合計の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比 79百万円減少 の220億34百万円 、役務取引等費用は同 １億
82百万円増加 の90億18百万円 となり、役務取引等収支は同 ２億62百万円減少 の130億15百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
21,952 160 22,113
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収益
21,853 180 22,034
当第３四半期連結累計期間
7,634 8 7,642
前第３四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
8,054 8 8,062
当第３四半期連結累計期間
5,881 144 6,026
前第３四半期連結累計期間
うち為替業務
5,851 163 6,015
当第３四半期連結累計期間
606 0 606
前第３四半期連結累計期間
うち証券関連業務
872 0 872
当第３四半期連結累計期間
5,042 － 5,042
前第３四半期連結累計期間
うち代理業務
4,743 － 4,743
当第３四半期連結累計期間
316 － 316
前第３四半期連結累計期間
うち保護預り・貸金庫業務
300 － 300
当第３四半期連結累計期間
1,138 7 1,146
前第３四半期連結累計期間
うち保証業務
1,060 7 1,067
当第３四半期連結累計期間
8,789 47 8,836
前第３四半期連結累計期間
役務取引等費用
8,981 37 9,018
当第３四半期連結累計期間
924 33 958
前第３四半期連結累計期間
うち為替業務
928 29 957
当第３四半期連結累計期間
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
8,316,232 12,438 8,328,670
前第３四半期連結会計期間
預金合計
8,585,811 12,420 8,598,232
当第３四半期連結会計期間
6,241,168 － 6,241,168
前第３四半期連結会計期間
うち流動性預金
6,580,013 － 6,580,013
当第３四半期連結会計期間
2,005,915 － 2,005,915
前第３四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,943,215 － 1,943,215
当第３四半期連結会計期間
69,149 12,438 81,587
前第３四半期連結会計期間
うちその他
62,582 12,420 75,003
当第３四半期連結会計期間
275,978 － 275,978
前第３四半期連結会計期間
譲渡性預金
264,930 － 264,930
当第３四半期連結会計期間
8,592,210 12,438 8,604,648
前第３四半期連結会計期間
総合計
8,850,741 12,420 8,863,162
当第３四半期連結会計期間
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
6,305,522 100.00 6,718,218 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
354,184 5.62 383,064 5.70
製造業
30,946 0.49 29,958 0.45
農業，林業
1,076 0.02 1,489 0.02
漁業
4,337 0.07 4,151 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業
229,023 3.63 209,995 3.13
建設業
89,701 1.42 91,133 1.36
電気・ガス・熱供給・水道業
51,051 0.81 52,516 0.78
情報通信業
160,321 2.54 169,871 2.53
運輸業，郵便業
531,808 8.44 517,047 7.70
卸売業，小売業
218,708 3.47 239,844 3.57
金融業，保険業
598,911 9.50 634,940 9.45
不動産業，物品賃貸業
503,384 7.98 522,390 7.77
各種サービス業
1,839,984 29.18 2,086,925 31.06
地方公共団体等
1,692,082 26.83 1,774,891 26.42
その他
－ － － －
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
6,305,522 ―― 6,718,218 ――
合計
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,450,000,000
普通株式
1,450,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
399,060,179 399,060,179 (市場第一部)
普通株式
であります。
札幌証券取引所
399,060,179 399,060,179 ―― ――
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－ 399,060,179 － 121,101 － 50,001
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ ―― －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － ―― －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 9,460,900 ―― －
普通株式
完全議決権株式(その他) 389,460,300 3,894,603 －
普通株式
138,979 ―― －
単元未満株式 普通株式
399,060,179 ―― ――
発行済株式総数
―― 3,894,603 ――
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権
の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が413,200株（議決権の数4,132個）含まれておりま
す。なお、当該議決権4,132個は、議決権不行使となっております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式89株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が63
株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
札幌市中央区大通西３丁目
9,460,900 － 9,460,900 2.37
７番地
株式会社北洋銀行
―― 9,460,900 － 9,460,900 2.37
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式（完全議決権株式）413,200株は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
1,614,911 1,647,524
現金預け金
858 1,898
コールローン及び買入手形
13,572 13,893
買入金銭債権
4,321 4,192
商品有価証券
※２ 1,265,106 ※２ 1,320,254
有価証券
※１ 6,518,080 ※１ 6,718,218
貸出金
9,347 4,153
外国為替
51,506 53,353
リース債権及びリース投資資産
167,298 179,331
その他資産
87,115 82,183
有形固定資産
8,579 7,066
無形固定資産
－ 54
退職給付に係る資産
631 574
繰延税金資産
52,241 55,098
支払承諾見返
△33,795 △33,558
貸倒引当金
9,759,776 10,054,239
資産の部合計
負債の部
8,596,305 8,598,232
預金
74,818 264,930
譲渡性預金
－ 3,884
売現先勘定
118,320 108,847
債券貸借取引受入担保金
405,955 485,329
借用金
414 273
外国為替
59,103 63,541
その他負債
1,751 412
賞与引当金
71 102
株式給付引当金
409 355
退職給付に係る負債
2,278 2,920
睡眠預金払戻損失引当金
431 386
ポイント引当金
19 19
特別法上の引当金
24,016 30,658
繰延税金負債
2,576 2,192
再評価に係る繰延税金負債
52,241 55,098
支払承諾
9,338,715 9,617,186
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
72,485 74,741
資本剰余金
143,718 147,728
利益剰余金
△1,260 △2,927
自己株式
336,044 340,643
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 74,151 87,917
5,229 4,405
土地再評価差額金
△127 △31
退職給付に係る調整累計額
79,253 92,291
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 106 84
5,657 4,034
非支配株主持分
421,061 437,053
純資産の部合計
9,759,776 10,054,239
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
104,471 101,732
経常収益
53,878 51,150
資金運用収益
（うち貸出金利息） 45,072 43,519
（うち有価証券利息配当金） 8,334 7,164
22,113 22,034
役務取引等収益
23,402 24,859
その他業務収益
※１ 5,076 ※１ 3,688
その他経常収益
90,048 90,657
経常費用
2,275 1,562
資金調達費用
（うち預金利息） 314 275
8,836 9,018
役務取引等費用
22,471 19,955
その他業務費用
54,066 53,488
営業経費
※２ 2,397 ※２ 6,632
その他経常費用
14,423 11,074
経常利益
特別利益 590 1,447
6 1,447
固定資産処分益
550 －
負ののれん発生益
33 －
