株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番地18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 長屋 充容
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 長屋 充容
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 4,880,711 5,020,759 6,516,436
売上高
（千円） 254,744 174,632 316,530
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 190,725 115,609 242,838
期）純利益
（千円） 180,562 120,250 234,725
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,171,237 1,772,150 1,725,997
純資産額
（千円） 4,192,570 4,891,276 4,828,945
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 76.02 36.09 95.70
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 35.87 94.61
（当期）純利益金額
（％） 27.6 35.8 35.4
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 24.33 5.70
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分
割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,891,276千円となり、前連結会計年度末に比べ62,330千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が209,496千円増加し、有償支給未収入金が138,014千円減少したこと等
によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,119,125千円となり、前連結会計年度末に比べ16,177千円増
加いたしました。これは主に電子記録債務が828,492千円増加し、買掛金が679,405千円減少したこと等によるもの
です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,772,150千円となり、前連結会計年度末に比べ46,153千円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が35,872千円増加したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率35.8％となりました。
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（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的
な住宅取得支援策等の効果がありましたが、消費増税（注文住宅建築においては、工事請負契約における経過措
置により2019年４月以降の契約より増税後の10％の税率が適用）にかかる需要の落ち込みが発生し、当第３四半
期連結累計期間における構造出荷棟数は395棟（前年同四半期実績は411棟 前年同四半期比3.9%減）、構造加工
品出荷棟数は1,175棟（前年同四半期比1.7％減）となりました。
一方で、非住宅分野においては、当第３四半期連結累計期間で、構造加工品出荷棟数51棟（前年同四半期比
82.1％増）と順調に推移し、木造耐震設計事業は売上高4,789,015千円（前年同四半期比2.8％増）の増収となり
ました。
新規事業分野の温熱計算サービスにおいては、国土交通省より、戸建住宅に対し2021年4月から省エネ基準適合
説明の義務化される旨発表されました。これに先駆け、SE構法登録施工店125社へこれからの戸建て住宅への基準
となるエネルギー消費量（BEI値）を中心にした省エネ実態調査を実施、戸建て住宅に対する温熱計算の施策を行
いました。新規事業分野においては、こうした施策により戸建て住宅の温熱計算は1,069件と前年同四半期比
22.4％増となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の成長への投資として人員の増加や非住宅分野に向けた研究開発
費に加え、交通広告を中心に認知拡大のための広告宣伝、雑誌とのタイアップによるWEBプロモーション、建築士
やゼネコン向けの木構造セミナーや大規模木造建築物の構造見学会等のプロモーションに注力し113,753千円増加
（前年同四半期比13.0％増）となりました。
また、関連会社である株式会社MUJI HOUSEにおいては、2020年9月新商品「陽の家」を発表し、市場の関心を集
め集客数は好調に推移しています。一方、消費増税の影響により2020年2月から3月に竣工引き渡し物件が集中
し、売上高も2020年2月に集中することから、当第３四半期連結累計期間においては、持分法による投資損失
5,326千円（前年同四半期実績は持分法による投資利益22,572千円）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,020,759千円（前年同四半期比2.9％増）となり
ました。売上総利益1,167,240千円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は177,501千円（前年同四半期比22.1％
減）、経常利益174,632千円（前年同四半期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益115,609千円（前
年同四半期比39.4％減）となり、連結ベースの営業利益率は3.5％となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事
業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75,152千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
東京証券取引所
何ら限定のない当
ＪＡＳＤＡＱ
3,213,500 3,213,500
普通株式 社における標準と
（スタンダード） なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 3,213,500 3,213,500 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
― 3,213,500 ― ―
390,388 261,338
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 3,212,400 32,124
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
3,213,500 － －
発行済株式総数
－ 32,124 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,771,883 2,981,380
現金及び預金
878,515 873,221
受取手形及び売掛金
- 3,530
電子記録債権
452,385 314,370
有償支給未収入金
14,426 11,563
商品
2,769 1,312
仕掛品
4,966 3,160
貯蔵品
55,345 46,272
その他
△ 693 △ 1,104
貸倒引当金
4,179,600 4,233,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,834 33,042
建物及び構築物
△ 23,440 △ 25,016
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,394 8,025
工具、器具及び備品 74,300 79,036
△ 52,617 △ 59,006
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,682 20,029
31,076 28,055
有形固定資産合計
無形固定資産
221,212 212,507
その他
221,212 212,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
275,489 284,278
投資有価証券
53,972 54,071
繰延税金資産
74,707 80,016
その他
△ 7,113 △ 1,360
貸倒引当金
397,056 417,005
投資その他の資産合計
649,345 657,568
固定資産合計
4,828,945 4,891,276
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,052,884 1,373,478
買掛金
- 828,492
電子記録債務
59,082 8,491
未払法人税等
43,430 24,059
賞与引当金
28,256 29,134
有償支給差額
280,470 217,220
その他
2,464,124 2,480,876
流動負債合計
固定負債
581,308 572,588
預り保証金
18,383 22,066
役員退職慰労引当金
39,131 43,593
退職給付に係る負債
638,823 638,248
固定負債合計
負債合計 3,102,948 3,119,125
純資産の部
株主資本
387,568 390,388
資本金
260,646 263,466
資本剰余金
1,065,420 1,101,293
利益剰余金
1,713,636 1,755,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,860 △ 5,085
その他有価証券評価差額金
△ 4,860 △ 5,085
その他の包括利益累計額合計
17,221 22,088
非支配株主持分
1,725,997 1,772,150
純資産合計
4,828,945 4,891,276
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,880,711 5,020,759
売上高
3,776,817 3,853,518
売上原価
1,103,893 1,167,240
売上総利益
875,985 989,739
販売費及び一般管理費
227,907 177,501
営業利益
営業外収益
26 19
受取利息
1,427 1,414
受取配当金
- 1,457
補助金収入
22,572 -
持分法による投資利益
- 90
貸倒引当金戻入額
468 -
ソフトウエア売却収入
4,109 1,338
雑収入
28,605 4,319
営業外収益合計
営業外費用
1,214 1,861
補償費
▶ -
雑損失
549 -
貸倒引当金繰入額
- 5,326
持分法による投資損失
1,768 7,188
営業外費用合計
254,744 174,632
経常利益
254,744 174,632
税金等調整前四半期純利益
65,669 54,156
法人税等
189,075 120,476
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,650 4,866
に帰属する四半期純損失（△）
190,725 115,609
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
189,075 120,476
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,512 △ 225
その他有価証券評価差額金
△ 8,512 △ 225
その他の包括利益合計
180,562 120,250
四半期包括利益
（内訳）
182,212 115,384
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,650 4,866
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 42,355千円 44,729千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月16日
55,198 2,200
普通株式 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月22日
79,737 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 76円02銭 36円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 190,725 115,609
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
190,725 115,609
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,509,000 3,203,609
―
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
― 19,474
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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