株式会社インターワークス 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターワークス(E31103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月10日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社インターワークス
【英訳名】 Interworks,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 和之
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
【電話番号】 03-6823-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 清水 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目６番21号 ＮＢＦ虎ノ門ビル８階
【電話番号】 03-6823-5400（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 清水 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
（千円） 2,902,308 2,341,962 3,969,607
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 316,711 △ 15,459 533,246
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 208,920 △ 42,972 339,624
する四半期純損失（△）
（千円） 208,920 △ 42,972 339,624
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,619,722 2,418,610 2,752,426
純資産額
（千円） 3,074,839 2,626,085 3,254,460
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 21.59 △ 4.43 35.08
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.55 － 35.04
（当期）純利益金額
（％） 85.2 92.1 84.6
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） 5.87 △ 0.15
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在せず、ま
た１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において 、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①全般的事業の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東事情の悪化等に起因する世界経
済の減速傾向の長期化、消費増税の反動減や自然災害による生産停止等により、市場予想に比して悪化しました。
しかしながら、製造業の大幅な悪化に比して設備投資や研究開発投資への悪影響は予想を下回るものでした。数値
的には景気後退の懸念が払拭できないものの、米中貿易摩擦の緩和や世界経済の回復への期待感と長期化への不安
感とが拮抗して入り交じる、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況につきましては、令和元年11月の完全失業率（季節調整
値）は2.2％（前年同月2.5％、前月2.4％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍（前年同月1.63倍、前月1.57
倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍（前年同月2.40倍、前月2.44倍）という国内雇用状況であり、依然と
して高い水準での労働市場の逼迫の状況が継続しております。
このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待は継続し
て高いものと認識しております。当社グループは「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現で
きる社会を）」のスローガンの下で、「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業
に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、
事業を展開してまいりました。
なお、当第３四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組んでおりま
す。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち
込みの影響が継続しており、 当第２四半期連結累計期間と比して 利益率は回復傾向にあるものの、減収減益となり
ました。
人材紹介事業におきましては、環境の追い風を受けての基礎数値及び生産性の向上により、 当第２四半期連結累
計期間と比して 利益率は回復傾向にあるものの、減収減益となりました。
採用支援事業におきましては、昨年度来の構造改革に伴い売上高は減少傾向にありますが、リストラクチャリン
グの効果として原価抑制が行える体制への移行が進んだことから、減収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,341,962千円（前年同期比19.3％減）、営業損失
13,193千円（前年同期は、営業利益310,498千円）、経常損失15,459千円（前年同期は、経常利益316,711千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失42,972千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益208,920千円）
となりました。
②事業部門の営業概況
（イ）メディア＆ソリューション事業
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち
込みの影響が継続しており、これを反映する結果となりました。これに伴い「工場WORKS」の受注も当第３四半期
連結累計期間を通じて大幅に減少し、他分野への展開によって取引額の減少を補うには至りませんでした。
しかしながら、効率化やセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォーム）への開発投資
や、中部地区の営業力強化を目的とした名古屋拠点の開設等の持続的成長のための戦略投資を引き続き行いつつ
も、適宜適切な費用管理により利益率の改善を図っております。
なお、第１四半期連結累計期間にサービスインしたドライバー系求人に特化した専門求人サイト「ドライバー
ワークス」については、未だ利益貢献を果たす段階にはありません。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,063,595千円（前年同期比27.5％減）、
セグメント利益21,813千円（前年同期比93.5％減）となりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。
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（ロ）人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受け、求人獲得数や転職希望者
の獲得数と云った基礎数値は向上しました。しかしながら人員の最適な活用が追いつかず、期初計画水準までの生
産性向上には至りませんでした。
これに対して、当第３四半期連結会計期間における組織体制の見直し等の生産性向上施策により、利益率の改善
を図っております。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高693,903千円（前年同期比11.8％減）、セ
グメント利益22,453千円（前年同期比66.2％減）となりました。
（ハ）採用支援事業
採用支援事業におきましては、全体的に人材採用時期が前倒しになっており、特に2020年新卒採用の佳境が早
まったことによって、当第３四半期連結累計期間末時点においては売上高は減少しております。しかしながら、
2021年新卒採用の早期取り込み、通年採用、インターンシップ等新たな採用形態に対応したサービスを展開するこ
とにより、通期での回復を目指しております。
また、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングの効果として、原価抑制が行える体制への移行が
進んでおります。
これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高584,462千円（前年同期比9.9％減）、セグ
メント損失57,629千円（前年同期はセグメント損失93,709千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて628,374千円減少し、2,626,085千円
