株式会社ノジマ 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役財務経理部長 田之頭 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 377,431 394,550
（百万円） 513,057
（第３四半期連結会計期間） （ 131,419 ） （ 124,915 ）
経常利益 （百万円） 16,209 19,117 21,046
親会社株主に帰属する
11,242 13,366
（百万円） 14,817
四半期（当期）純利益
（第３四半期連結会計期間） （ 3,861 ） （ 4,114 ）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 9,887 14,066 14,009
純資産額 （百万円） 76,697 93,715 81,608
総資産額 （百万円） 262,973 303,596 307,735
１株当たり四半期（当期）
225.74 266.34
（円） 296.83
純利益
（第３四半期連結会計期間） （ 77.53 ） （ 81.97 ）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 218.44 263.11 287.77
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 28.7 30.3 25.9
営業活動による
（百万円） 12,534 28,747 28,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,866 △ 17,095 △ 12,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,471 △ 14,813 △ 6,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,172 17,270 20,733
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除す
る自己株式に含めております。
４．第１四半期連結会計期間より、その他有価証券の評価方法を部分純資産直入法から全部純資産直入法に
変更し、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
2019年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社は、株式会社ビクトリア通信の全
株式を取得し、連結子会社としております。
（インターネット事業）
2019年４月１日付で、当社の連結子会社であるニフティライフスタイル株式会社は、株式会社Ｔｒｙｅｌｌの株式
を取得し、連結子会社としております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社26社及び関連会社１社により構成されて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（ １）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果も
あって、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方海外では、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米中の通商問題の動向、中国経済の
先行き、金融資本市場の変動等による影響が懸念されております。
家電販売業界につきましては、ＰＣ本体等はWindows7のサポート終了に伴う駆け込み需要等もあり、堅調に推移
いたしました。一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等により、冷蔵庫、洗濯機及びエアコン等の主力
白物家電の需要が低迷しており、業界全体では低調に推移しております。
携帯電話等販売業界につきましては、2019年10月１日より施行された電気通信事業法の一部改正による、販売競
争の抑制と、それに伴う買替サイクルの長期化の影響を受け、需要が低迷し、キャリアブランドの端末販売台数は
低調な推移を続けております。
インターネット接続サービス業界につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット
利用への移行が進展するなかで、固定系ブロードバンド接続サービスは、IoT市場の拡大を背景に、主力のＦＴＴＨ
接続サービスの契約数の伸び率が底堅く推移しております。他方、インターネット広告市場につきましては、検索
連動型広告に加え、動画広告などの運用型広告が拡大基調にあります。
海外市場につきましては、シンガポールにおいては米中間の通商問題を巡る緊張の増大の影響を受け、経済が停
滞しており、インドネシアにおいては景気の回復が鈍化しております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求
し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセール
スのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知
識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社
グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層
の店舗品質の向上に取り組んでおります。
海外事業では、2019年２月よりCourts Asia Ltd.をグループに加え、グローバルにグループ内の人材育成・販売
ノウハウを活用し、より多くのお客様に喜ばれるよう、コンサルティングセールスの導入に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専
門店14店舗を新規出店、６店舗を閉店し183店舗となり、通信専門店を合わせて212店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、10店舗を新規出
店・新規獲得し、36店舗を閉店・譲渡したため、620店舗となりました。
海外事業では、５店舗を新規出店し、６店舗を閉店したため、76店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 212店舗 － 212店舗
デジタル家電専門店 183店舗 － 183店舗
通信専門店 29店舗 － 29店舗
キャリアショップ運営事業 415店舗 205店舗 620店舗
キャリアショップ 400店舗 199店舗 599店舗
その他 15店舗 6店舗 21店舗
海外事業 76店舗 － 76店舗
合計 703店舗 205店舗 908店舗
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この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,945億50百万円（前年同四半期比104.5％）、営業利益
は174億27百万円（前年同四半期比119.7％）、経常利益は191億17百万円（前年同四半期比117.9％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は133億66百万円（前年同四半期比118.9％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、305億85百万円（前年同四半期比
121.3％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等により、冷蔵庫、エア
コンが低調に推移したほか、ＴＶ、洗濯機がやや低調に推移いたしました。一方、ＰＣ本体等はWindows7のサ
ポート終了に伴う駆け込み需要等により、好調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに
合致し、お客様の生活をより豊かにする商品の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は1,642億83百万円（前年同四半期比101.9％）、セグメント利益は123億67百万円（前年同四
半期比120.2％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「質」の向上を目的とする、人材育成への投資とし
て、採用・教育・研修等を充実させております。また、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社に
おいては、市場の冷え込み等の影響を受け、売上高・売上総利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,535億18百万円（前年同四半期比88.5％）、セグメント利益は38億22百万円（前年同四半
