株式会社アドバンスト・メディア 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスト・メディア(E05496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】 Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 立松 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 立松 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 2,729,981 3,382,393 4,256,195
売上高
（千円） 384,328 410,186 909,529
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 347,878 328,997 947,479
期）純利益
（千円） 272,601 233,054 980,859
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,522,847 10,481,412 10,231,277
純資産額
（千円） 10,315,665 11,635,821 11,360,903
総資産額
（円） 19.65 18.01 53.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 90.6 88.8 88.7
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 10月１日 自2019年 10月１日
会計期間
至2018年 12月31日 至2019年 12月31日
3.82 6.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第23期 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化を有しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、Glamo America,Inc.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当社グループは、音声認識ビジネスを人工知能などの付加により、価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進
化させ、2020年３月期までのBSR導入期、2023年３月期までのBSR展開期、2026年３月期までのBSR拡大期を経て、３年間
の売上高をそれぞれ２倍（年平均30％増）、BSR拡大期の最終年度で営業利益率30％を実現することを計画しておりま
す。
そのような計画のもと、BSR導入期３カ年の最終年度である当連結会計年度につきましては、今までの主力のプロダク
ト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大と、新たなAmiVoice クラウドプラットフォーム（ACP）と
®
AmiVoice クラウドサービス（ACS）のライセンス販売およびサブスクリプションビジネスを進めてまいりました。ACPと
®
はAmiVoice 音声認識エンジンのクラウド経由の利用環境であり、ACSとは当社開発のAmiVoice 音声認識エンジンを利用
® ®
したクラウドサービスのことを言います。
当第３四半期においては、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などを向上させた音声認識：
AmiVoice ）や「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent ）による、ライセンス販売およびサ
® ®
ブスクリプションビジネスとソリューションビジネスが堅調に推移いたしました。
また、音声認識市場ベンダー別売上金額シェア１位を５年連続で獲得（株式会社アイ・ティ・アールの発行する市場
調査レポート「ITR Market View : AI市場2019」）いたしました。これらは、音声認識市場が拡大していく中で、当社の
商品やサービスが各分野で高いシェアを維持し続け市場を牽引している結果であると考えております。
その結果、売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）においては、CTI事業部およびVoXT事業部が大幅に増
収し前年同期比30.4％増となりました。また、BSR2（第二の成長エンジン）においては、ビジネス開発センターが大幅に
増収したものの連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.とグラモが減収したこと等から、前年同期比8.5％増となりまし
た。よって、当社グループ全体では、前年同期比23.9％の増収となりました。
損益に関しまして、営業利益につきましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部およびVoXT事業部が
増益したこと等により前年同期比67.1％増と大幅な増益となりました。一方、BSR2（第二の成長エンジン）において、連
結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.とグラモの赤字幅拡大が影響し、前年同期比で減益となったものの、当社グループ
全体では、BSR1（第一の成長エンジン）の大幅な増益によって、前年同期比で60.0％増と大幅な増益となりました。経常
利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期は為替差益を計上しましたが、当第３四半期連
結累計期間では為替差損を計上したこと等により、前年同期と同水準となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,382百万円（前年同期は売上高2,729百万円）、営業利益383百
万円（前年同期は営業利益240百万円）、経常利益410百万円（前年同期は経常利益384百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益328百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況
（前年同期比） （前年同期比）
売上高 営業利益
BSR1（第一の成長エンジン）
2,675 百万円 30.4 ％増 662 百万円 67.1 ％増
① CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター市場において競合企業の参入はあるものの、当社のAI音声認識ソリューション「AmiVoice
®
Communication Suite」の認識精度や機能、導入実績等の競争優位性の強化に加えて、パートナー連携を強化すること
で、シェアの拡大を進めました。そのような中、大型案件の獲得も堅調に進みました。
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② STF事業部 （BSR1）
AI音声認識プラットフォームサービス「AmiVoice Cloud Platform（ACP）」をリリースいたしました。これにより、
®
利用時間に応じた安価な価格 で音声認識エンジンをそのまま利用することや自らが開発・販売するアプリケーショ
注１）
ンおよびサービスのユーザーインターフェースとして利用することができるようになります。
また、訪日外国人観光客サービス対応に向けた多言語音声翻訳アプリケーション「AmiVoice TransGuide」が、大手交
®
通機関に採用されました。さらには、お客様窓口等の対面での商談をAI音声認識技術で文字化し、コンプライアンスの徹
底や業務効率化を支援する「対面業務見える化ソリューション」の提案を進めました。
注１）今回リリースの汎用型音声認識エンジンの利用価格は従量型であり、比較可能なGAFA等が提供しているサービスよりも安価です。
③ 医療事業部 （BSR1）
病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上の取り組みの中で、効率的にカルテ入力や帳票/報告書作成等を
行うニーズに対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice Ex7」シリーズや、モバイル向けのAI音声入力サービス「AmiVoice
® ®
SBx Medical」、ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」などの販売や導入を進めました。
®
④ VoXT事業部 （BSR1）
地方自治体、大手民間企業や報道機関等における生産性向上の取り組みの中で、効率的に議事録や会議録の作成あるい
は文字起こし等を行うニーズに対して、AI音声認識を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice MinutesWriter」や
®
議事録向けAmiVoice クラウドサービス「ProVoXT」の採用が進みました。また、パートナー企業との連携強化により販売
®
や導入を進めました。
BSR2の状況
（前年同期比） （前年同期比）
売上高 営業損失
BSR2（第二の成長エンジン） ―
752 百万円 8.5 ％増 △273百万円
⑤ 海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice エンジンのさらなる認識精度向上や、コールセンターに続く新しい分野
®
への事業開発に取り組みました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice スーパーインスペク
®
ションプラットフォーム（SIP）」のユーザー企業数を増やしました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材
（AISH ）サービスも堅調に推移しました 。
注２）
注２）AISH（アイッシュ）とは 「AI Super-Humanizing（AI によるスーパーマン化）」のことを言います。
⑥ 連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、想定していた案件の獲得が進まず、当初計画を下回りました。
株式会社グラモは、大手賃貸アパート会社への提案や導入に向けたトライアルを進めました。一方で、既存大口顧客
の案件獲得が想定を下回ったこと等から、当初計画を下回りました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
株式会社Rixioは、ビジネス開発センターと連携し、人材サービスの拡大/強化を進めました。
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（２）財政状態の分析
