武田薬品工業株式会社 四半期報告書 第143期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出者 | 武田薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第143期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 武田薬品工業株式会社
【英訳名】 Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】 東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルファイナンス グローバルコンソリデーション＆ジャパンレ
ポーティング ヘッド 竹田 徳正
【縦覧に供する場所】 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期 第142期
回次
前第３四半期累計 当第３四半期累計 （前年度）
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
1,380,013 2,519,486
売上収益
(百万円) 2,097,224
（第３四半期）
( 499,402 ) ( 859,317 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 208,379 56,008 127,612
四半期(当期)利益 (百万円) 164,353 42,728 135,080
親会社の所有者に帰属する
164,434 42,517
(百万円) 135,192
四半期(当期)利益(△は損失)
( 37,766 ) (△ 32,221 )
（第３四半期）
四半期(当期)包括利益 (百万円) 143,970 △ 44,081 121,595
資本合計 (百万円) 2,042,578 4,876,219 5,185,991
資産合計 (百万円) 5,767,223 13,031,494 13,792,773
基本的１株当たり四半期(当期)
209.87 27.31
利益(△は損失) (円) 140.61
( 48.14 ) (△ 20.68 )
（第３四半期）
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 208.64 27.19 139.82
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 35.3 37.4 37.6
営業活動による
(百万円) 210,996 484,315 328,479
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,614,035 255,874 △ 2,835,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,411,973 △ 861,282 2,946,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 297,873 568,279 702,093
(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．本報告書においては、第３四半期連結累計期間を「第３四半期累計」、第３四半期連結会計期間を「第３四
半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
５．前年度の指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された連結財務諸表に基づいております。前
第３四半期および当第３四半期の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表に基づ
いております。
６．当第３四半期において、企業結合に係る取得資産および引受負債について暫定的に測定された公正価値の修
正を行ったため、連結財務諸表を遡及修正しております。これに伴い、前年度（第142期）の関連する主要
な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しております。遡及修正の内容について
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表等 要約四半期連結財務諸表注記 15 企業結合」を
ご参照ください。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありま
せん。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期において、新たに12社を連結の範囲に含め、２社を持分法適用の範囲に含めております。また、12社を
連結の範囲から除外し、２社を持分法適用の範囲から除外しております。これらの増減には、Vascular Plazma Kftと
その子会社の取得、Shire社買収により引き継いだ子会社の清算、当社子会社であったAxcelead Drug Discovery
Partners, Inc.の株式の創薬維新投資事業有限責任組合への現物出資等が含まれます。
第２四半期において、Shire社買収により引き継いだ子会社の清算等により、５社を連結の範囲から除外しておりま
す。
当第３四半期において、Shire社買収により引き継いだ子会社の合併、清算等により、13社を連結の範囲から除外し
ております。また、２社を持分法適用の範囲に含め、１社を持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社339社（パートナーシップを含む）、持分
法適用関連会社20社を合わせた360社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概要
当期（2019年４－12月期）の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：億円)
（注）
前年同期 対前年同期
当期
売上収益 13,800 25,195 11,395 82.6%
売上原価 △3,699 △8,416 △4,717 127.5%
△4,477 △7,117 △2,640 59.0%
販売費及び一般管理費
△2,289 △3,531 △1,242 54.3%
研究開発費
△794 △3,291 △2,498 314.6%
製品に係る無形資産償却費及び減損損失
617 298 △319 △51.7%
その他の営業収益
その他の営業費用 △314 △1,513 △1,198 381.0%
2,844 1,625 △1,219 △42.9%
営業利益
94 325 231 244.6%
金融収益
△415 △1,240 △824 198.6%
金融費用
持分法による投資損益 △440 △151 289 △65.7%
税引前四半期利益 2,084 560 △1,524 △73.1%
法人所得税費用 △440 △133 307 △69.8%
四半期利益 1,644 427 △1,216 △74.0%
(注) Shire社買収に係る取得対価の配分が完了したことに伴う遡及修正の影響が含まれています。
〔売上収益〕
売上収益は、前年同期から１兆1,395億円増収（ ＋ 82.6％）の２兆5,195億円となりました。主にShire社の買収により獲得した製
品の９ヶ月分の売上収益（１兆1,555億円）が増収に貢献しました。
各疾患領域における売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。
・消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、前年同期から1,403億円増収（＋35.7％）の5,332億円となりました。当社のトップ製品であ
る潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸長し、前年同期から625億円増
収（＋31.1％)の2,635億円となり、売上成長を牽引しました。米国および欧州 においては、潰瘍性大腸炎とクローン病に対
する生物学的製剤の新規投与患者シェアがさらに拡大したことを含め、同剤の全体の市場シェアも伸長しました。
日本においては、クローン病の効能追加を取得したこともあり売上が伸長しました。酸関連疾患治療剤「タケキャ
ブ」も、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制等の効能を中心とし
て、日本において新規処方が拡大し、売上は113億円増収（＋25.4％）の557億円となりました。また、Shire社買収
により獲得した短腸症候群治療剤「GATTEX / REVESTIVE」の売上は469億円となり、当社の売上収益に寄与しまし
た。
・希少疾患
Shire社買収により獲得した希少疾患領域の売上収益は4,855億円となりました。売上収益に最も寄与した製品は、希少代謝性
疾患領域ではハンター症候群治療剤「エラプレース」、希少血液疾患領域では血友病Ａ治療剤「アドベイト」、遺伝性血管浮
腫領域では同疾患の発作予防剤「TAKHZYRO」であり、売上はそれぞれ524億円、1,231億円および488億円となりました。
・血漿由来の免疫疾患治療
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血漿由来の免疫疾患治療領域の売上収益は、主にShire社買収により獲得した製品が加わったことにより、2,841億円増収の
2,966億円となりました。免疫グロブリン製剤の売上合計は2,254億円となり、特に、原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動
ニュー ロパチー（MMN）の治療に主に用いられる静注製剤「GAMMAGARD LIQUID」は、これら疾患に対する米国における標
準治療剤としてのポジションを強固なものにしました。また、主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられる
「ALBUMIN GLASS」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は497億円となり、その他の血漿由来の免疫疾患治
療剤の売上合計は215億円となりました。
・オンコロジー
オンコロジー（がん）領域の売上収益は、前年同期から113億円増収（＋3.7％）の3,179億円となりました。多発性
骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上は、特に米国と中国での好調な業績が成長に寄与し、前年同期から116億円増収
（+25.0％）の581億円となりました。また、悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上は、CD30陽性ホジキンリ
ンパ腫に対する一次治療の効能追加を取得した日本において特に伸長し、74億円増収（＋23.2％）の395億円となり
ました。非小細胞肺がん治療剤「アルンブリグ」の売上は、引き続き欧州諸国での上市があったことにより前年同
期から14億円増収（＋36.4％）の51億円となりました。多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の売上は、対前年同期
95億円減収(△9.5％)の908億円となり、うち、米国外の売上にかかるロイヤルティ収益は、対前年同期99億円の大
幅な減収（△54.1％）により84億円となりました。
・ニューロサイエンス
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の売上収益は、前年同期から2,568億円増収（＋348.4％）の3,305億円となりました。
注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤「バイバンス」（国内製品名：「ビバンセ」）の売上2,068億円を含むShire社買収により
獲得したポートフォリオが加わったことが増収の主な要因となりました。大うつ病（MDD）治療剤「トリンテリックス」の売上は、新
規患者の増加と治療期間の拡大により、前年同期から97億円増収(＋21.7％)の543億円となりました。
地域別売上収益
( 単位 : 億円、％は売上収益の構成比 )
売上収益: 前年同期 当期
日本 4,440 32.2% 4,674 18.6%
米国 4,953 35.9% 12,157 48.3%
欧州およびカナダ 2,449 17.7% 4,835 19.2%
ロシア/CIS 443 3.2% 593 2.4%
中南米 545 4.0% 1,117 4.4%
アジア（日本を除く） 759 5.5% 1,273 5.1%
その他 211 1.5% 546 2.2%
合計 13,800 100.0% 25,195 100.0%
〔売上原価〕
売上原価は、前年同期から4,717億円増加（＋127.5％）の8,416億円となりました。この増加は、Shire社の買収により取得した
製品にかかる売上原価および棚卸資産の公正価値調整等にかかる非資金性の費用1,689億円が含まれております。これらの
増加は、主に製品構成の改善等による旧武田薬品の製品にかかる売上原価の減少と一部相殺されております。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、主に買収したShire社の事業運営にかかる費用が含まれた影響により、前年同期から2,640億円増
(注１ )
加（＋ 59.0％）の7,117億円となりました。この増加は、グローバル経費削減イニシアチブ による削減効果およびShire社
との統合のコストシナジーにより一部相殺されております。
（注１） 消費量の削減、購買価格低減による経費削減、および組織の最適化によって売上収益比率の向上を目指す当社グループのイニシアチブ
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〔研究開発費〕
研究開発費は、主にShire社買収により取得した研究開発活動にかかる費用の影響により、1,242億円増加（＋54.3％）の3,531
億円となりました。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、前年同期から2,498億円増加（＋314.6％）の3,291億円となりました。この増加
は、主にShire社買収に伴い取得した無形資産の償却費2,439億円および2019年５月の中間解析結果を受けSHP616 AMRプ
ログラムの開発中止を決定したことに伴い計上した減損損失156億円によるものです。なお、当期における減損損失の増加
は、前年同期に計上したMersana Therapeuticsとの共同研究開発の終了に伴う減損損失72億円により、一 部相殺されており
ます。
〔その他の営業収益〕
(注２)
その他の営業収益は、319億円減少（△51.7％）の298億円となりました。これは、主に武田テバ薬品株式会社 に移管した
長期収載品事業に関連する無形資産の減損に伴う繰延事業譲渡益の実現額が減少したことによるものです。当期の繰延事
業譲渡益は前年同期計上額の297億円から189億円減少の108億円となりました。また、前年同期に当社グループが保有して
いた広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.の全株式の売却益184億円を計上したことによる当期における減少は、
Axcelead Drug Discovery Partners, Inc.の株式を譲渡したことに伴う当期の売却益22億円により、一部相殺されております。
(注２) 武田テバ薬品株式会社は長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営んでおります。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、1,198億円増加（＋381.0％）の1,513億円となりました。この増加は、主にShire社との統合が進捗してい
ることに伴い、事業構造再編費用が対前年同期比785億円増加したこと、 また、当期は承認前在庫にかかる評価損を168億
円計上した一方、前年同期は承認取得に伴い過去の承認前在庫にかかる評価損の戻入53億円を計上したことによ
り、承認前在庫にかかる評価損が221億円増加したことによるものです。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、前年同期から1,219億円減少（△42.9％）の1,625億円となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は914億円の損失となり、前年同期から594億円の損失増加となりました。これは、主
にShire社買収に伴い社債及び借入金にかかる利息費用が1,021億円増加したことによるものです。 この利息費用の増加は、
前年同期に計上されたShire社買収のためのブリッジローン契約に伴うファシリティー・フィー161億円、および 当社がワラント
