岡山県貨物運送株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 岡山県貨物運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】 Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山市北区清心町４番31号
【電話番号】 （086）252－2111
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】 広島市中区光南６丁目１番16号
【電話番号】 （082）243－8111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 広島主管支店長 安原 秀二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 32,732,341 32,310,670 43,314,288
営業収益
（千円） 1,766,052 1,575,634 2,114,324
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,172,037 1,056,018 1,345,177
（当期）純利益
（千円） 987,649 1,071,947 1,265,104
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,825,779 17,030,558 16,103,186
純資産額
（千円） 43,130,474 42,364,710 43,020,656
総資産額
（円） 577.93 520.81 663.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 36.6 40.1 37.4
自己資本比率
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
227.00 113.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあるも
のの、消費税増税に伴う景気の下揺れ懸念もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続いている。また、米中の
貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東地域の政治情勢等の世界経済に及ぼす影響により、景気の先行きは依然と
して不透明な状況が続いている。
当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は、減少傾向が強まっており、ドライ
バー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経
営環境下で推移している。
このような状況のもとで当社グループは、2019年の会社目標である「働き方改革の推進と輸送品質の向上」の
もとに、長時間労働を是正するとともに労働環境、労働条件を改善し人材の確保を進め、さらには生産性の向上
とコストの削減に努めてきた。また、お客様のご理解をいただき適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受にも
努めてきた。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は423億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千５百万
円の減少となった。これは、現金及び預金の減少等により流動資産が６億１千１百万円減少し、建物及び構築物
の減少等により固定資産が４千４百万円減少したことによるものである。
負債については、253億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億８千３百万円の減少となった。こ
れは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加（主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入）
等により流動負債が28億４千２百万円減少し、固定負債が12億５千９百万円増加したことによるものである。
純資産については、170億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千７百万円の増加となった。これ
は主に利益剰余金の増加によるものである。
経営成績
当第３四半期連結累計期間の営業収益は323億１千万円（前年同四半期比1.3％減）となり、営業利益は13億３
千万円（前年同四半期比18.5％減）、経常利益は15億７千５百万円（前年同四半期比10.8％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は10億５千６百万円（前年同四半期比9.9％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動
きが弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べ減少し、営業収益は308億５千８百万円（前年同四半期比0.9％減）と
なり、営業利益は12億１千２百万円（前年同四半期比17.9％減）となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、燃料販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は８億２千４百万円
（前年同四半期比20.0％減）となり、営業損失は９百万円（前年同四半期は１千７百万円の営業利益）となっ
た。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は６
億２千７百万円（前年同四半期比10.9％増）となり、営業利益は１億１千万円（前年同四半期比9.3％減）となっ
た。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（4）研究開発活動
該当事項はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,200,000 2,200,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
2,200,000 2,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
－ 2,200 － 2,420,600 － 1,761,954
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 172,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,011,600 20,116 －
普通株式
１単元（100株）未満
16,000 －
単元未満株式 普通株式
の株式
2,200,000 － －
発行済株式総数
－ 20,116 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、「議
決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岡山市北区清心町４番
172,400 － 172,400 7.83
岡山県貨物運送株式会社
31号
－ 172,400 － 172,400 7.83
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は172,473株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は7.83％である。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
人事部、総務部、 馬屋原 章 2019年７月１日
人事部、総務部担当
企画室、経理部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,658,112 6,123,910
現金及び預金
※7,241,059 ※7,139,697
受取手形及び営業未収入金
142,995 131,247