となりました。これは主として、持続的成長投資の為の新基盤（システムプラットフォーム）の開発等無形固定資
産の取得による支出、配当金の支払及び法人税等の納付等の結果、現金及び預金が543,765千円減少、回収及び経
営成績を反映して売掛金が236,796千円減少、法人税等の中間納付に伴う未収還付法人税等の計上等により流動資
産のその他が74,332千円増加、上部記載の新基盤開発等に伴い無形固定資産が72,508千円増加したこと等によるも
のです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて294,558千円減少し、207,475千円と
なりました。これは主として、支払等により買掛金が92,642千円減少、未払金を初めとした流動負債のその他が
86,052千円減少、法人税等の納付及び経営成績を反映して未払法人税等が112,849千円減少したこと等によるもの
です。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて333,816千円減少し、2,418,610千円
となりました。これは主として、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が333,816千円減少したことによ
るものです。
(3) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて560,346千円減少し、2,341,962千円（前年同期比
19.3%減）となりました。主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、引き続き自動車産業を中
心とした製造業の経済的な落ち込みの影響を受ける結果となりました。製造業界に特化した求人メディアである
「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としている事から、需要動向に
比例して採用を抑制する傾向が継続しており、これに伴い「工場WORKS」の受注も当第３四半期連結累計期間を通
じて大幅に減少し、売上高1,063,595千円（前年同期比27.5%減）と減収になりました。人材紹介事業におきまして
は、昨年度来の労働市場の逼迫と云う環境の追い風を受けて求人獲得数や転職希望者の獲得数と云った基礎数値は
向上したものの、人員の最適な活用が追いつかなかったことにより期初計画水準までの生産性向上には至らず、売
上高693,903千円（前年同期比11.8%減）と減収になりました。採用支援事業におきましては、全体的に人材採用時
期が前倒しになっており、特に2020年新卒採用の佳境が早まったことに伴い売上高が減少し、売上高584,462千円
（前年同期比9.9%減）と減収になりました。
なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
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（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて479,890千円減少し、1,543,013千円（前年同期比
23.7%減）となりました。売上総利益率は65.9%（前年同期69.7%）となりました。これは主に、システムや募集広
告等の一部の原価が増加した事により、原価が前年同期に比べて80,455千円減少の798,949千円（前年同期比9.1%
減）と、売上高の減少に比べて抑制することができた減少の割合が小さかったことによるものです。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間は営業損失13,193千円（前年同期は営業利益310,498千円）となりました。営業利益
率は営業損失である事から記載しておりません（前年同期は営業利益率10.7%）。これは主に、売上総利益が減少
したことによるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、持
続的成長のための戦略投資を引き続き行いつつも、適宜適切な費用管理を行う事により、前年度に比べて156,198
千円減少の1,556,207千円（前年同期比9.1%減）と経費抑制を果たし、第２四半期連結累計期間に比べ、営業損失
が11,685千円改善しています。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間は経常損失15,459千円（前年同期は経常利益316,711千円）となりました。経常利益
率は経常損失である事から記載しておりません（前年同期は経常利益率10.9%）。これは主に、営業損失となった
ことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は42,972千円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益208,920千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は親会社株主に帰属する四半
期純損失である事から記載しておりません（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益率7.2%）。これは主
に、経常損失となったことによるものです。
（収益性の分析）
当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、
株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しておりま
す。
ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し
経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益
の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても
重要であると認識するからであります。
当第３四半期連結累計期間のROE（自己資本四半期純利益率）は、親会社株主に帰属する四半期純損失となった
事に伴い、△1.7％（前年同期7.9％、前年同期比9.6ポイント減）となりました。
なお、ROE（自己資本四半期純利益率）は下記の計算式により算出しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益
ROE（自己資本四半期純利益率） ＝
（期首自己資本 ＋ 期末自己資本） ÷ 2
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,000,000
普通株式
19,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月10日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
9,800,000 9,800,000
普通株式
市場第一部 であります。
9,800,000 9,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和元年10月１日～
－ 9,800,000 － 172,198 － 145,569
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
105,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,686,000 96,860 －
普通株式
8,900 － －
単元未満株式 普通株式
9,800,000 － －
発行済株式総数
－ 96,860 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区西新橋一丁目６
105,100 － 105,100 1.07
株式会社インターワーク
番21号
ス
－ 105,100 － 105,100 1.07
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役副社長 鳴澤 淳 令和元年７月31日
代表取締役社長 武林 聡 令和元年９月20日
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役副社長 松本 和之 令和元年９月20日
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
2,066,182 1,522,416
現金及び預金
476,844 240,047
売掛金
123,892 198,225
その他
△ 1,502 △ 3,409
貸倒引当金
2,665,416 1,957,281
流動資産合計
固定資産
37,440 54,035
有形固定資産
201,094 273,602
無形固定資産
投資その他の資産
350,574 341,231
その他
△ 64 △ 64
貸倒引当金
350,509 341,167
投資その他の資産合計
589,044 668,804
固定資産合計
3,254,460 2,626,085
資産合計
負債の部
流動負債
153,782 61,140
買掛金
114,254 1,405
未払法人税等
6,445 3,998
解約調整引当金
221,957 135,905
その他
496,439 202,449
流動負債合計
固定負債
5,594 5,025
退職給付に係る負債
5,594 5,025
固定負債合計