を保有する未上場企業の株式が上場されたことに伴い当期計上した評価益257億円により一部相殺されております。
〔持分法による投資損益〕
持分法による投資損益は151億円の損失となり、前年同期から289億円の損失減少となりました。これは、主に武田
テバ薬品株式会社において認識された減損損失の減少によるものです。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、前年同期440億円に対して、当期は133億円となりました。この減少は主に、企業結合会計にお
ける公正価値評価の取り崩しに伴う当期の税引前利益の減少、およびスイスにおける税制改正に伴い当期に計上さ
れた非資金性の繰延税金便益△666億円によるものです。これらの影響は、企業結合会計により認識された無形資産
にかかる繰延税金負債に適用される税率変更により計上された非資金性の繰延税金費用526億円で主に構成される、
Shire社との統合に関連する当期の税務上の事業構造再編費用と一部相殺されております。
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〔四半期利益〕
四半期利益は、上記の要因を反映し、前年同期から1,216億円減益（△74.0％）の427億円となりました。
当期（2019年４－12月期）における実質的な成長の概要
Core と実質的な成長の定義
当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。
「実質的な成長」は、当年度と前年度（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業
績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響およびその
他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。当社
は、この「実質的な成長」が、事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、投資家に有用であると考えてい
ます。なお、本指標は、国際会計基準（IFRS）に準拠したものではありません。
当社は、「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益の成長）、「Underlying Core Operating Profit Growth」（実質的な
Core営業利益の成長）および「Underlying Core EPS Growth」（実質的なCore EPSの成長）を重要な財務指標としています。
実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間における非定常的な事象に基づく影響
および事業等の売却影響を調整して計算します。
実質的なCore営業利益は、為替レートを一定として、Core営業利益（以下に定義）に、報告期間における事業等の売却影響
を調整して計算します。
*
Core営業利益 は、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の
営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買
収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。
* 2019年度より、「Core Earnings」の名称を「Core営業利益」に変更しました。なお、その定義に変更はありません。
実質的なCore EPSの算定にあたっては、為替レートを一定として、純利益から、事業等の売却影響、およびCore営業利益の
算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、重要性のある、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、
本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変
動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、比較年度末の自社株式控除後の
発行済株式総数で除して算定します。
実質的な業績
当期
（注１）
△1.2％
実質的な売上収益の成長
実質的なCore営業利益率 30.9％
実質的なCore EPS
359円37銭
（注１） 2018年度第３四半期累計の試算ベースの売上収益（旧武田薬品の2018年４－12月の売上収益と、旧Shire社の2018年４－12月の売上収益を
2018年度（2018年4月～2019年3月）の年間平均レート（1米ドル111円）で円貨換算し、米国会計基準から国際会計基準に一致させた上
（重要な差異は認められなかった）、当社によるShire社買収以前の2018年８月に売却した旧Shire社のオンコロジー事業を除いて求められ
た売上収益の合計)に対する成長率
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〔 実質的な売上収益の成長率〕
（注２）
実質的な売上収益の成長率は、対前年同期△1.2％となりました。タケダの14のグローバル製品 の実質的な売
上収益は、対前年同期 ＋20.4％ 成長したものの、その他の製品の競争の激化や後発品浸透の減収影響により相殺され
ました。
（注２）タケダの14のグローバル製品
消化器系疾患：エンティビオ、GATTEX/REVESTIVE、ALOFISEL
希少疾患：NATPARA、アディノベイト/ADYNOVI、TAKHZYRO、エラプレース、VPRIV
血漿由来の免疫疾患治療：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRU、ALBUMIN/FLEXBUMIN
オンコロジー：ニンラーロ、ALUNBRIG
・消化器系疾患
消化器系疾患領域の実質的な売上収益は、前年同期から＋10.5％の成長となりました。後発品のさらなる浸透により、「パント
プラゾール」（△13.3％）、「ランソプラゾール」（△20.5％）、「リアルダ」（△48.1％）などの特許満了製品の売上が減少したもの
の、「エンティビオ」（＋35.4％）と「タケキャブ」（＋25.4％）が、これらの減収影響を上回る増収となりました。また、「GATTEX /
REVESTIVE」（＋22.6％）は、2019 年５月、米国において小児適応の効能追加を取得したこともあり、当社の消化器系
疾患領域におけるプレゼンスのさらなる強化に貢献しました。
・希少疾患
希少疾患領域の実質的な売上収益は、競争圧力の高まりと米国における「NATPARA」の回収の影響により△10.8％の減収と
なりました。特に、希少血液疾患領域（△14.0％）では競合品による影響が顕著となり、血友病Ａ治療剤である「アドベイト」（△
17.4％）と「ファイバ」（△23.5％）が大幅な減収となり、半減期延長型製剤「アディノベイト」（＋4.4％）の成長も減速しました。ま
た、遺伝性血管浮腫領域（△11.0％）では、後発品の参入と 前年同期の卸における在庫積み増しの影響により、想定通り「フィ
ラジル」（△61.8％）が減収となったものの、 米国および欧州における「TAKHZYRO」の増収（＋622.2％）により、この減収影響
を吸収しました。また、一定数の患者が「TAKHZYRO」による治療に変更したため、「CINRYZE」（△41.1％）は減収となりまし
た。なお、希少代謝性疾患領域（△3.6％）では、副甲状腺ホルモン製剤「NATPARA」（△35.5％）カートリッジのゴム製隔壁に
関連する問題が判明したため、2019年９月、米国において同剤を回収しました。
・血漿由来の免疫疾患治療
血漿由来の免疫疾患治療領域の実質的な売上収益は、＋5.1％の成長となりました。免疫グロブリン製剤は、静注製剤、皮下
注製剤ともに伸長し＋4.4％の増収となりましたが、うち、「CUVITRU」と「 HYQVIA」は２桁の増収率で成長しました。 また、アル
ブミン製剤は＋9.8％の増収となりました。
・オンコロジー
オンコロジー（がん）領域の実質的な売上収益は、「ニンラーロ」（＋28.9％）と「アドセトリス」（＋34.5％）が牽引し、前年同期か
ら＋6.8％の成長となりました。また、「ALUNBRIG」も＋40.6％の増収となりました。オンコロジー製品の中では、唯一、「ベルケ
イド」（△7.9％）が減収となりましたが、これは、欧州において2019年４月に後発品が参入したことにより、米国外の売上にかか
るロイヤルティ収益が△53.3％減少したことによります。
・ニューロサイエンス
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の実質的な売上収益は、それぞれ注意欠陥／多動性障害（ADHD）と大うつ病
（MDD）治療の米国における主要製品である「バイバンス」（＋7.4％）および「トリンテリックス」（＋23.9％）の増収により、＋
4.6％の成長となりました。「ADDERALL XR」は、後発品との競合の影響が増大し、△46.9％の減収となりました。
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（注３）
当期
疾患領域別の実質的な売上収益の成長
消化器系疾患 +10.5%
希少疾患 △10.8%
希少代謝性疾患 △3.6%
希少血液疾患 △14.0%
遺伝性血管浮腫 △11.0%
血漿由来の免疫疾患治療 +5.1%
オンコロジー +6.8%
ニューロサイエンス +4.6%
その他 △11.9%
合計 △1.2%
（注３） 2018年度第３四半期の試算ベースの売上収益（旧武田薬品の2018年４－12月の売上収益と、旧Shire社の2018年４－12月の売上収益を
2018年度（2018年4月～2019年3月）の年間平均レート（1米ドル111円）で円貨換算し、米国会計基準から国際会計基準に一致させた上
（重要な差異は認められなかった）、当社によるShire社買収以前の2018年８月に売却した旧Shire社のオンコロジー事業を除いて求めら
れた売上収益の合計)に対する成長率
実質的な売上収益の計算において控除した主な非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響は次の通り です。
Indústria e
Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.（「マルチラブ社」）を売却したため、前年同期における両社の売上収益を連結の
売上収益から控除しています。
∀㈀ 㥞瓿ᕧ࠰歘琰歔ࡡ༰地 「XIIDRA」（2019年７月に売却完了）および「TACHOSIL」の売上を、当期および前年同期 の売上
収益から控除しています。
〔 当期の実質的なCore営業利益率〕
当期の実質的なCore営業利益率は、グローバル経費削減イニシアチブおよびShire社との統合のコストシナジーを反
映し、30.9 ％ となりました。
Shire社の統合費用や企業結合会計に伴う非資金性の費用など、当社の本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除
した当期のCore営業利益は7,922億円となりました。
〔 当期の実質的なCore EPS〕
当期の実質的なCore EPSは、359円37銭となりました。
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(2) 財政状態の分析
前期末における連結財政状態計算書は、Shire社の買収に係る取得対価の配分が完了したことを反映し、遡及修正し
ております。
〔資産〕
当第３四半期末における資産合計は、前年度末から7,613億円減少し、13兆315億円となりました。のれんおよび無形資産は、
主に為替影響や無形資産の償却により、それぞれ1,361億円および4,428億円減少しました。また、主に 「XIIDRA」 の売却完
了により売却目的で保有する資産が3,277億円減少しました。現金及び現金同等物は、配当の支払い、および社債の償還に
（注１）
より1,338億円減少しております。これらの減少は、主に新リース会計基準（IFRS第16号） を適用したことによる有形固定資
産の増加1,369億円により一部相殺されております 。
（注１） IFRS第16号では、リースの評価額および関連する負債を連結財政状態計算書の非流動資産および非流動負債に計上することを規定しております。
負債に関する説明は以下をご覧ください。
〔負債〕
当第３四半期末における負債合計は、前年度末から4,515億円減少し、８兆1,553億円となりました。この減少は、主に為替の
（注２）
影響および社債の償還、借入金の返済により社債及び借入金が5,292億円減少し５兆2,218億円 となったことによるもの
です。なお、2019年６月にハイブリッド社債5,000億円を発行した一方、シンジケートローン5,000億円を返済しております。さら
に、2019年８月には、1,404.5百万米ドル（1,502億円）の米ドル建て無担保普通社債を繰上償還し、2019年９月には3,300百万
米ドル（3,507億円）の米ドル建て無担保普通社債を償還しました。また、社債及び借入金の減少に加え、 主に 「XIIDRA」 の
売却完了により売却目的で保有する負債が1,226億円減少しております。これらの 減少は、主に上述のIFRS第16号を適用した
ことによるその他の金融負債（非流動）の増加1,682億円により一部相殺されております。
（注２） 当第３四半期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ３兆2,388億円および１兆9,829億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下
の通りです。
社債：
銘柄
発行時期 償還期限 帳簿価額
(外貨建発行額)
15回 無担保社債
2013年７月 2020年７月 600億円
米ドル建無担保普通社債
2022年６月
2015年６月 1,647億円
（1,520百万米ドル） ～2045年６月
米ドル建無担保普通社債
2021年９月
2016年９月 9,084億円
(8,800百万米ドル) ～2026年９月
米ドル建無担保普通社債
2017年７月 2022年１月 542億円
(500百万米ドル)
ユーロ建無担保普通社債 2020年11月
2018年11月 9,089億円
～2030年11月
(7,500百万ユーロ)
米ドル建無担保普通社債 2021年11月
2018年11月 4,861億円
～2028年11月
(4,500百万米ドル)
ハイブリッド社債 (劣後特約付社債)
2019年６月 2079年６月 4,966億円
2020年１月
1,600億円
コマーシャルペーパー 2019年11月
～2020年２月
３兆2,388億円
合計
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借入金:
名称
借入時期 返済期限 帳簿価額
(外貨建借入額)
シンジケートローン 2013年７月 2020年７月 600億円
2023年４月
〃 2016年４月 2,000億円
～2026年４月
〃 2017年４月 2027年４月 1,135億円
〃
2017年４月 2027年４月 1,626億円
(1,500百万米ドル)
〃
2019年１月 2024年１月 4,332億円
(3,987百万米ドル)
〃
2019年１月 2024年１月 3,714億円
(3,047百万ユーロ)
株式会社国際協力銀行
2019年１月 2025年12月 4,018億円
(3,700百万米ドル)
2,404億円
その他
１兆9,829億円
合計
2019年９月に当社グループは、7,000億円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結することに合
意しました。本コミットメントファシリティーの期間は、2019年10月から最低５年間です。なお、本コミットメントファシリティーの契
約締結にあたり、2020年３月に満期を迎える既存の短期コミットメントファシリティー3,000億円は、2019年９月に解約しておりま
す。本コミットメントファシリティーは、一般事業資金として使用することを目的としております。
当第３四半期において、当社グループは取引金融機関からの協力を得て、借入金に付されている複数の財務制限条項を改
定しました。この改定による主な変更は、2020年８月以降に最終弁済期限を迎える一定の借入金を対象としております。当該
変更は、連続する２事業年度において税引前利益がマイナスになることを禁じる財務制限条項の削除、並びにこれに替わる
毎年３月末および９月末において連結純負債の過去12か月間の連結EBITDA（連結EBITDAは契約書にて定義されたもの）
に対する比率が一定水準を上回らないことを求める財務制限条項の導入が含まれます。
〔資本〕
当第３四半期末における資本合計は、前年度末から3,098億円減少の４兆8,762億円となりました。この減少は、主に2,827億円
の配当金の支払により利益剰余金が2,170億円減少したことや、円高の影響による為替換算調整勘定の変動によりその他の