期比94.4％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフ
レッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしま
した。
ＷＥＢサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告が堅調に推移いたしまし
た。
インターネット事業全体においては、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は359億30百万円（前年同四半期比95.3％）、セグメント利益は22億78百万円（前年同四半期
比151.4％）となりました。
（海外事業）
海外事業においては、シンガポールで前年度の2018年12月に実施されたアナログ放送停波により、買替需要の
先食いが起こった反動を受け、今期のＴＶ販売は低調に推移いたしました。
また、過度なクレジット販売の抑制により、売上高は低調に推移しておりますが、販管費の削減と併せて、構
造改革を断行しており、利益は改善しております。
この結果、売上高は361億68百万円、セグメント利益は3億63百万円となりました。
（注）当セグメントは前連結会計年度末より報告セグメントとしているため、前年同四半期比は記載しておりま
せん。
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当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億39百万円減少して3,035億96百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動資産が219億63百万円減少して1,412億6百万円に、また固定資産が178億24百万円増加して
1,623億90百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、商品及び製品の増加13億6百万円等があったものの、売掛金の減少230億21百万円並
びに現金及び預金の減少35億19百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少32億12百万円及びのれんの減少20億48百万円等があったも
のの、投資有価証券の増加151億69百万円及び在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース資産の
増加92億25百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億46百万円減少して2,098億81百万円と
なりました。
その主な内訳は、流動負債が69億84百万円増加して1,228億33百万円に、また固定負債が232億31百万円減少して
870億47百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の減少50億51百万円、未払金の減少28億74百万円及び１年内返済予定
の長期借入金の減少24億4百万円等があったものの、短期借入金の増加112億82百万円及び１年内償還予定の社債の
増加100億円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加74億16百
万円等があったものの、長期借入金の減少196億92百万円及び社債の減少100億5百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が114億99百万円増加したこと等により、前連結会計年
度末に比べ121億7百万円増加して937億15百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.3ポイント向上し、30.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、172億70百万円（前年同四
半期は91億72百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、287億47百万円の収入（前年同四半期比229.4％）となりました。
これは主に、法人税等の支払額又は還付額による支出111億6百万円及び未払金の減少額24億24百万円等があった
ものの、売上債権の減少額225億70百万円及び税金等調整前四半期純利益190億65百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、170億95百万円の支出（前年同四半期比192.8％）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入11億43百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出143
億53百万円及び新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出30億61百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、148億13百万円の支出（前年同四半期比270.7％）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額113億12百万円及び長期借入れによる収入31億円等があったものの、長期借入金
の返済による支出249億49百万円、配当金の支払額18億67百万円及びリース債務の返済による支出17億87百万円等に
よるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティ
ングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いましたが、主に一部の海外子会社に
おける人員体制の適正化により正社員が242名減少し6,993名となりました。
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（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資
資金であります。
②契約債務
2019年12月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額
合計
区分
１年超 ２年超 ３年超
（百万円）
１年以内 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,485 13,485 ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 6,592 6,592 ― ― ― ―
長期借入金（１年内返済予定
41,369 ― 11,253 11,966 5,659 12,490
のものを除く）
１年内償還予定の社債 10,010 10,010 ― ― ― ―
社債（１年内償還予定のもの
5,010 ― 10 5,000 ― ―
を除く）
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額
54,266百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2020年２月７日）
（2019年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,289,616 51,289,616
市場第一部 100株
計 51,289,616 51,289,616 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 51,289,616 ― 6,330 ― 5,245
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 732,600
普通株式 50,537,200
完全議決権株式（その他） 505,372 ―
普通株式 19,816
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,289,616 ― ―
総株主の議決権 ― 505,372 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
732,600 ― 732,600 1.43
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 732,600 ― 732,600 1.43
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式171,800株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２．2019年12月31日現在の自己名義所有株式数は1,038,800株であります。発行済総数に対する所有株式数の割
合は、2.03％となっております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）執行役の状況
① 新任執行役
就任