段階取得に係る差益
266 438
特別損失
109 136
固定資産処分損
156 301
減損損失
14,747 12,083
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,135 4,851
1,874 △65
法人税等調整額
4,009 4,785
法人税等合計
10,737 7,297
四半期純利益
267 181
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,469 7,115
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,737 7,297
四半期純利益
△17,385 14,309
その他の包括利益
△17,094 14,214
その他有価証券評価差額金
△290 95
退職給付に係る調整額
△6,647 21,606
四半期包括利益
（内訳）
△6,574 20,977
親会社株主に係る四半期包括利益
△72 629
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連
動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役
に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定し
た株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退
任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付す
る制度です。
（２）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部におい
て自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末184百万円、478千
株、当第３四半期連結会計期間末159百万円、413千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
4,301 5,213
破綻先債権額 百万円 百万円
61,377 55,512
延滞債権額 百万円 百万円
548 544
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
8,024 9,433
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
74,251 70,704
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
143,442 139,344
百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2,957 809
株式等売却益 百万円 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
711 1,273
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
2 3,479
株式等償却 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,959 6,048
減価償却費 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
1,994 5.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
1,966 5.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金
２百万円及び子会社に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
1,981 5.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
1,947 5.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２． 2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
81,849 21,297 103,147 1,818 104,965 △494 104,471
外部顧客に対する経常収益
1,000 384 1,385 3,916 5,302 △5,302 －
セグメント間の内部経常収益
82,850 21,681 104,532 5,735 110,267 △5,796 104,471
計
13,899 555 14,454 500 14,955 △531 14,423
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△494百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計
上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、156百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
上光証券株式会社を株式交換により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益550百万円を計上しておりま
すが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
78,778 20,661 99,439 2,293 101,732 △0 101,732
外部顧客に対する経常収益
1,246 418 1,664 3,806 5,471 △5,471 －
セグメント間の内部経常収益
80,024 21,080 101,104 6,099 107,204 △5,471 101,732
計
10,987 389 11,377 247 11,624 △550 11,074
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額 △550百万円 には、セグメント間取引消去等が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計
上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、 301百万円 であります。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
37,534 128,581 91,047
株式
1,000,165 1,016,802 16,636
債券
353,145 360,000 6,854
国債
318,822 323,649 4,826
地方債
1,999 1,999 △0
短期社債
326,197 331,152 4,955
社債
110,063 109,681 △382
その他
33,311 33,929 618
外国債券
76,752 75,751 △1,000
その他
1,147,763 1,255,064 107,301
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
37,157 147,500 110,343
株式
998,725 1,011,166 12,440
債券
331,645 336,747 5,102
国債
350,596 354,279 3,683
地方債
1,999 1,998 △1
短期社債
314,484 318,140 3,655
社債
144,425 149,497 5,072
その他
47,147 48,389 1,241
外国債券
97,277 101,108 3,830
その他
1,180,308 1,308,164 127,856
合計
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は72百万円（うち、社債72百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は4,010百万円（うち、社債537百万円、株式3,473百万円）で
あります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合として
おり、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
26.53 18.23
(1）１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
10,469 7,115
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に
10,469 7,115
百万円
帰属する四半期純利益
394,628,795 390,212,827
普通株式の期中平均株式数 株
(2）潜在株式調整後１株当たり
26.51 18.22
円
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
百万円
四半期純利益調整額
308,218 257,895
普通株式増加数 株
308,218 257,895
うち新株予約権 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
―― ――
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）当行は、前第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式
を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期
間265,833株、当第３四半期連結累計期間431,404株であります。
２【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第164期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,947百万円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭
（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新村 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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