資本の構成要素が1,106億円減少したことによります。
〔キャッシュ・フロー〕
(単位：億円)
前年同期 当期
（2018年４－12月期） （2019年４－12月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,110 4,843
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,140 2,559
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,120 △8,613
現金及び現金同等物の増減額 89 △1,211
現金及び現金同等物の期首残高 2,945 7,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 △134
売却目的で保有する資産の純増減額 5 6
現金及び現金同等物の期末残高 2,979 5,683
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期2,110億円から2,733億円増加の4,843億円となりました。これは、主にShire社買
収に伴い計上した製品に係る無形資産により減価償却費及び償却費が3,216億円増加したこと、Shire社買収日において公正
価値評価された棚卸資産の売上原価への計上に伴い棚卸資産が1,081億円減少したこと、および引当金が430億円増加した
こと等の非資金項目の調整によるものです。また、Shire社買収のための資金調達にかかる利息費用を含む金融費用（純額）
の増加594億円が営業活動によるキャッシュ・フローのプラスの調整項目として含まれています。
これらの増加は、四半期利益の減少1,216億円、主に旧Shire社における法人所得税の支払いによる法人所得税等の支払額
の増加1,819億円により一部相殺されております。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△１兆6,140億円から１兆8,699億円増加の2,559億円となりました。これは主
に、前年同期におけるShire社の取得に要する拘束性預金の預入による支出１兆5,814億円によるものです。加えて、当期にお
ける 「XIIDRA」 の売却による収入3,755億円に伴い事業売却による収入が3,480億円増加したこと、前年同期におけるTiGenix
社買収にかかる支出667億円を反映して事業取得による支出が622億円減少したことによるものですが、この増加は主に、前
年同期におけるTiGenix社買収を使途とする拘束性預金の払戻による収入の減少718億円と一部相殺されております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の１兆4,120億円から△8,613億円となりました。この２兆2,733億円の減少は主
に、前年同期にShire社買収のための社債の発行及び長期借入れによる収入１兆5,814億円を計上したこと、また当期に6,231
億円の社債の償還及び長期借入金の返済による支出を計上したことによるものです。さらに、配当金の支払額の増加1,385億
円、および主にShire社買収のための資金調達に伴う利息の支払額の増加982億円がありました。
なお、当期において、ハイブリッド社債の発行5,000億円を含む 社債の発行及び長期借入れによる収入 4,962億円があった一
方、主に短期シンジケートローンの返済5,000億円による短期借入金の純減少額3,247億円がありました。
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(3) 研究開発活動の内容および成果
当第３四半期累計の研究開発費の総額は3,531億円であります。
当社の研究開発エンジンは、サイエンスによって、患者さんに重要な恩恵をもたらし人生を変えうるような非常に
革新性の高い医薬品を創出することにフォーカスしています。当社は、革新的なバイオ医薬品、血漿分画製剤およ
びワクチンの３つの分野において研究開発活動を実施しています。革新的なバイオ医薬品に対する研究開発エンジ
ンは、当社の研究開発投資の中で最大の割合を占めており、当社の重点疾患領域内における高いアンメットメディ
カルニーズが存在する分野で、ベストインクラスあるいはファーストインクラスとなりうる画期的な新規候補物質
を創出してまいりました。これまでの数年間、また最近ではシャイアー社の買収によってさらに強化されました
が、当社では新たな作用機序、研究開発能力、さらには次世代プラットフォームに対して社内およびパートナー
シップを通じて投資し、細胞療法および遺伝子治療の領域の強化を図ってまいりました。
当第３四半期累計における当社の主要な研究開発活動は、以下のとおりです。
研究開発パイプライン
オンコロジー
世界中のがん患者さんに革新的な新薬をお届けするために努力し、患者さんの生活を改善するという情熱をもっ
て、画期的なイノベーションの探求に取り組んでいます。本疾患領域では、（１）既発売品である「ニンラー
ロ」、「アドセトリス」、「アイクルシグ」のライフサイクルマネジメントならびに多発性骨髄腫、急性骨髄性白
血病、骨髄異形成症候群およびその他血液がんのパイプラインへの継続的な研究開発投資を通じた、血液がんにお
ける基盤的な専門性の構築、（２）肺がんを対象とするパイプラインのさらなる拡充、（３）社外との提携による
新規のがん免疫療法標的および次世代基盤技術の追求ならびに革新的な細胞療法の探索、にフォーカスしていま
す。
[ニンラーロ 一般名: イキサゾミブ]
・2019年４月、当社は、「ニンラーロ」について、厚生労働省に多発性骨髄腫に対する自家造血幹細胞移植後におけ
る維持療法の適応追加に係る製造販売承認事項一部変更承認の申請を行ったことを公表しました。
・ 2019年６月、当社は、「ニンラーロ」について、再発又は難治性の全身性（AL）アミロイドーシス患者を対象とし
た臨床第３相試験である「TOURMALINE-AL１試験」において、２つの主要評価項目のうち最初の結果が主要評価項目
を満たさなかったことを公表しました。「ニンラーロ」およびデキサメタゾンの併用群は、医師が選択した標準治
療群と比較して、血液学的奏効率において有意な改善はみられませんでした。解析の結果より、当社は本試験を中
止することを決定しましたが、副次評価項目の有望なデータについては、12月、第61回米国血液学会（American
Society of Hematology：ASH）年次総会のオーラルセッションにおいて発表されました。
・ 2019年11月、当社は、「ニンラーロ」について、移植歴のない初発の多発性骨髄腫患者を対象としたファーストラ
イン維持療法に関する臨床第３相試験が主要評価項目を達成したことを公表しました。無増悪生存期間が統計学的
に有意に改善されており、今後、医学学会で当該試験データを発表予定です。
[ ALUNBRIG 一般名: brigatinib ]
・2019年11月、当社は、「ALUNBRIG」について、ALK阻害薬未治療の進行性未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性
（ALK陽性）の非小細胞肺がん（NSCLC）の成人患者に対する「ALUNBRIG」とクリゾチニブを評価した臨床第３相試
験「ALTA-1L試験」の最新情報を発表しました。試験結果では、２年以上の追跡後も、「ALUNBRIG」は、全患者にお
いても病状進行または死亡リスクを57％低下させることが示されました (HR: 0.43、95％CI: 0.31-0.61)。また、
登録時に脳転移を有した未治療の患者に対する治験責任医師評価において、病状進行または死亡リスクを76％低下
させることが示されました(ハザード比[HR]: 0.24、95％信頼区間[CI]: 0.12-0.45)。これらのデータは、シンガ
ポールで2019年11月23日に開催された欧州臨床腫瘍学会（European Society for Medical Oncology：ESMO） 2019
アジア大会のプレジデンシャルセッションで発表されました。
[ アドセトリス 一般名: ブレンツキシマブ ベドチン ]
・ 2019年12月、当社は、「アドセトリス」について、第61回米国血液学会（American Society of Hematology：ASH）
年次総会において、「アドセトリス」のフロントライン治療としての有用性を検討した臨床第３相試験である
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「ECHELON-1試験」と「ECHELON-2試験」についての追加解析データを発表しました。
・2019年12月、当社は、日本において、「アドセトリス」について、「CD30陽性末梢性T細胞リンパ腫」に対する効能
効果および用法用量、ならびに小児の「再発または難治性のCD30陽性ホジキンリンパ腫および末梢性T細胞リンパ
腫」に対する用法用量に関する製造販売承認事項一部変更承認を取得したことを公表しました。
[一般名: カボザンチニブ]
・2019年４月、当社は、「カボザンチニブ」について、切除不能又は転移を有する腎細胞がんに対する治療薬とし
て、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の申請は、海外臨床第３相試験のMETEOR試
験、海外 第２相試験のCABOSUN試験、ならびに血管内皮細胞増殖因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤（VEGFR-TKI）
による治 療後に増悪した日本人進行腎細胞癌患者35名を対象に有効性と安全性を検討した国内臨床第２相試験であ
る「Cabozantinib-2001試験」の結果に基づくものです。
・2020年１月、当社は、「カボザンチニブ」について、がん化学療法後に増悪した切除不能な肝細胞癌に対する治療
薬として、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の申請は、主に、プラセボ群と比較
して「カボザンチニブ」の有効性が統計的に有意な結果を示し、かつ安全性プロファイルについても確認された二
次治療以降の進行肝細胞癌患者を対象とした海外臨床第3相ランダム化二重盲検プラセボ対照試験である「XL184-
309試験」、ならびに日本人における有効性および安全性を検討した国内臨床第２相試験である「Cabozantinib-
2003試験」の結果に基づくものです。
[一般名: ニラパリブ ]
・ 2019年11月、当社は、「ニラパリブ」について、卵巣がんに対する治療薬として、厚生労働省に製造販売承認申請
を行ったことを公表しました。本申請は、海外臨床第３相試験である「NOVA試験」、海外臨床第２相試験である
「QUADRA試験」、ならびに日本人卵巣がん患者に対し安全性を検討した国内臨床第２相試験の「Niraparib-2001試
験」、日本人卵巣がん患者に対し有効性および安全性を検討した国内臨床第２相試験の「Niraparib-2002試験」の
結果に基づくものです。
[開発コード: TAK－788]
・2019年６月、当社は、「TAK-788」について、2019年米国臨床腫瘍学会（American Society of Clinical
Onco logy：ASCO）年次総会のオーラルセッションにおいて、新たなデータを発表しました。非盲検、多施設共同臨
床第１/２相試験により、EGFR エクソン20挿入遺伝子変異を有する局所進行性あるいは転移性の非小細胞肺がん患
者において、「TAK-788」の無増悪生存期間（PFS）の中央値が7.3ヵ月、客観的奏効率（ORR）が43％という結果が
示されました。
[開発コード: TAK－007]
・ 2019年11月、当社とThe University of Texas MD Anderson Cancer Center（「MD Anderson」）は、臨床段階にあ
る、既成のCAR-NK細胞療法製品TAK-007の開発を共同で加速することを公表しました。現在実施中のCD19 CAR-NK臨
床第１/２a相試験から、2021年には主要臨床試験への患者登録を予定しています。TAK-007は外来患者に投与可能な
初めてのCAR細胞療法となる可能性があります 。
消化器系疾患
消化器系疾患・肝疾患の患者さんに革新的で人生を変えうる治療法をお届けすることにフォーカスしています。
「エンティビオ」および「アロフィセル」といった炎症性腸疾患におけるフランチャイズのポテンシャルを最大化
するとともに、「ガテックス」のスペシャリティ消化器系疾患領域におけるポジショニングを拡大させ、社外との
提携を通じて消化管運動関連疾患、セリアック病、肝疾患およびマイクロバイオーム（腸内細菌）における機会を
探索し、パイプラインの構築を進めています。
[エンティビオ/エンタイビオ 一般名：ベドリズマブ]
・2019年４月、当社は、成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎およびクローン病患者に対する維持療法とし
て、「ベドリズマブ」の皮下注射製剤の剤形追加を欧州医薬品庁（EMA）に申請し、受理されたことを公表しまし
た。当社は、「ベドリズマブ」の皮下投与において、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤の両製剤を申請し
ています。
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・2019年５月、当社は、成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎患者に対する維持療法として「ベドリズマブ」
の皮下注射製剤の生物学的製剤承認申請を米国食品医薬品局（FDA）に提出し、受理されたことを公表しました。当
社 は、「ベドリズマブ」の皮下投与において、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤の両剤形を申請していま
す。
・2019年５月、当社は、「エンタイビオ」について、中等症から重症の活動期のクローン病の治療及び維持療法の治
療薬として、厚生労働省より製造販売承認事項一部変更の承認を取得したことを公表しました。
・2019年５月、当社は潰瘍性大腸炎を対象とした２つの生物学的製剤を初めて直接比較し、「ベドリズマブ」が「ア
（注１）
ダリムマブ」に対し52週時点で有意に高い臨床的寛解 を達成したVARSITY試験から得た新たな探索的データを
米国消化器病週間（Digestive Disease Week：DDW）2019において発表しました。
（注１）
主要評価項目である臨床的寛解は、完全Mayoスコア（潰瘍性大腸炎の疾患活動性を評価するための指標）が２ポイント以下、か
つ全てのサブスコアが１ポイント以下と定義
・2019年７月、当社は、「ベドリズマブ」の皮下注射製剤の有効性および安全性を評価した「VISIBLE ２試験」の結
果を公表しました。「VISIBLE ２試験」は、治療期開始時点（０週）および２週時点に非盲検下にて「ベドリズマ
（注１）
ブ」の静脈内投与を２回行った後、６週時点で臨床的改善 が得られた成人の中等症から重症の活動期クロー
ン病患者に対する維持療法として、「ベトリズマブ」の有効性及び安全性を評価する試験です。本試験の主要評価
（注２）
項目において、52週時点で臨床的寛解 が得られた患者の割合は、プラセボ投与群と比較して、「ベドリズマ
ブ」皮下投与群で統計学的に有意に高い結果を示しました。
（注１）
臨床的改善 は、 クローン 病活動指数（CDAI：Crohn's Disease Activity Index） のスコアがベースライン （０週） から 70 ポイント 以上
の減少として定義
（注２）
臨床的寛解 は、 クローン 病活動指数（CDAI：Crohn's Disease Activity Index） のスコアが 52週時点 で 150以下 と 定義
・2019年８月、当社は、「ベドリズマブ」の皮下投与製剤について、中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対す
る維持療法の治療薬として、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。当社は、「ベドリズマ
ブ」の皮下投与において、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤、両方での提供を申請しています。
・2019年９月、当社は、「ベドリズマブ」が、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎患者を対象に、「アダリムマ
（注１）
ブ」と直接比較した臨床試験において、主要評価項目である治療期52週時点での臨床的寛解 について「ベド
リズマブ」が有意に優れる結果を示したデータが、 The New England Journal of Medicine「NEJM」 に掲載されたこ
とを公表しました。
（注１）
主要評価項目である臨床的寛解は、完全Mayoスコア（潰瘍性大腸炎の疾患活動性を評価するための指標）が２ポイント以下、か
つ全てのサブスコアが１ポイント以下と定義