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
年月日
2011年４月 当社 入社
2013年５月 当社ユアエルム成田店 店長
2016年３月 当社販買推進部 エリア長
執行役
2017年８月
当社販買推進部 地区長代行
1988年 2019年
販買推進部 國井 弘文 （注） 2,200
６月26日 ８月21日
2018年10月 当社販買推進部 地区長
第一部長
2019年２月
当社販買推進部 第二部長
2019年８月 当社執行役販買推進部
第一部長（現任）
2000年４月 当社 入社
2002年４月 当社人事部
2006年５月 当社管理本部
人材開発グループリーダー
執行役
2013年11月
当社人事総務部
1977年 2019年
人事総務部 田中 義幸 （注） 6,000
７月13日 12月１日
人材採用育成グループ長代理
長
2014年４月 当社人事総務部 人材採用グループ長
2015年12月
当社人事総務部 総務グループ長
2019年２月 当社総務部長代行
2019年12月 当社執行役人事総務部長（現任）
（注）執行役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まででありま
す。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役
河原﨑 利彦 2019年８月20日
家電ＡＶソリューション推進部長
執行役 人事部長
髙橋 博昭 2019年11月30日
③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役 常務執行役
家電ＡＶソリューション 家電ＡＶソリューション 福田 浩一郎 2019年８月21日
推進部長 推進部 担当
執行役 執行役
永山 盛史 2019年８月21日
販買推進部 第二部長 販買推進部 第一部長
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 19 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 5.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,798 17,279
売掛金 91,658 68,637
商品及び製品 45,302 46,609
未収入金 7,085 7,851
その他 3,010 3,837
△ 4,686 △ 3,008
貸倒引当金
流動資産合計 163,169 141,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,778 17,226
工具、器具及び備品（純額） 2,459 2,356
※1 9,229
リース資産（純額） 3
土地 8,488 8,488
801 652
その他（純額）
有形固定資産合計 28,531 37,953
無形固定資産
のれん 27,546 25,498
ソフトウエア 1,636 1,692
商標権 1,489 1,069
契約関連無形資産 50,696 47,483
顧客関連無形資産 2,646 2,150
124 62
その他
無形固定資産合計 84,140 77,956
投資その他の資産
投資有価証券 8,311 23,481
繰延税金資産 8,674 7,941
敷金及び保証金 11,990 12,244
その他 3,029 2,899
貸倒引当金 △ 112 △ 85
投資その他の資産合計 31,893 46,480
固定資産合計 144,565 162,390
資産合計 307,735 303,596
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,279 57,673
短期借入金 2,202 13,485
1年内返済予定の長期借入金 8,996 6,592
1年内償還予定の社債 10 10,010
未払金 11,877 9,003
未払法人税等 6,328 1,277
未払消費税等 2,342 1,187
未払費用 4,378 3,454
前受収益 8,000 7,673
預り金 2,610 3,438
ポイント引当金 3,644 3,420
賞与引当金 1,459 837
入会促進引当金 119 99
リース債務 ▶ 2,389
4,594 2,290
その他
流動負債合計 115,849 122,833
固定負債
社債 15,015 5,010
長期借入金 61,061 41,369
販売商品保証引当金 3,867 3,847
役員退職慰労引当金 200 206
退職給付に係る負債 8,115 8,429
繰延税金負債 15,389 14,462
長期前受収益 3,429 3,231
リース債務 - 7,416
3,199 3,074
その他
固定負債合計 110,278 87,047
負債合計 226,127 209,881
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 6,378 6,059
利益剰余金 69,751 81,250
自己株式 △ 2,448 △ 2,384
株主資本合計 80,010 91,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169 1,240
為替換算調整勘定 76 △ 186
△ 498 △ 460
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 252 593
新株予約権
1,453 1,854
396 11
非支配株主持分
純資産合計 81,608 93,715
負債純資産合計 307,735 303,596
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 377,431 394,550
283,313 288,384
売上原価
売上総利益 94,117 106,166
販売費及び一般管理費 79,556 88,739
営業利益 14,560 17,427
営業外収益
受取利息 10 47
仕入割引 1,310 1,312
投資有価証券売却益 110 431
801 797
その他
営業外収益合計 2,233 2,589
営業外費用
支払利息 291 578
社債利息 81 81
211 239
その他
営業外費用合計 584 899
経常利益 16,209 19,117
特別利益
関係会社株式売却益 419 -
固定資産売却益 0 202
9 57
その他
特別利益合計 428 260
特別損失
377 312
減損損失
特別損失合計 377 312
税金等調整前四半期純利益 16,259 19,065
法人税、住民税及び事業税
6,529 6,389
△ 1,514 △ 694
法人税等調整額
法人税等合計 5,015 5,695
四半期純利益 11,244 13,370
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,242 13,366
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【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 131,419 124,915
99,432 91,472
売上原価
売上総利益 31,986 33,443
販売費及び一般管理費 26,834 27,752
営業利益 5,151 5,691
営業外収益
受取利息 3 13
仕入割引 457 466
261 182
その他
営業外収益合計 722 662
営業外費用
支払利息 85 174
社債利息 27 27
111 68
その他
営業外費用合計 224 270
経常利益 5,650 6,083
特別利益
新株予約権戻入益 2 10
0 61
固定資産売却益
特別利益合計 2 72
特別損失
119 62
減損損失
特別損失合計 119 62
税金等調整前四半期純利益 5,533 6,093
法人税、住民税及び事業税
2,214 1,623
△ 543 353
法人税等調整額
法人税等合計 1,671 1,977
四半期純利益 3,861 4,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,861 4,114
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 11,244 13,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,231 921
為替換算調整勘定 6 △ 263
△ 132 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,357 695
四半期包括利益 9,887 14,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,884 14,062
非支配株主に係る四半期包括利益 2 3
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,861 4,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,695 1,516