（ 資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が466百万円、受取手形及び売掛金が250百万円、電子記録債権が57百万円減少したこと、
金銭の信託が400百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ
555百万円増加いたしました。これはMultimodal Technologies, LLC.（米国）に対して、2025年10月１日から2035年９月
30日までの10年間のライセンス費用として３百万米ドル（324百万円）を一括して前払いしたこと、本社移転等により有
形固定資産が213百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、11,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は983百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしまし
た。これは前受金（売上代金の前受）が214百万円増加したこと、未払法人税等が85百万円、買掛金が56百万円減少した
こと等によるものであります。固定負債は170百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これ
は主に本社移転により、資産除去債務が７百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いた
しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円等を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.8％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、296百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,272,724 18,272,724
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
18,272,724 18,272,724 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 18,272,724 － 6,871,755 － 5,336,775
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,269,100 182,691 －
普通株式
3,524 － －
単元未満株式 普通株式
18,272,724 － －
発行済株式総数
－ 182,691 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己株式）
東京都豊島区東池袋三丁目
100 － 100 0.00
株式会社アドバンスト・
１番１号
メディア
- 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,484,622 6,018,207
現金及び預金
1,263,388 1,012,578
受取手形及び売掛金
- 400,000
金銭の信託
74,900 17,024
電子記録債権
100,391 124,318
商品及び製品
7,489 43,239
仕掛品
52,446 32,055
原材料及び貯蔵品
6,030 6,958
未収入金
122,288 176,488
その他
△ 2,780 △ 2,991
貸倒引当金
8,108,778 7,827,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,833 177,546
建物
△ 41,331 △ 11,942
減価償却累計額
△ 32,655 △ 3,090
減損損失累計額
建物（純額） 10,845 162,513
その他 221,047 273,478
△ 155,424 △ 152,458
減価償却累計額
△ 10,926 △ 4,881
減損損失累計額
その他（純額） 54,696 116,138
65,542 278,651
有形固定資産合計
無形固定資産
273,573 345,680
ソフトウエア
76,293 47,266
ソフトウエア仮勘定
15,666 9,667
のれん
115 115
その他
365,649 402,731
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,176,725 2,116,919
投資有価証券
183,315 217,137
敷金及び保証金
長期前払費用 243,939 543,056
59,485 70,885
繰延税金資産
157,468 178,559
その他
2,820,933 3,126,559
投資その他の資産合計
3,252,124 3,807,942
固定資産合計
11,360,903 11,635,821
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
132,966 76,063
買掛金
75,004 100,000
短期借入金
9,000 12,324
1年内返済予定の長期借入金
208,130 177,341
未払金
118,340 32,439
未払法人税等
247,837 462,435
前受金
174,441 122,813
その他
965,720 983,417
流動負債合計
固定負債
156,084 155,454
長期借入金
7,821 15,537
資産除去債務
163,905 170,991
固定負債合計
1,129,625 1,154,408
負債合計
純資産の部
株主資本
6,868,417 6,871,755
資本金
5,876,092 5,879,431
資本剰余金
△ 2,837,155 △ 2,508,996
利益剰余金
△ 226 △ 226
自己株式
9,907,128 10,241,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159,420 77,168
その他有価証券評価差額金
5,397 12,366
為替換算調整勘定
164,817 89,535
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 10,163
159,331 139,750
非支配株主持分
10,231,277 10,481,412
純資産合計
11,360,903 11,635,821
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,729,981 3,382,393
818,774 1,082,012
売上原価
1,911,207 2,300,380
売上総利益
1,671,190 1,916,460
販売費及び一般管理費
240,017 383,920
営業利益
営業外収益
31,074 30,460
受取利息
- 14,432
受取配当金
81,377 -
為替差益
21,043 10,234
投資事業組合運用益
持分法による投資利益 10,280 -
2,382 3,118
雑収入
146,158 58,245
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,217 1,526
- 26,509
為替差損
- 3,802
持分法による投資損失
629 142
雑損失
1,847 31,979
営業外費用合計
384,328 410,186
経常利益
特別損失
- 6,670
固定資産除却損
- 417
関係会社清算損
- 7,088
特別損失合計
384,328 403,097
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,521 69,868
- 24,892
法人税等調整額
48,521 94,760
法人税等合計
335,806 308,337
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,072 △ 20,660
347,878 328,997
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
335,806 308,337
四半期純利益
その他の包括利益
△ 63,638 △ 82,251
その他有価証券評価差額金
928 6,254
為替換算調整勘定
△ 494 714
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 63,205 △ 75,282
その他の包括利益合計
272,601 233,054
四半期包括利益
（内訳）
284,673 253,714
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12,072 △ 20,660
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、Glamo America,Inc.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 144,321千円 178,205千円
のれんの償却額 4,163千円 5,998千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使（無担保転換社債型新株予約権付社債
の権利行使を含む）による新株発行に伴い、資本金が1,895,320千円増加し、資本剰余金が1,893,640千円増
加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 19円65銭 18円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 347,878 328,997
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
347,878 328,997
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,707,238 18,270,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在
株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社アドバンスト・メディア
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスト・メディアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで） 及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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