・2019年10月、当社は、診療記録を用いたレトロスペクティブ研究である「EVOLVE試験」の結果を発表しました。本
研究は、過去に生物学的製剤の投与経験のない中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎患者またはクローン病患者を
対象に、「ベドリズマブ」および抗TNFα抗体製剤による重篤な有害事象および重篤な感染症の発現の可能性を、実
臨床の場において調査したものです。これらのデータは、欧州消化器病週間 (United European Gastroenterology
Week: UEGW) 2019のオーラルセッションにおいて発表されました。
・2019年12月、当社は、 米国において、成人の中等症から重症の潰瘍性大腸炎における維持療法としての「ベドリズ
マブ」の皮下注射製剤の生物学的製剤承認申請に関し、米国食品医薬品局（FDA）から審査完了報告通知を受領した
ことを公表しました。本報告通知において、FDAからは、生物学的製剤承認申請に用いられた検証試験から得られた
臨床データおよびその結論とは関連のない質問が提起されています 。
[ガテックス 一般名：teduglutide]
・2019年５月、当社は、「ガテックス」について、追加の栄養もしくは液体の静脈投与（非経口栄養補給）が必要な
短腸症候群の１歳以上の小児患者への投与が米国食品医薬品局（FDA）より追加で承認されたことを公表しました。
希少疾患
当社は、次の３治療分野に注力しています。（１）最近上市された「TAKHZYRO」を含む希少免疫疾患（例：遺伝性
血管浮腫）、（２）幅広いポートフォリオを有する希少血液疾患、（３）希少代謝性疾患（ファブリー病、ハン
ター症候群、ならびにゴーシェ病治療薬への注力）。
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[アディノベイト 一般名：ルリオクトコグ アルファ ペゴル（遺伝子組換え）]
・2019年７月、当社は、第27回国際血栓止血学会（International Society on Thrombosis and Haemostasis
Congress：ISTH）年次総会において、「アディノベイト」の臨床第３b／４相試験である「PROPEL試験」の新たな成
績を発表したことを公表しました。「PROPEL試験」は重症血友病A患者を対象とし、２つの異なる第Ⅷ因子トラフ値
をターゲットとして、薬物動態（PK）に基づく定期補充療法後に「アディノベイト」の安全性および有効性を比較
する前向き無作為化多施設共同試験です。
[TAKHZYRO 一般名：lanadelumab]
・2019年６月、当社は、「TAKHZYRO」の効果発現を評価する臨床第３相試験である「HELP試験」における投与０～69
日データについて追加解析を行い、新たなデータを欧州アレルギー・臨床免疫学会（European Academy of Allergy
and Clinical Immunology：EAACI）にて発表しました。追加解析によりTAKHZYROが、初期治療期間中において遺伝
性血管性浮腫（HAE）の発症を防ぎ、プラセボ群と比較し、月間平均発作発現率を80.1％減少することが示唆されま
した。
・ 2019年11月、当社は、12歳以上の遺伝性血管性浮腫（HAE）患者を対象に実施中の臨床第３相「HELP試験」(長期予
防試験)の非盲検延長（OLE）試験より、「TAKHZYRO」注射剤の長期安全性および有効性を示す新たなデータを発表
しました。解析結果は、2019年米国アレルギー喘息免疫学会（American College of Allergy, Asthma and
Immunology：ACAAI）年次総会にて発表されました。解析結果では、「TAKHZYRO」が継続的にHAE発作を予防してお
り、多くの被験者が平均19.7ヵ月（０ - 26.1ヵ月）の投与延長期間においても、ピボタル「HELP試験」でみられた
予防頻度と同様の割合で発作が発現しなかったことを示しました。解析結果は、ACAAIの学会誌である「 Annals of
Allergy, Asthma & Immunology」 に11月号に掲載されました。
[開発コード：BAX111 一般名：ボニコグ アルファ（遺伝子組換え）]
・2019年７月、当社は、ヒトフォン・ヴィレブランド因子製剤であるボニコグ アルファ（遺伝子組換え）「BAX111」
について、フォン・ヴィレブランド病治療薬として、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しまし
た。
[開発コード：TAK-620 一般名：maribavir]
・2019年９月、当社は、経口投与可能な抗ウイルス性化合物である「TAK-620」の臨床第２相試験結果が The New
England Journal of Medicine「NEJM」 に掲載されたことを公表しました。当試験は、造血幹細胞移植または固形臓
器移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染患者を対象とし、無作為化、非盲検で12週間実施されました。CMVは
ベータヘルペスウイルスであり、臓器または幹細胞の移植者を含む免疫力が低下した患者では、死亡する可能性の
ある臨床的に対処が難しい合併症を引き起こします。
ニューロサイエンス
当社は、本疾患領域では、治療法が確立していない神経疾患を患っている患者さんに革新的な医薬品を提供するこ
とを目指しています。当社は、社内の専門知識やパートナーとの提携をいかして、アルツハイマー病、パーキンソ
ン病といった神経疾患や特定の睡眠障害やハンチントン病といった希少中枢疾患に対するパイプラインを構築して
いきます。
[トリンテリックス 一般名：ボルチオキセチン]
・2019年７月、当社は、第16回日本うつ病学会総会において大うつ病性障害治療薬「ボルチオキセチン」について、
国内第３相無作為化プラセボ対照二重盲検並行群間比較試験（NCT02389816）の結果を公表しました。本試験では、
日本の成人再発うつ病患者さんを「ボルチオキセチン」10mg群、20mg群、プラセボ群のいずれかに無作為に割り付
け、１日１回投与で有効性・安全性を評価しました。主要評価項目は、投与８週時におけるMontgomery-Åsberg
Depression Rating Scale（MADRS）合計スコアのベースライン（二重盲検期開始時）からの変化量で、プラセボ群
との群間差が「ボルチオキセチン」10㎎、20㎎群でそれぞれ-2.66、-3.07であり、プラセボ群に対して統計学的に
有意な低下が認められました（P値0.0080、0.0023）。
・2019年９月、当社は、「トリンテリックス」について、厚生労働省よりうつ病・うつ状態に対する治療薬として、
製造販売承認を取得したことを公表しました。
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[インチュニブ 一般名：グアンファシン塩酸塩]
・2019年６月、当社は、塩野義製薬が製造販売承認を有し、塩野義製薬と当社が情報提供を行っている注意欠陥／多
動性障害治療剤「インチュニブ」について、厚生労働省より成人患者（18歳以上）に対する適応追加による一部変
更が承認されたことを公表しました。
[開発コード：TAK-925]
・2019年９月、当社は、開発中のオレキシン２受容体選択的作動薬である「TAK-925」のナルコレプシータイプ１に対
する臨床第１相POC（コンセプト実証）試験ならびに断眠した健康成人を対象とする臨床試験の結果データを発表し
ました。これらの試験において、「TAK-925」の９時間単回静脈内投与時の安全性、忍容性、薬物動態、薬力学的作
用が検討され、いずれの試験においても「TAK-925」はすべての用量において良好な忍容性を示しました。これらの
試験結果は、2019年世界睡眠学会 （World Sleep Congress） にて発表されました。
血漿分画製剤
2019年１月８日に完了したShire社の買収後、当社は、血漿分画製剤に注力する新たなグローバルビジネスユニット
を創設しました。同ビジネスユニットは、希少疾患、生命に関わる疾患、慢性疾患および遺伝性疾患といった様々
な病気の患者さんを効果的に治療するうえで重要となる血漿分画製剤について、増加するニーズに応えていきま
す。
ワクチン
ワクチンでは、革新技術をいかして、デング熱、ジカウイルス感染、ノロウイルス感染など、世界で最も困難な感
染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府機関
（日本、米国、シンガポール）や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパートナー
シップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するた
めに必要不可欠です。
[ 開発コード: TAK-003 ]
・ 2019年11月、当社は、グローバル臨床第３相試験である「TIDES試験」の主要評価項目の解析結果が、 New England
Journal of Medicine（NEJM） に掲載されたことを公表しました。「TAK-003」は、４歳から16歳の小児・若年層に
おいて、デングウイルスの感染歴に関係なく、主要評価項目であるウイルス学的に確認されたデング熱感染（VCD）
に対する予防効果を示しました。「TAK-003」の初回接種３か月後に２回目を接種した後、12か月の追跡期間におけ
るワクチン有効率（VE）は80.2％（95％信頼区間：73.3％～85.3％、p<0.001）でした。また、あらかじめ設定され
ていた副次評価項目の探索的解析では、デングウイルス感染歴のある被験者および感染歴のない被験者において同
様の予防効果が示されました（それぞれVE：82.2％（95％信頼区間：74.5％～87.6％）、VE：74.9％（95％信頼区
間：57.0％～85.4％）） 。
・2019年11月、当社は、「TAK-003」について、「TIDES試験」の最新結果を、米国熱帯医学会（American Society of
Tropical Medicine and Hygiene：ASTMH）第68回年次学術集会にて発表しました。「TAK-003」の初回接種３ヵ月後
に２回目を接種した後、18ヵ月の追跡期間で得られたデータには、ワクチン有効率（VE）に関する最新情報と、デ
ングウイルスの血清型別、ワクチン接種前の血清反応（デングウイルス感染歴の有無）別および重症度別の有効性
に関する副次評価項目の解析結果が含まれています。「TIDES試験」では解析に十分な発症例数を収集し、全ての副
次評価項目を満たしました。18ヵ月間追跡におけるパート２のVEおよび安全性に関する結果は、12ヵ月間追跡にお
けるの主要評価項目の解析で報告されたデータと一貫性のある結果を示しました［接種２回目以後18ヵ月間追跡に
おけるVE：73.3％（95％信頼区間：66.5％～78.8％），p<0.001、接種２回目以後12ヵ月間追跡における主要評価項
目解析時のVE：80.2％（95％信頼区間：73.3％～85.3％）］。
将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦
略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、
当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
・2019年７月、当社と京都大学iPS細胞研究所（「CiRA」（サイラ））は、新規iPS細胞由来キメラ抗原受容体(CAR)１
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遺伝子改変T細胞療法（iCART）に関する研究成果が、両社の共同研究プログラムであるT-CiRAから当社に継承され
たことを公表しました。本プログラムの臨床試験に向けたプロセス開発が開始されます。
・2019年10月、当社とCOUR Pharmaceuticals Development Company, Inc.(「COUR社」)は当社がCOUR社からグリアジ
ンタンパク質含有のImmune Modifying Nanoparticleである「CNP-101/TAK-101」の全世界での独占的な開発および
製品化の権利を獲得したことを公表しました。COUR社の抗原特異的な免疫寛容技術を用いた「TAK-101」は、グルテ
ン摂取により小腸の炎症・傷害を引き起こす重篤な自己免疫疾患であるセリアック病の異常免疫反応に対する
ファーストインクラスとなる可能性のある治療薬です。セリアック病患者34名を対象とし、「TAK-101」の有効性お
よび安全性を示す可能性のあるマーカーを検討した、無作為化、二重盲検、プラセボ対照試験である本臨床試験の
結果は、欧州消化器病週 間(United European Gastroenterology Week: UEGW) 2019のLate-breaking Abstractとし
て発表されました。良好にコントロールされ、生検によりセリアック病と診断された患者が本試験に登録され、そ
の後、患者はグルテンチャレンジを実施しました。本試験の結果を受け、当社は「TAK-101」の独占的な全世界のラ
イセンスを獲得するオプション権を行使しました。
・2019年11月、当社とThe University of Texas MD Anderson Cancer Center (「MD Anderson」)は、B細胞性悪性腫
瘍やその他のがんをターゲットとしたIL-15分泌促進型キメラ抗原受容体を発現した臍帯血由来NK（CAR NK）細胞療
法に関し、独占的ライセンス契約ならびに共同研究開発契約を締結したことを公表しました。本契約に基づき、当
社はMD AndersonのCAR NK基盤技術へのアクセス権と、CD19をターゲットとしたCAR NK細胞療法や、B細胞成熟抗原
（BCMA）をターゲットとしたCAR NK細胞療法を含む最大４つのプログラムについての開発および販売に関する独占
的権利を獲得します。武田薬品およびMD Andersonはまた、これらのCAR NKプログラムの開発をさらに進展させるた
めの共同研究を実施します。
・2019年12月、当社とTurnstone Biologics（「Turnstone社」）は、Turnstone社が有する独自のワクシニアウイルス
プラットフォームを用いて幅広い種類のがんを対象とした複数の製品を開発するための戦略的共同開発契約を締結
したことを公表しました。両社はTurnstone社のリードプログラムである「RIVAL-01」についてグローバルで共同開
発・商業化を行うとともに、今後、ワクシニアウイルスプラットフォームに基づいた追加の新規治療薬候補を特定
するための共同研究も併せて実施します。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期において、変更のあった重要な契約は以下のとおりです。
・2019年10月18日に、当社は、財務制限条項の改定を含む一部変更を加えるため、タームローンクレジット契約
（注１）
の第２回変更契約を締結しました。
（注２）
・2019年12月25日に、当社は、財務制限条項の改定を含む一部変更を加えるため、JBICローン契約 の第２
回変更契約を締結しました。
上記財務制限条項の改定の概要については「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (2) 財政状態の分析」をご参照ください。
（注１）2018年６月８日にJP Morgan Chase Bank, N.A.等との間で締結された契約です。
（注２）2018年12月３日に株式会社国際協力銀行との間で締結された契約です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000,000
計 3,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京、名古屋（以上市場
第一部）、福岡、札幌、 単元株式数は100
普通株式 1,576,356,908 1,576,356,908
ニューヨーク各証券取引 株であります。
所
計 1,576,356,908 1,576,356,908 ― ―
（注）１．米国預託証券（ＡＤＳ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 1,576,357 ― 1,668,092 ― 1,654,185
2019年12月31日
（注） 2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金および資
本準備金の増加はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 168,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 287,000
完全議決権株式(その他) 15,752,374 ―
普通株式 1,575,237,400
単元未満株式 普通株式 663,908 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,576,356,908 ― ―