為替換算調整勘定 △ 2 292
△ ▶ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,702 1,821
四半期包括利益 2,159 5,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,159 5,936
非支配株主に係る四半期包括利益 - 1
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,259 19,065
減価償却費 6,739 8,978
減損損失 377 312
のれん償却額 2,135 2,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 387 359
貸倒引当金の増減額（△は減少） 121 △ 1,628
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 94 △ 223
入会促進引当金の増減額（△は減少） 113 △ 20
販売商品保証引当金の増減額（△は減少） 107 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 172
支払利息 291 578
関係会社株式売却益 △ 419 -
売上債権の増減額（△は増加） 7,613 22,570
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,837 △ 1,470
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,634 △ 766
仕入債務の増減額（△は減少） 1,766 △ 1,466
未払費用の増減額（△は減少） 66 △ 835
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,329 △ 1,156
未払金の増減額（△は減少） △ 67 △ 2,424
前受収益の増減額（△は減少） 568 △ 466
△ 1,241 △ 2,988
その他
小計 20,888 40,372
利息及び配当金の受取額
52 188
利息の支払額 △ 411 △ 707
△ 7,995 △ 11,106
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,534 28,747
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,939 △ 3,061
無形固定資産の取得による支出 △ 426 △ 715
投資有価証券の取得による支出 △ 5,986 △ 14,353
投資有価証券の売却による収入 273 1,143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 56
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 161
-
る収入
関係会社株式の売却による収入 419 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 953 △ 666
敷金及び保証金の回収による収入 387 221
197 391
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,866 △ 17,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,757 11,312
長期借入れによる収入 2,950 3,100
長期借入金の返済による支出 △ 12,406 △ 24,949
自己株式の取得による支出 △ 1,712 △ 1,165
自己株式の売却による収入 272 434
配当金の支払額 △ 1,662 △ 1,867
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 44 △ 355
による支出
リース債務の返済による支出 - △ 1,787
373 465
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,471 △ 14,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △ 300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,790 △ 3,462
現金及び現金同等物の期首残高 10,963 20,733
※1 9,172 ※1 17,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「リース資産」が9,229百万円増加し、流動負債の「リース債務」
が2,389百万円及び固定負債の「リース債務」が7,416百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
（その他有価証券の評価方法）
その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりま
したが、第１四半期連結会計期間において、長期保有を目的とする有価証券の重要性が増し、あわせて処理方法
の見直しを進めた結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着している現状を踏
まえ、他社との比較有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、全部純資産直入法による会計処理に変
更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計
年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、この変更により、前第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は1,354百万円増加し、前第
３四半期連結会計期間の税金等調整前四半期純利益は1,356百万円増加しております。また、前連結会計年度の
期首までの累積的影響額は軽微であります。
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（追加情報）
（財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制
限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいず
れか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
リボルビング・クレジット・ファシ
13,500百万円 13,500百万円
リティ契約の総額
借入実行残高 ― 10,000
差引額 13,500 3,500
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得
資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日
付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日付にてリファイナンス（借
換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付さ
れております。
（１）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回
連続で赤字とならないこと。
（２）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部
が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 3,800百万円 3,800百万円
長期借入金 30,400 23,100
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte.Ltd.(以下、「CSPL」という。)、COURTS (Malaysia)
Sdn.Bhd.(以下、「CMSB」という。)では、各社ごとに次の財務制限条項が付されております。
（１）CSPLは、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約を締結しております。この契約には次の財務
制限条項が付されております。
①３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.5%以下であること
②６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.0%以下であること
③デフォルト率が３ヶ月平均で1.8%以下であること
④債権平均回収率が３ヶ月平均で94%以上であること
⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