たな卸資産
332,786 368,854
その他
△2,982 △2,874
貸倒引当金
14,371,971 13,760,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,332,292 7,165,189
車両運搬具（純額） 1,539,491 1,701,465
15,497,184 15,498,615
土地
292,857 303,672
その他（純額）
24,661,825 24,668,942
有形固定資産合計
無形固定資産 604,140 585,903
投資その他の資産
2,916,566 2,958,936
投資有価証券
478,503 402,621
その他
△12,351 △12,529
貸倒引当金
3,382,718 3,349,029
投資その他の資産合計
28,648,684 28,603,875
固定資産合計
43,020,656 42,364,710
資産合計
負債の部
流動負債
3,032,484 3,038,918
支払手形及び営業未払金
9,509,115 7,131,589
短期借入金
576,017 92,305
未払法人税等
266,230 5,355
賞与引当金
2,553,859 2,826,870
その他
15,937,706 13,095,039
流動負債合計
固定負債
7,347,306 8,438,477
長期借入金
108,424 102,869
役員退職慰労引当金
3,112,168 3,242,807
退職給付に係る負債
104,778 105,904
資産除去債務
307,086 349,055
その他
10,979,762 12,239,113
固定負債合計
26,917,469 25,334,152
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,420,600 2,420,600
資本金
1,770,388 1,770,388
資本剰余金
11,654,725 12,568,804
利益剰余金
△293,208 △293,732
自己株式
15,552,505 16,466,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
490,024 506,453
その他有価証券評価差額金
33,379 32,231
退職給付に係る調整累計額
523,403 538,685
その他の包括利益累計額合計
27,277 25,812
非支配株主持分
16,103,186 17,030,558
純資産合計
43,020,656 42,364,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
32,732,341 32,310,670
営業収益
29,878,349 29,689,525
営業原価
2,853,992 2,621,144
営業総利益
1,222,242 1,290,966
販売費及び一般管理費
1,631,749 1,330,178
営業利益
営業外収益
34 35
受取利息
40,208 41,827
受取配当金
131,186 128,108
受取賃貸料
46,465 42,381
持分法による投資利益
－ 118,639
受取保険金
71,708 70,967
その他
289,603 401,959
営業外収益合計
営業外費用
152,009 136,029
支払利息
3,291 20,473
その他
155,300 156,502
営業外費用合計
1,766,052 1,575,634
経常利益
特別利益
29,320 48,683
固定資産売却益
29,320 48,683
特別利益合計
特別損失
9,211 34
固定資産売却損
9,211 34
特別損失合計
1,786,161 1,624,284
税金等調整前四半期純利益
563,774 491,877
法人税、住民税及び事業税
48,132 75,741
法人税等調整額
611,907 567,618
法人税等合計
1,174,254 1,056,665
四半期純利益
2,216 647
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,172,037 1,056,018
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,174,254 1,056,665
四半期純利益
その他の包括利益
△194,844 16,428
その他有価証券評価差額金
8,240 △1,147
退職給付に係る調整額
△186,604 15,281
その他の包括利益合計
987,649 1,071,947
四半期包括利益
（内訳）
985,433 1,071,299
親会社株主に係る四半期包括利益
2,216 647
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 107,013千円 95,028千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,245,173千円 1,294,784千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 162,249 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」について
は、当該株式併合前の金額を記載している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 141,939 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物運送 石油製品
計
（注）３
関連 販売
営業収益
外部顧客への
31,135,299 1,030,915 32,166,214 566,127 32,732,341 － 32,732,341
営業収益
セグメント間
23,568 1,952,485 1,976,054 968,336 2,944,391 △2,944,391 －
の内部営業収
益又は振替高
31,158,867 2,983,400 34,142,268 1,534,464 35,676,732 △2,944,391 32,732,341
計
1,476,812 17,532 1,494,345 122,039 1,616,384 15,364 1,631,749
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額15,364千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物運送 石油製品
計
（注）３
関連 販売
営業収益
外部顧客への
30,858,108 824,999 31,683,107 627,562 32,310,670 － 32,310,670
営業収益
セグメント間
23,325 1,761,754 1,785,079 916,266 2,701,346 △2,701,346 －
の内部営業収
益又は振替高
30,881,433 2,586,753 33,468,187 1,543,829 35,012,016 △2,701,346 32,310,670
計
セグメント利益
1,212,484 △9,255 1,203,228 110,706 1,313,935 16,243 1,330,178
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額16,243千円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 577円93銭 520円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,172,037 1,056,018
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,172,037 1,056,018
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,027 2,027
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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