総株主の議決権 ― 15,752,374 ―
（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式
16,574,000株（議決権165,740個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,783,500株
（議決権17,835個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式91株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社
株式101株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式187株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町
武田薬品工業株式会社 168,600 － 168,600 0.01
４丁目１－１
(相互保有株式)
豊中市新千里東町１丁目
天藤製薬株式会社 275,000 － 275,000 0.02
５－３
大阪市中央区平野町
渡辺ケミカル株式会社 12,000 － 12,000 0.00
３丁目６－１
計 ― 455,600 － 455,600 0.03
（注）上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式91株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当
社株式16,574,101株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,783,687株を連結財務諸表上、自
己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
① 【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期累計】
(単位：百万円)
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
番号
売上収益 ４ 1,380,013 2,519,486
売上原価 △ 369,855 △ 841,583
販売費及び一般管理費 △ 447,677 △ 711,679
研究開発費 △ 228,893 △ 353,072
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △ 79,390 △ 329,148
その他の営業収益 ５ 61,667 29,794
△ 31,445 △ 151,254
その他の営業費用 ６
営業利益
284,420 162,544
金融収益 9,437 32,517
金融費用 △ 41,518 △ 123,955
△ 43,960 △ 15,098
持分法による投資損益 ７
税引前四半期利益
208,379 56,008
法人所得税費用 ８ △ 44,026 △ 13,280
四半期利益 164,353 42,728
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 164,434 42,517
△ 81 211
非支配持分
合計 164,353 42,728
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ９ 209.87 27.31
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ 208.64 27.19
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【第３四半期】
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
番号
売上収益 ４ 499,402 859,317
売上原価 △ 138,514 △ 279,575
販売費及び一般管理費 △ 153,894 △ 249,210
研究開発費 △ 77,461 △ 122,709
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △ 31,102 △ 103,925
その他の営業収益 29,336 18,478
△ 15,303 △ 68,865
その他の営業費用
営業利益
112,464 53,511
金融収益 5,401 34,197
金融費用 △ 22,275 △ 43,737
△ 47,991 △ 19,129
持分法による投資損益
税引前四半期利益
47,599 24,842
△ 9,735 △ 56,948
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） 37,864 △ 32,106
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 37,766 △ 32,221
98 115
非支配持分
合計 37,864 △ 32,106
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） ９ 48.14 △ 20.68
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） ９ 47.90 △ 20.68
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② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第３四半期累計】
(単位：百万円)
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 164,353 42,728
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
△ 6,478 12,684
れる金融資産の公正価値の変動
461 △ 2,283
確定給付制度の再測定
△ 6,017 10,401
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 3,203 △ 97,125
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 15,666 △ 86
ヘッジコスト △ 1,796 41
持分法適用会社における
△ 107 △ 40
その他の包括利益に対する持分
△ 14,366 △ 97,210
その他の包括利益合計 △ 20,383 △ 86,809
四半期包括利益合計 143,970 △ 44,081
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 144,224 △ 44,375
△ 254 294
非支配持分
合計 143,970 △ 44,081
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【第３四半期】
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益（△は損失） 37,864 △ 32,106
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 19,486 22,600
測定される金融資産の公正価値の変動
624 2,329
確定給付制度の再測定
△ 18,862 24,929
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 63,477 84,857
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 17,370 1,170
ヘッジコスト △ 1,644 108
持分法適用会社における
64 △ 43
その他の包括利益に対する持分
△ 82,427 86,092
その他の包括利益合計 △ 101,289 111,021
四半期包括利益合計 △ 63,425 78,915
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 △ 63,518 78,738
93 177
非支配持分
合計 △ 63,425 78,915
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③ 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前年度 当第３四半期
番号 (2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 1,331,931 1,468,842
のれん 4,240,251 4,104,150
無形資産 4,751,169 4,308,394
持分法で会計処理されている投資 108,185 111,371
その他の金融資産 191,737 283,161
その他の非流動資産 87,472 87,242
88,991 148,009
繰延税金資産
非流動資産合計
10,799,736 10,511,169
流動資産
棚卸資産 919,670 801,341
売上債権及びその他の債権 741,907 820,710
その他の金融資産 23,276 20,144
未収法人所得税等 7,212 31,418
その他の流動資産 109,666 116,890
現金及び現金同等物 702,093 568,279
489,213 161,543
売却目的で保有する資産 11
流動資産合計
2,993,037 2,520,325
資産合計 13,792,773 13,031,494
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(単位：百万円)
注記 前年度 当第３四半期
番号 (2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 12 4,766,005 4,610,052
その他の金融負債 240,215 408,413
退職給付に係る負債 156,513 159,768
未払法人所得税 61,900 60,488
引当金 33,762 34,555
その他の非流動負債 73,882 60,936
721,456 693,698
繰延税金負債
非流動負債合計
6,053,733 6,027,910
流動負債
社債及び借入金 12 984,946 611,701
仕入債務及びその他の債務 327,394 299,892
その他の金融負債 47,200 63,885
未払法人所得税 150,698 152,082
引当金 388,722 434,663
その他の流動負債 439,055 472,682
売却目的で保有する資産に
215,034 92,460
11
直接関連する負債
流動負債合計 2,553,049 2,127,365
負債合計
8,606,782 8,155,275
資本
資本金 13 1,643,585 1,668,092
資本剰余金 13 1,650,232 1,673,727
自己株式 △ 57,142 △ 87,478
利益剰余金 1,595,431 1,378,447
349,879 239,284
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
5,181,985 4,872,072
4,006 4,147
非支配持分
資本合計
5,185,991 4,876,219
負債及び資本合計 13,792,773 13,031,494
が完了したため、前年度の残高を遡及修正しております。遡及修正の内容については、「要約四半期連結
財務諸表注記 15 企業結合」をご参照ください。
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期累計(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
売却可能
資本
在外営業
番号 公正価値で
資本金 自己株式 利益剰余金
金融資産の
剰余金
活動体の 測定される
公正価値の
金融資産の
換算差額
変動
公正価値の
変動
2018年４月１日残高 77,914 90,740 △ 74,373 1,557,307 272,597 － 73,037
会計方針の変更による
15,401 84,672 △ 73,037
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
77,914 90,740 △ 74,373 1,572,708 272,597 84,672 －
た期首残高
四半期利益 164,434
その他の包括利益 △ 1,478 △ 6,526
四半期包括利益 － － － 164,434 △ 1,478 △ 6,526 －
新株の発行 28 28
自己株式の取得 △ 1,164
自己株式の処分 △ 0 3
配当 13 △ 142,697
持分変動に伴う増減額 △ 2,126 230
その他の資本の構成要素
22,585 △ 22,124
からの振替
株式報酬取引による増加 14,887
株式報酬取引による減少
△ 18,557 18,397
（権利行使）
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 28 △ 3,642 17,236 △ 122,238 230 △ 22,124 －
2018年12月31日残高 77,942 87,098 △ 57,137 1,614,904 271,349 56,022 －
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的で
その他の資本の構成要素
注記 非支配
保有する資
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
産に関連す
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
るその他の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
包括利益
2018年４月１日残高 3,391 1,606 － 350,631 △ 4,795 1,997,424 19,985 2,017,409
会計方針の変更による
△ 1,378 10,257 25,658 △ 10 25,648
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,013 1,606 － 360,888 △ 4,795 2,023,082 19,975 2,043,057
した期首残高
四半期利益 － 164,434 △ 81 164,353
その他の包括利益 △ 15,666 △ 1,796 461 △ 25,005 4,795 △ 20,210 △ 173 △ 20,383
四半期包括利益 △ 15,666 △ 1,796 461 △ 25,005 4,795 144,224 △ 254 143,970
新株の発行 － 56 56
自己株式の取得 － △ 1,164 △ 1,164
自己株式の処分 － 3 3
配当 13 － △ 142,697 △ 168 △ 142,865
持分変動に伴う増減額 230 △ 1,896 △ 15,657 △ 17,553
その他の資本の構成要
△ 461 △ 22,585 － －
素からの振替
株式報酬取引による増
－ 14,887 14,887
加
株式報酬取引による減
－ △ 160 △ 160
少（権利行使）
非金融資産への振替 2,347 2,347 2,347 2,347
所有者との取引額合計 2,347 － △ 461 △ 20,008 － △ 128,624 △ 15,825 △ 144,449
2018年12月31日残高 △ 11,306 △ 190 － 315,875 － 2,038,682 3,896 2,042,578
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当第３四半期累計(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本
在外営業
益を通じて公正
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の 価値で測定され
る金融資産の
換算差額
公正価値の変動
2019年４月１日残高 1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,595,431 299,128 46,380
会計方針の変更による
３ △ 512
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,594,919 299,128 46,380
た期首残高
四半期利益 42,517
その他の包括利益 △ 97,248 12,684
四半期包括利益 － － － 42,517 △ 97,248 12,684
新株の発行 13 24,507 24,507