契約金額 12,282百万円 12,160百万円
借入残高 長期借入金 6,747 5,894
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（２）CMSBは、シンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されてお
ります。
①CMSBのネットD/Eレシオが1.4倍以下であること
②３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で17.7%以下であること
③６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で12.1%以下であること
④四半期ごとの債権平均回収率が90%以上であること
⑤月次の貸倒率が６ヶ月平均で３%以下であること
⑥延滞債権の比率が３ヶ月平均で15%以下であること
⑦四半期営業利益が３回連続でマイナスの場合、Courts Asia Ltd.による保証を付すこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
契約金額 14,613百万円 11,945百万円
借入残高 長期借入金 8,108 5,096
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信
託」（以下「本制度」という。）を2017年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」
（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、
2017年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を
行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度593百万円、338千株、
当第３四半期連結会計期間159百万円、90千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度546百万円、当第３四半期連結会計期間219百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
円）であります。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 9,238百万円 17,279百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △65 △8
エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 △0 ―
現金及び現金同等物 9,172 17,270
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 808 16 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
2018年10月30日
普通株式 853 17 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月７日
普通株式 856 17 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,011 20 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には60周年記念配当２円が含ま
れております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 160,797 173,294 37,672 371,763 5,667 377,431 - 377,431
セグメント間の内部
351 185 17 554 436 990 △ 990 -
売上高又は振替高
計 161,148 173,479 37,690 372,318 6,103 378,421 △ 990 377,431
セグメント利益 10,286 4,048 1,504 15,839 530 16,370 △ 161 16,209
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」360百万円、「キャリアショップ運営事業」
８百万円、「インターネット事業」８百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 163,530 153,420 35,767 36,168 388,886 5,664 394,550 - 394,550
セグメント間の内部
753 97 162 - 1,014 449 1,463 △ 1,463 -
売上高又は振替高
計 164,283 153,518 35,930 36,168 389,900 6,113 396,013 △ 1,463 394,550
セグメント利益 12,367 3,822 2,278 363 18,832 427 19,259 △ 142 19,117
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」162百万円、「キャリアショップ運営事業」
101百万円、「インターネット事業」48百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、Courts Asia Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメン
トに「海外事業」を追加しております。また、これに伴い、従来「デジタル家電専門店運営事業」に含めておりま
したNojima (Cambodia) Co.,Ltd.につきましては、「海外事業」に含めて計上しております。
なお、比較情報に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 225円74銭 266円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,242 13,366
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,242 13,366
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,802 50,186
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 218円44銭 263円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,663 616
第15回新株予約権
（新株予約権の数11,849個）
2017年６月16日
定時株主総会決議
１．新株予約権の行使期間
自 2020年７月19日
至 2022年７月18日
２．新株予約権の目的となる
第16回新株予約権
株式の種類
（新株予約権の数15,371個）
普通株式
2018年６月15日
（単元株式数100株）
定時株主総会決議
３．新株予約権の目的となる
１．新株予約権の行使期間
株式の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 自 2021年７月18日
1,184,900株
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 至 2023年７月17日
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ２．新株予約権の目的となる
第17回新株予約権
の概要 株式の種類
（新株予約権の数15,246個）
普通株式
2019年６月14日
（単元株式数100株）
定時株主総会決議
３．新株予約権の目的となる
１．新株予約権の行使期間
株式の数
自 2022年７月17日
1,537,100株
至 2024年７月16日
２．新株予約権の目的となる
株式の種類
普通株式
（単元株式数100株）
３．新株予約権の目的となる
株式の数
1,524,600株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
481,437株、当第３四半期連結累計期間219,613株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
（中間配当）
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,011百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
日 下 靖 規
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
倉 本 和 芳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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