502,033 207,475
負債合計
純資産の部
株主資本
172,198 172,198
資本金
584,511 584,511
資本剰余金
2,002,826 1,669,010
利益剰余金
△ 7,110 △ 7,110
自己株式
2,752,426 2,418,610
株主資本合計
2,752,426 2,418,610
純資産合計
3,254,460 2,626,085
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
2,902,308 2,341,962
売上高
879,404 798,949
売上原価
2,022,903 1,543,013
売上総利益
1,712,405 1,556,207
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 310,498 △ 13,193
営業外収益
64 61
受取利息
5,985 275
助成金収入
156 428
未払配当金除斥益
7 292
その他
6,213 1,058
営業外収益合計
営業外費用
－ 3,000
支払補償費
－ 323
その他
－ 3,323
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 316,711 △ 15,459
特別損失
22 －
固定資産売却損
3,667 11,635
固定資産除却損
※ 1,548
－
減損損失
5,238 11,635
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
311,472 △ 27,095
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 122,760 6,397
△ 20,207 9,479
法人税等調整額
102,552 15,877
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 208,920 △ 42,972
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
208,920 △ 42,972
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
208,920 △ 42,972
四半期純利益又は四半期純損失（△）
208,920 △ 42,972
四半期包括利益
（内訳）
208,920 △ 42,972
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 本社設備 建物、工具、器具及び備品
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピン
グを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、上記の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込
めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
1,548千円計上しております。その内訳は、建物1,518千円及び工具、器具及び備品30千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処
分価額を零として算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 39,911千円 42,539千円
のれんの償却額 4,036 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年５月９日
290,364 30.0
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年５月14日
290,844 30.0
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
1,466,268 787,004 649,035 2,902,308 － 2,902,308
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1,243 880 2,123 △ 2,123 －
又は振替高
1,466,268 788,248 649,915 2,904,432 △ 2,123 2,902,308
計
セグメント利益又は損失（△） 337,619 66,523 △ 93,709 310,434 63 310,498
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
メディア＆ソ
人材紹介事業 採用支援事業 全社・消去 合計
リューション事業
減損損失 － － － 1,548 1,548
（注）減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書
関係）の減損損失をご参照ください。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
メディア＆ソ
(注)１ 額
リューション 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,063,595 693,903 584,462 2,341,962 － 2,341,962
セグメント間の内部売上高
－ － 300 300 △ 300 －
又は振替高
計 1,063,595 693,903 584,762 2,342,262 △ 300 2,341,962
セグメント利益又は損失（△） 21,813 22,453 △ 57,629 △ 13,362 168 △ 13,193
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
21.59円 △4.43円
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
208,920 △42,972
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 208,920 △42,972
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,678,809 9,694,809
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 13,787 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在せず、ま
た１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、令和元年12月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処
分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり令和２年１月31日に、自己株式の処分を実施い
たしました。
１．処分の概要
(1 ) 処分 期日
令和２年１月31日
(2) 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 24,953株
(3) 処分価額
1株につき 521円
(4) 処分価額の総額
13,000,513円
(5) 処分先及びその人数並びに 取締役1名（※） 24,953株
※ 非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
(6) その他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、平成31年２月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）
に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株
主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、令和元年６月27日
開催の第29回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既
存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、
ご承認をいただいております。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月10日
株式会社インターワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡野 隆樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上野 陽一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社インターワークスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31
年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連
結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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