自己株式の取得 △ 52,744
自己株式の処分 △ 0 1
配当 13 △ 282,692
その他の資本の構成要素
23,703 △ 25,986
からの振替
株式報酬取引による増加 21,482
株式報酬取引による減少
△ 22,494 22,407
（権利行使）
所有者との取引額合計 24,507 23,495 △ 30,336 △ 258,989 － △ 25,986
2019年12月31日残高 1,668,092 1,673,727 △ 87,478 1,378,447 201,880 33,078
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2019年４月１日残高 2,959 1,412 － 349,879 5,181,985 4,006 5,185,991
会計方針の変更による
３ － △ 512 △ 512
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,959 1,412 － 349,879 5,181,473 4,006 5,185,479
た期首残高
四半期利益 － 42,517 211 42,728
その他の包括利益 △ 86 41 △ 2,283 △ 86,892 △ 86,892 83 △ 86,809
四半期包括利益 △ 86 41 △ 2,283 △ 86,892 △ 44,375 294 △ 44,081
新株の発行 13 － 49,014 49,014
自己株式の取得 － △ 52,744 △ 52,744
自己株式の処分 － 1 1
配当 13 － △ 282,692 △ 153 △ 282,845
その他の資本の構成要素
2,283 △ 23,703 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 21,482 21,482
株式報酬取引による減少
－ △ 87 △ 87
（権利行使）
所有者との取引額合計 － － 2,283 △ 23,703 △ 265,026 △ 153 △ 265,179
2019年12月31日残高 2,873 1,453 － 239,284 4,872,072 4,147 4,876,219
したため、2019年４月１日残高を遡及修正しております。遡及修正の内容については、「要約四半期連結財務諸
表注記 15 企業結合」をご参照ください。
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 164,353 42,728
減価償却費及び償却費 116,305 437,921
減損損失 7,988 34,970
持分決済型株式報酬 14,887 21,213
有形固定資産の処分及び売却に係る損益(△は益) △ 5,492 381
事業譲渡及び子会社株式売却益 △ 44,051 △ 12,964
在外営業活動体の清算損益（△は益） △ 51 399
条件付対価に係る公正価値変動額 △ 1,230 1,884
金融収益及び費用（純額） 32,081 91,438
持分法による投資損益(△は益） 43,960 15,098
法人所得税費用 44,026 13,280
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額 △ 102,292 △ 68,919
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,375 92,741
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 24,145 △ 39,195
引当金の増減額（△は減少） △ 2,977 40,055
その他（純額） △ 39,728 16,478
営業活動による現金生成額 236,549 687,508
法人所得税等の支払額 △ 28,374 △ 210,267
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額 2,821 7,074
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,996 484,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 2,423 9,547
配当金の受取額 2,326 1,382
有形固定資産の取得による支出 △ 50,384 △ 89,845
有形固定資産の売却による収入 6,077 257
無形資産の取得による支出 △ 39,180 △ 64,982
投資の取得による支出 △ 12,058 △ 7,327
投資の売却、償還による収入 39,325 47,795
事業取得による支出
△ 66,749 △ 4,590
（取得した現金及び現金同等物控除後）
事業売却による収入
27,548 375,536
（処分した現金及び現金同等物控除後）
拘束性預金の預入による支出 △ 1,581,389 －
拘束性預金の払戻による収入 71,774 －
その他（純額） △ 13,748 △ 11,899
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,614,035 255,874
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(単位：百万円)
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額 △ 505 △ 325,242
社債の発行及び長期借入れによる収入 1,581,389 496,190
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 － △ 623,149
自己株式の取得による支出 △ 1,164 △ 3,725
利息の支払額 △ 6,934 △ 105,161
配当金の支払額 △ 135,766 △ 274,258
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,392 △ 1,700
よる支出
リース負債の支払額（前第３四半期累計：ファイ
△ 1,599 △ 21,099
ナンス・リース債務の返済による支出）
借入契約に係るファシリティー・フィー △ 19,507 －
その他（純額） △ 1,549 △ 3,138
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,411,973 △ 861,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,934 △ 121,093
現金及び現金同等物の期首残高
294,522 702,093
(連結財政状態計算書計上額)
売却目的で保有する資産からの振戻額 451 629
現金及び現金同等物の期首残高 294,973 702,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,034 △ 13,350
現金及び現金同等物の四半期末残高 297,873 568,279
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以
下、「当社グループ」）は、バリュー（価値観）、すなわち当社の経営の基本方針に基づき患者さんを中心に考え
る、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、革新的なポートフォリオを有し、医薬品
の研究、開発、製造、および販売を主要な事業としております。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要な
ビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神
経精神疾患）の医薬品が含まれております。
当社グループは、既存事業の自立的な伸長とこれまで実施した複数の企業買収を通じて、疾患領域、地理的拠点、
パイプラインの拡大を推進し、成長してまいりました。2019 年１月には、希少疾患やその他特殊疾患に強みを持つ
グローバルなバイオ医薬品企業であるShire plc（以下、「Shire社」）を6,213,335百万円で買収しております（注
記15）。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した前年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない
限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コン
スタンティン サルウコスによって承認されております。
(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金
額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付
けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、並びに会計上の見積
りおよび仮定は、重要な会計方針（注記３）に記載されたIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）の適
用に関連する新たな重要な判断および見積りの不確実性を除き、前年度と同様であります。
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３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第16号による変更を除き、前年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS第16号「リース」
当社グループはIFRS第16号を2019年４月１日より適用しております。IFRS第16号はIAS第17号「リース」（以下、
「IAS第17号」） および、IFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）に代わ
る単一のリース会計モデルであり、ほとんどすべてのリース取引についてリース負債および使用権資産を認識する
ことを借手に要求しております。これにより、従前、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費、およびその
他の営業費用に計上されていたオペレーティング・リースに係る費用のうち、財務的要素は金融費用として報告し
ております。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従前、営業活動によるキャッシュ・フ
ローに含まれていたリース料の支払は、財務活動によるキャッシュ・フローに含めて報告しております。
当社グループは、2019年４月１日において、遡及修正による累積的影響額を適用日時点で認識する方法（修正遡及
アプローチ）を選択してIFRS第16号を適用しております。これにより、リース負債は適用日時点の残存リース料を
同時点の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。また、使用権資産はリース負債の測定額に前
払リース料、未払リース料、不利なリース契約、および企業結合にかかる公正価値の修正を調整した金額で認識し
ております。
IFRS第16号の適用により、2019年４月１日の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナン
ス・リースとして認識していたリースを除き、 リース負債（「その他の金融負債」に含まれております）が217,325
百万円、使用権資産（「有形固定資産」に含まれております）が199,256百万円、それぞれ増加しております。2019
年４月１日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.8％であります。また、当第３四半期累計
における要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従前、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて
いたキャッシュ・アウトフローが、財務活動によるキャッシュ・フローに24,151百万円含まれております。IFRS第
16号の適用による本要約四半期連結財務諸表におけるその他の影響で重要なものはありません。
当社グループは、適用日時点において、従前、IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリー
スについて、以下の移行時の実務上の便法を適用しております。
・適用日時点で残存リース期間が12ヶ月以内のリースに認識の免除を適用
・ 減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不
利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する
また、当社グループは、2019年４月１日より前に締結した契約について、適用日時点で、契約がリースまたはリー
スを含んだものであるかどうかの再評価を行わず、代わりに、IAS第17号及びIFRIC第４号の適用結果を引き継ぐこ
とを選択しております。
IFRS第16号の適用の結果、2019年４月１日より、当社グループは関連する会計方針を次のとおり更新、改訂してお
ります。
借手側
当社グループは、契約の開始時点において契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判断しており
ます。借手として当社グループは、リース期間の開始時点において、当社グループがリース契約の借手となってい
るすべての契約について使用権資産及び関連するリース負債を連結財政状態計算書において認識しております。
使用権資産は、リース負債にリース開始日または開始日前に発生したリース料の支払を調整した金額で当初測定
し、当該金額からリース開始日後に発生した減価償却累計額および、減損損失累計額を控除した金額で事後測定し
ております。使用権資産の減価償却費は、対象資産のリース期間と見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわた
り定額法で計上しております。 使用権資産は、減損テストの対象となります。
リース負債は、契約の開始時点において、リースの計算利子率を容易に算定可能な場合には当該利子率を、それ以
外の場合には当社グループの追加借入利子率を用いて未決済のリース料総額を現在価値に割り引いて測定しており
ます。当社グループは、一般的に当社の追加借入利子率を割引率として使用しております。リース期間は、リース
契約の解約不能期間に、延長または解約オプションを行使することが合理的に確実である場合にこれらのオプショ
ンを加味した期間であります。当初認識後、リース負債は実効金利法により償却原価で測定され、リース期間の延
長、解約オプションが行使されるかどうかの評価の見直しなどにより将来のリース料が変更された場合に再測定さ
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れます。再測定により生じた差額は、使用権資産を調整するか、または、使用権資産がすでにゼロまで償却済みで
ある場合には純損益で認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内、または少額資産のリースについて認識の免除規定を適用しておりま
す。その結果、これらのリースに係る支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しておりま
す。また、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成部分
及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
４ 事業セグメントおよび売上収益
当社グループは、医薬品、一般用医薬品および医薬部外品ならびにその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、販
売に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予
測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
(第３四半期累計)
（単位：百万円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
医薬品販売 1,333,418 2,453,324
ロイヤルティ収益・役務収益 46,595 66,162
合計 1,380,013 2,519,486
(第３四半期)
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
(自2018年10月１日 (自2019年10月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
