日本電子材料株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電子材料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本電子材料株式会社
【英訳名】 JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 和正
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,842 11,248 14,416
経常利益 (百万円) 1,120 807 1,058
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,030 790 810
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 940 686 664
純資産額 (百万円) 11,435 11,741 11,160
総資産額 (百万円) 17,694 20,803 18,055
１株当たり
(円) 97.34 74.61 76.50
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.6 56.4 61.8
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.81 39.17
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や製造業を中心に弱さが増しているものの、個人消費の
持ち直しや雇用情勢の改善が進むなかで、全体としては緩やかな回復傾向となりました。海外経済につきまして
は、アメリカを中心に全体としては緩やかに回復しているものの、通商問題を巡る緊張や中国経済の景気減速等に
より、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、次世代通信規格（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）、ＩoＴの普及
に牽引され、中長期的には緩やかな成長を予想しております。上期につきましては、メモリーＩＣを中心に、在庫
調整や、半導体メーカーの設備投資計画の見直しが図られる等、調整局面が続きました。しかしながら、足元で
は、５Ｇの立ち上がりや、データセンター関連投資の再開により、一部の半導体メーカーの業績が回復する等、復
調の兆しもみられました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メモリーＩＣ向け等の製品が伸びたことにより、前年同四
半期を若干上回る結果となりました。利益面につきましては、原価低減を推し進めたものの、プロダクトミックス
の影響等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11,248百万円（前年同四半期比3.7％
増）、営業利益は836百万円（前年同四半期比20.9％減）、経常利益は807百万円（前年同四半期比27.9％減）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を計上したこ
と等により、790百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メモリーＩＣ向けや海外向けの製品が伸びたことによ
り、前年同四半期を若干上回る結果となりました。利益面につきましては、原価低減を推し進めたものの、プロ
ダクトミックスの影響や、新工場稼働に向けた先行費用等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,092百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメン
ト利益は1,508百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は156百万円（前年同四半期比19.1％減）、セグメント利益は６百万円（前年同
四半期比37.3％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,747百万円増加し、20,803百万円となりま
した。
これは主として、建設仮勘定が2,188百万円、仕掛品が355百万円、受取手形及び売掛金が146百万円増加したこと
等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,167百万円増加し、9,062百万円となりました。
これは主として、長期借入金が1,529百万円、電子記録債務が217百万円、賞与引当金が138百万円、支払手形及び
買掛金が106百万円、１年内返済予定の長期借入金が86百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、11,741百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が103百万円減少いたしましたが、利益剰余金が684百万円増加したこと等に
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は844百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,880 10,604,880 単元株式は100株であります。
(市場第一部)
計 10,604,880 10,604,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 10,604,880 ― 983 ― 1,202
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,728 ―
10,572,800
普通株式 16,580
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,604,880 ― ―
総株主の議決権 ― 105,728 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西長洲町２
15,500 ― 15,500 0.14
日本電子材料株式会社 丁目５番13号
計 ― 15,500 ― 15,500 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,379 3,312
受取手形及び売掛金 5,824 5,970
電子記録債権 660 499
有価証券 142 141
製品 197 212
仕掛品 819 1,174
原材料及び貯蔵品 1,623 1,709
預け金 746 446
その他 266 268
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 13,653 13,728
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,689 1,677
建設仮勘定 410 2,599
1,673 1,904
その他（純額）
有形固定資産合計 3,773 6,182
無形固定資産
135 139
投資その他の資産
その他 494 754
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 493 753
固定資産合計 4,402 7,074
資産合計 18,055 20,803
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 923 1,030
電子記録債務 968 1,186
設備電子記録債務 454 170
1年内返済予定の長期借入金 1,082 1,169
賞与引当金 ― 138
1,043 1,324
その他
流動負債合計 4,472 5,017
固定負債
長期借入金 2,360 3,889
62 154
その他
固定負債合計 2,422 4,044
負債合計 6,895 9,062
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 9,083 9,767
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 11,253 11,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
△ 94 △ 198
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 93 △ 196
純資産合計 11,160 11,741
負債純資産合計 18,055 20,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,842 11,248
7,351 7,774
売上原価
売上総利益 3,490 3,474
販売費及び一般管理費
給料及び手当 591 619
賞与引当金繰入額 21 25
退職給付費用 13 13
研究開発費 865 844
940 1,133
その他
販売費及び一般管理費合計 2,432 2,637
営業利益 1,057 836
営業外収益
受取利息 8 10
為替差益 11 ―
固定資産売却益 30 18
22 13
その他
営業外収益合計 73 42
営業外費用
支払利息 8 15
為替差損 ― 44
固定資産廃棄損 2 ▶
0 7
その他
営業外費用合計 10 71
経常利益 1,120 807
特別利益
投資有価証券売却益 ― 129
162 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 162 129
特別損失
37 ―
固定資産除却損
特別損失合計 37 ―
税金等調整前四半期純利益 1,245 936
法人税、住民税及び事業税
222 145
△ 8 1
法人税等調整額
法人税等合計 214 146
四半期純利益 1,030 790
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,030 790
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,030 790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
△ 89 △ 103
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 90 △ 103
四半期包括利益 940 686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 940 686
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【注記事項】
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分
類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が159百万円、流動負
債のその他が72百万円、固定負債のその他が87百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結損益計
算書への影響は軽微であります。
なお、米国子会社につきましては、「リース」（ASU第2016-02号）を2022年３月期より適用予定であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以
降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を
採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見直
した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備の稼
働が見込まれることから、 減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用
配分が可能になると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が91百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ91百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
減価償却費 516百万円 438百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 52 5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
普通株式 52 5 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 52 5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 52 5 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,649 193 10,842 ― 10,842
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,649 193 10,842 ― 10,842
△ 674
セグメント利益 1,721 10 1,732 1,057
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 11,092 156 11,248 ― 11,248
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,092 156 11,248 ― 11,248
△ 678
セグメント利益 1,508 6 1,515 836
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定
資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「半
導体検査用部品関連事業」で89百万円増加し、各報告セグメントに配分していない全社費用が２百万円減少し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円)
97.34 74.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,030 790
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る
1,030 790
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,589 10,589
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第61期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 52百万円
（２）１株当たりの金額 ５円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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EDINET提出書類
日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
勢 志 恭 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、従来、定率法
を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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