医薬品販売 477,696 840,300
ロイヤルティ収益・役務収益 21,706 19,017
合計 499,402 859,317
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。売上収益は顧客の所
在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(第３四半期累計)
（単位：百万円）
欧州および
日本 米国 ロシア/CIS 中南米 アジア その他 合計
カナダ
前第３四半期累計
(自2018年４月１日 444,046 495,346 244,878 44,293 54,527 75,857 21,066 1,380,013
至2018年12月31日)
当第３四半期累計
(自2019年４月１日 467,402 1,215,665 483,532 59,265 111,748 127,272 54,602 2,519,486
至2019年12月31日)
（注）「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
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(第３四半期)
（単位：百万円）
欧州および
日本 米国 ロシア/CIS 中南米 アジア その他 合計
カナダ
前第３四半期
(自2018年10月１日 169,803 174,267 86,276 16,809 19,841 23,952 8,454 499,402
至2018年12月31日)
当第３四半期
(自2019年10月１日 167,958 409,805 161,716 22,381 35,945 43,413 18,099 859,317
至2019年12月31日)
（注）「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。
５ その他の営業収益
前第３四半期累計のその他の営業収益は、61,667百万円となりました。これには、繰り延べた長期収載品事業の武
田テバ薬品株式会社への事業譲渡益のうち前第３四半期累計の実現額29,686百万円および、保有していた広東テッ
クプール・バイオファーマCo.,Ltd.の全株式をShanghai Pharmaceutical Holding Co. Ltd.およびSFund
International Investment Fund Management Limited.に売却したことによる株式売却益18,381百万円が含まれてお
ります。
当第３四半期累計のその他の営業収益は、29,794百万円となりました。これには、繰り延べた長期収載品事業の武
田テバ薬品株式会社への事業譲渡益のうち当第３四半期累計の実現額10,808百万円および、保険金収入8,232百万
円、Axcelead Drug Discovery Partners, Inc.の株式を売却したことによる株式売却益2,156百万円が含まれており
ます。
６ その他の営業費用
前第３四半期累計および当第３四半期累計のその他の営業費用は、31,445百万円および151,254百万円となりまし
た。
その他の営業費用に含まれている従業員の削減や事業拠点の統合をはじめとする事業構造再編費用は、前第３四半
期累計および当第３四半期累計において、それぞれ 25,145 百万円及び103,624百万円となりました。前第３四半期累
計における事業構造再編費用の主な内容は、 Shire社買収に関連した費用、グローバル経費削減イニシアチブ、研究
開発体制の変革にかかる費用 であり、当第３四半期累計における主な内容は、買収後におけるShire社との統合費用
が含まれております。また、前第３四半期累計においては承認取得に伴い過去の承認前在庫に係る評価損の戻入 △
5,282 百万円（評価損計上額と相殺後）を計上している一方、当第３四半期累計においては承認前在庫に係る評価損
16,822百万円を計上しております。
７ 持分法による投資損益
前第３四半期累計および当第３四半期累計の持分法による投資損益には、長期収載品事業およびジェネリック医薬
品事業を営む武田テバファーマ株式会社（その子会社である武田テバ薬品株式会社を含む）において、薬価改定等
の事業環境の変化に伴い計上された減損損失に対する当社グループ持分がそれぞれ49,412百万円および19,920百万
円が含まれております。
８ 法人所得税費用
実際税負担率は、前第３四半期累計21.1%に対して、当第３四半期累計では23.7%となりました。
当第３四半期累計における主な税負担率の増加要因は、Shire社との統合に関連する当第３四半期累計の税務上の事
業構造再編費用であり、これは主として企業結合会計により認識された無形資産にかかる繰延税金負債に適用され
る税率変更により計上された非資金性の繰延税金費用であります。この影響は、スイスにおける税制改正に伴い当
第３四半期累計に計上された非資金性の繰延税金便益の影響と一部相殺されております。
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９ １株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の
とおりであります。
(第３四半期累計)
前第３四半期累計 当第３四半期累計
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
164,434 42,517
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
164,434 42,517
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 783,486 1,557,038
希薄化効果の影響(千株) 4,622 6,861
希薄化効果の影響調整後(千株) 788,108 1,563,899
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
209.87 27.31
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
208.64 27.19
(第３四半期)
前第３四半期 当第３四半期
(自2018年10月１日 (自2019年10月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
37,766 △32,221
(百万円)
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益（△は損失）
37,766 △32,221
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 784,477 1,557,746
希薄化効果の影響(千株) 3,987 －
希薄化効果の影響調整後(千株) 788,464 1,557,746
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)
48.14 △20.68
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）(円)
47.90 △20.68
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10 共同研究開発契約およびライセンス契約
当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約を締結しております。
共同研究開発契約およびライセンス（導入）契約
通常、これらの契約では、提携企業の製品または開発中の製品の販売権を獲得し、その対価として、契約締結時
の一時金の支払いの他、将来の開発、規制当局からの承認取得、またはコマーシャルマイルストンおよびロイヤ
ルティの支払いに対する義務を負います。これらの契約においては、当社グループおよびライセンシーは、ライ
センス製品の開発および販売に積極的に関与しており、晒されるリスクおよび得られる経済的価値はその商業的
な成功に依存する場合があります。
当第３四半期累計の共同研究開発およびライセンスにかかる重要な契約は以下のとおりであります。
The University of Texas MD Anderson Cancer Center (以下、「MD Anderson」)
2019年10月、当社グループとMD Andersonは、B細胞性悪性腫瘍やその他のがんをターゲットとしたIL-15分泌促進
型キメラ抗原受容体を発現した臍帯血由来NK（CAR NK）細胞療法に関し、独占的ライセンス契約ならびに共同研
究開発契約を締結いたしました。
本契約に基づき、当社グループはMD AndersonのCAR NK基盤技術へのアクセス権と、CD19をターゲットとしたCAR
NK細胞療法や、B細胞成熟抗原（BCMA）をターゲットとしたCAR NK細胞療法を含む最大４つのプログラムについて
の開発および販売に関する独占的権利を獲得します。当社グループおよびMD Andersonはまた、これらのCAR NKプ
ログラムの開発をさらに進展させるための共同研究を実施します。
当社グループは、本契約に基づき、あらゆるCAR-NK製品の開発、製造および製品化の責任を負います。MD
Andersonは、契約一時金を受領するとともに、開発および販売マイルストン、これらのCAR NK製品の売上高に応
じた段階的ロイヤルティを受領する権利を有します。
11 売却目的で保有する処分グループ
2019年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループには、主に当社の連結子会社であったAxcelead Drug
Discovery Partners, Inc., に関連する処分グループおよびShire社買収後に売却することを公表した「XIIDRA」
（Lifitegrast点眼薬）に関連する処分グループが含まれており、Axcelead Drug Discovery Partners, Inc.は2019
年４月に、「XIIDRA」は2019年７月に売却されております。なお、「XIIDRA」の売却が連結純損益計算書に与える
重要な影響はありません。
また、2019年５月に「TachoSil」（手術用パッチ剤）を譲渡する契約を締結し、当該製品に関連する無形資産等の
資産47,326百万円および繰延税金負債5,307百万円を当第３四半期累計において売却目的で保有する処分グループに
分類しました。
さらに、2019年10月に 中近東・アフリカで当社が販売する一部の医療用医薬品および一般用医薬品製品のポート
フォリオを譲渡する契約、また、2019年11月には、ロシア、ジョージアなどの独立国家共同体の国々で当社が販売
する一部の一般用医薬品および医療用医薬品製品のポートフォリオを譲渡する契約を締結しました。当該製品に関
連する無形資産等の資産84,367百万円および繰延税金負債7,420百万円を当第３四半期累計において売却目的で保有
する処分グループに分類しました。
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12 社債及び借入金
(1) 社債
当第３四半期累計において、当社は下記の無担保社債を発行いたしました。
利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
①発行総額 500,000百万円
②発行価額 各社債の金額100円につき100円
③利率 2024年10月６日まで：年1.72％
2024年10月６日の翌日以降：６ヶ月LIBOR＋期間に応じたマージン（1.75-2.75％）
④償還期日 2079年６月６日
⑤償還方法 満期一括償還
ただし発行後の買入消却を可能としており、任意繰上償還条項、課税発生繰上償還
条項および資本性変更事由償還条項を付している
⑥資金の使途 Shire社買収に係るショートタームローンの借換え
⑦重要な特約 劣後特約
当第３四半期累計において、当社は下記の無担保社債を繰上償還いたしました。
発行通貨ベースの
銘柄 発行時期 償還日
元本額
Shire社買収により引き継いだ米ドル建無担
2015年６月 2019年８月９日 404百万米ドル
保普通社債
2018年度米ドル建無担保普通社債 2018年11月 2019年８月29日 1,000百万米ドル
(2) 借入金
当第３四半期累計において、当社は 借入金に付されている複数の財務制限条項を改定いたしました。この改定による
主な変更は、2020年８月以降に最終弁済期限を迎える一定の借入金を対象としております。当該変更は、連続する２事
業年度において税引前利益がマイナスになることを禁じる財務制限条項の削除、並びにこれに替わる毎年３月末および９
月末において連結財政状態計算書における純負債の過去12か月間の連結EBITDA（連結EBITDAは契約書にて定義さ
れたもの）に対する比率が一定水準を上回らないことを求める財務制限条項の導入が含まれます。
13 資本金及びその他の資本項目
(1) 新株の発行
2019年６月において、当社は、当社グループ子会社のESOP信託である日本マスタートラスト信託銀行株式会社
に対する第三者割当により、新たに11,350千株を発行しました。新株発行により、当社の資本金および資本剰
余金は、それぞれ24,507百万円および24,507百万円増加しました。日本マスタートラスト信託銀行株式会社
は、株式付与ESOP信託契約の共同受託者であります。当該新株発行は取締役会において決議されました。なお
当社は、株式報酬制度に基づく株式交付を目的として本株式をESOP信託口より再取得し、これにより自己株式
が49,009百万円増加しました。
(2) 配当
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
前第３四半期累計
（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
71,507 90.00 2018年３月31日 2018年６月29日
2018年６月28日 定時株主総会
71,509 90.00 2018年９月30日 2018年12月３日
2018年10月31日 取締役会
当第３四半期累計
（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
140,836 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
2019年６月27日 定時株主総会
141,857 90.00 2019年９月30日 2019年12月２日
2019年10月31日 取締役会
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14 金融商品
(1) 公正価値の測定方法
デリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下
の３段階の公正価値階層に分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場
価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のイン
プットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は
負債に関する観察可能でないインプットであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。
（単位：百万円）
2019年12月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ
― 33,387 ― 33,387
転換社債への投資 ― ― 9,599 9,599
負債性金融商品への投資 ― ― 1,029 1,029
条件付対価契約に関する金融資産 ― ― 85,776 85,776
ヘッジ会計を適用している
― 1,423 ― 1,423
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 97,062 ― 50,490 147,552
合計 97,062 34,810 146,894 278,766
負債：
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ ― 4,308 ― 4,308
条件付対価契約に関する金融負債
― ― 56,248 56,248
その他 ― ― 7,773 7,773
ヘッジ会計を適用している
― 3,183 ― 3,183
デリバティブ
合計 ― 7,491 64,021 71,512
(2) 評価技法
デリバティブの公正価値は、 取引先金融機関から入手した時価情報、またはブラック・ショールズ・モデルを用
いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。な
お、当第３四半期累計において、当社がワラントを保有する未上場企業の株式が上場したことに伴い、当該ワラ
ントに係る評価益25,660百万円を金融収益に計上しております。
転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法
を用いて算定して おります。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が
活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負
債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業
に基づき、簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品
または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA
倍率であり、4.7倍から13.5倍の範囲に分布しております。
条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測
定しております。条件付対価が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正
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価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎と
して算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されておりま
す。 なお、条件付対価契約に関する金融資産は「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対
価契約に関する金融負債の詳細は、 (5) 条件付対価契約に関する金融負債 に記載しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された、上表の「その他」に含まれているジョイント・ベンチャーの売
建オプション（ネット） は公正価値で測定し、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正
価値はモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、加重分布、利益
予想および割引率が考慮されております。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じた
ものとして認識しております。当第３四半期累計において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該
振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場
したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場
価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えておりま
す。上記以外に、当第３四半期累計において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
(4) レベル３の金融資産の公正価値
① 増減
レベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。企業結合から生
じる条件付対価契約に関連するレベル３の金融負債については、(5) 条件付対価契約に関する金融負債 に記載
しております 。
（単位：百万円）
条件付対価契約に
資本性金融商品
関する金融資産
期首残高 ― 48,825
条件付対価契約に関する金融資産の認識
83,245 ―
金融収益として計上された公正価値の変動 2,300 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産の
231 15,558
公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動
購入 ― 6,808
売却 ― △52
レベル１への振替 ― △17,475
転換社債の転換による取得 ― 273
持分法で会計処理されている投資からの振替 ― 199
持分法で会計処理されている投資への振替
― △3,646
期末残高 85,776 50,490
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② 感応度分析
条件付対価契約に関する金融資産の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に
関する金融資産の公正価値に与える影響は以下のとおりです。なお、その他のレベル３の金融資産に関して、
公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
（単位：百万円）
当第３四半期
(2019年12月31日)
「XIIDRA」の売却に伴い認識した条件付対
５％上昇した場合 869
価契約に関する金融資産における販売マイ
５％低下した場合 △869
ルストンの達成可能性
0.5％上昇した場合 △2,280
割引率
0.5％低下した場合 2,280
(5) 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含
む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価
またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。
各期末日において、条件付対価の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用い
て割り引いた金額に基づいて再測定しております。
当四半期末の残高は主にShire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関連するものであります。
Shire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価は、様々な開発および販売ステージにおける製品の開発、規
制、販売開始およびその他の販売マイルストンに関連した特定のマイルストンの達成を条件としております。条
件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減
します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
① 増減
（単位：百万円）
当第３四半期累計
(自2019年４月１日
至2019年12月31日)
期首残高（注） 67,294
期中公正価値変動額 5,499
期中決済額 △15,790
為替換算差額 △755
期末残高 56,248
（注）当第３四半期累計において、企業結合により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分
が完了したため、条件付対価契約に関する金融負債の期首残高を遡及修正しております（注記15）。
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② 感応度分析
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に
関する金融負債の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期
(2019年12月31日)
Shire社の過去の買収から生じた条件付対価
５％上昇した場合 3,396
契約に関する金融負債におけるテクニカル
５％低下した場合 △3,396
マイルストンの達成可能性
0.5％上昇した場合 △1,779
割引率
0.5％低下した場合 1,779
(6) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
当第３四半期
（2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値
社債 3,238,813 3,465,285
長期借入金 1,965,216 1,961,304
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な
市場情報に基づいている、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、借入金の公正価値は、一定の期
間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在
価値によっております。社債、長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。 なお、当年度より
リース負債の公正価値の開示は要求されません。
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15 企業結合
当第３四半期累計において重要な企業結合はありません。
当社グループは、2019年１月８日、現金及び株式等総額6,213,335百万円を対価とした取引により、Shire plc（以
下、「Shire社」）の発行済普通株式の100%を取得しました。Shire社は希少疾患に注力したグローバルなバイオ医
薬品のリーディングカンパニーです。
前年度において、取得した資産および引き受けた負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第３四
半期累計において入手した新たな情報に基づき調整を行い、取得対価の配分を完了しました。下記の通り、一部の
取得した資産および引き受けた負債の暫定的な公正価値を遡及修正しております。
取得日（2019年１月８日）における取得した資産および引き受けた負債の公正価値
（単位：百万円）
当初の暫定的な
修正額 修正後の公正価値
公正価値
現金及び現金同等物 227,223 － 227,223
売上債権及びその他の債権 326,154 － 326,154
棚卸資産 825,985 △74,153 751,832
有形固定資産 684,487 15,144 699,631
無形資産 3,899,298 △130,222 3,769,076
売却目的で保有する資産 463,526 11,070 474,596
その他の資産 103,283 △6,952 96,331
仕入債務及びその他の債務 △61,382 － △61,382
引当金 △342,202 5,629 △336,573
社債及び借入金 △1,603,199 － △1,603,199
繰延税金負債 △809,667 152,180 △657,487
売却目的で保有する資産に直接関連す
△196,294 △15,369 △211,663
る負債
その他の負債 △354,139 △35,471 △389,610
ベーシス・アジャストメント △37,107 － △37,107
のれん 3,087,369 78,144 3,165,513
合計 6,213,335 － 6,213,335
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四半期報告書
取得対価の配分が完了した結果、当社グループは要約四半期連結財政状態計算書の前年度残高を遡及修正しており
ます。また、資本について、要約四半期連結持分変動計算書の2019年４月１日残高も同額を遡及修正しておりま
す。
要約四半期連結財政状態計算書の前年度残高に対する遡及修正額
（単位：百万円）
前年度 前年度
（2019年３月31日） （2019年３月31日）
資産 負債及び資本
非流動資産 非流動負債
有形固定資産 15,400 その他の金融負債 4,429
のれん 78,848 引当金 △1,602
無形資産 △109,199 その他の非流動負債 △1,292
持分法で会計処理されている投
△6,473 繰延税金負債 △145,605
資
その他の金融資産 △504 流動負債
流動資産 その他の金融負債 △140
棚卸資産 △67,074 未払法人所得税 31,213
売却目的で保有する資産 9,453 引当金 △4,011
その他の流動負債 1,167
売却目的で保有する資産に直接
13,889
関連する負債
資本
利益剰余金 26,066
その他の資本の構成要素
△3,663
（在外営業活動体の換算差額）
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四半期報告書
16 コミットメントおよび偶発債務
訴訟
当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しております。下記の記載事項を除き、前連結会
計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
知的財産権
Entyvio
F. Hoffmann-La Roche AG（以下、「ロシュ社」）は、Entyvioがロシュ社のドイツ、イタリアおよびスペインに
おける特許を侵害していると主張し、これらの国において当社グループに対する特許侵害訴訟を提起しておりま
した。また、当社グループは、英国においてロシュ社の同国における特許の無効を主張する訴訟を提起し、ロ
シュ社はこれに対し、特許侵害の反訴を提起しておりました。
2019年12月、当社グループはロシュ社と和解およびライセンス契約を締結し、Entyvioおよびグリコシル化抗体に
関するロシュ社の欧州特許第2007809号に関連して両社間で進行中のすべての特許訴訟および係争を解決いたしま
した。この和解およびライセンス契約において想定される支払義務は、当社グループに重要な影響を及ぼすもの
ではありません。
Mydayis
2017年10月12日、Shire社は、Mydayisの後発品の販売を求めるTeva Pharmaceuticals USA社から、FDAへANDAを提
出したとの通知を受領しました。これを受けて、通知受領から45日以内に、Shire社はTeva Pharmaceuticals USA
社、Actavis Laboratories 社、Teva Pharmaceutical Industries Limited（以下、総称して「テバ社グルー
プ」）に対して、デラウェア州の連邦裁判所に訴訟を提起しました。マークマンヒアリングは2019年１月23日に
実施され、公判は2019年12月９日に開始予定でしたが、2019年11月に両社は和解しました。
2018年３月８日、Shire社は、Mydayisの後発品の販売を求めるImpax Laboratories Inc.（以下、「インパックス
社」）から、FDAへANDAを提出したとの通知を受領しました。これを受けて、通知受領から45日以内に、Shire社
はインパックス社に対して、デラウェア州の連邦裁判所に訴訟を提起しました。マークマンヒアリングは2019年
１月23日に実施され、公判は2019年12月９日に開始予定でしたが、2019年10月に両社は和解しました。
2018年１月、KVK Tech社より、米国特許第8,846,100号および9,173,857号に対する当事者系レビュー（IPRs）の
請求が提起され、2018年７月に当該請求が認められました。両特許はオレンジブックに掲載されているMydayisの
特許であります。2019年７月３日、米国特許商標庁特許審判部にて、両特許の本件の対象となった請求項の有効
性が認められ、KVK Tech社はこの決定に対して連邦巡回区控訴裁判所に上訴しましたが、その後2019年９月に本
上訴を取り下げました。
これらの和解が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
17 後発事象
当第３四半期の四半期報告書提出日である2020年２月13日現在において、記載すべき重要な後発事象はありませ
ん。
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２ 【その他】
中間配当について
2019年10月31日開催の当社取締役会において、第143期（2019年４月１日から2020年３月31日）の中間配当につ
き、当社定款第29条に基づき、下記のとおり決議し、配当いたしました。
（ア）中間配当金の総額 141,857,091,090円
（イ）１株当たりの中間配当金 90円00銭
（ウ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 目加田雅洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野中浩哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西田直弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結
財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第
３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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