東急株式会社 四半期報告書 第151期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東急株式会社(E04090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第151期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東急株式会社（旧会社名 東京急行電鉄株式会社）
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 小田 克
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 小田 克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注）2019年６月27日開催の第150期定時株主総会の決議により、2019年９月２日から会社名を上記のとおり
変更いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第150期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益（百万円） 855,272 867,949 1,157,440
経常利益（百万円） 65,079 66,438 81,907
親会社株主に帰属する四半期
46,767 46,024 57,824
（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
46,331 50,188 53,616
（百万円）
純資産額（百万円） 788,189 824,520 796,164
総資産額（百万円） 2,371,749 2,518,895 2,412,876
１株当たり四半期（当期）純利益
76.95 75.77 95.14
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 31.1 30.7 30.9
第150期 第151期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
22.20 22.74
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は2019年10月１日付で完全子会社である東急電鉄株式会社（2019年９月２日付で東急分割準備株式会社
より商号変更しております。）に対して、鉄道事業（軌道事業を含みます。）を会社分割により移転しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の
強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据
え、中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を推進しております。
また、当社は2019年９月２日、東京急行電鉄株式会社から「東急株式会社」に商号変更を実施し、鉄軌道事
業については、会社分割により、10月１日から、「東急電鉄株式会社」が事業を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、大型賃貸物件の開業に伴い、当社不動産賃貸業や当社および東急
電鉄株式会社の鉄軌道業が堅調に推移したことなどにより、8,679億４千９百万円（前年同期比1.5％増）、営
業利益は661億１千４百万円（同0.5％増）となりました。経常利益は持分法による投資利益が増加したことな
どにより664億３千８百万円（同2.1％増）、前年度の投資有価証券売却の反動などにより親会社株主に帰属す
る四半期純利益は460億２千４百万円（同1.6％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振
替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
また、当第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントにおける営業費について区分を変更しており、以
下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を
ご参照ください。
① 交通事業
交通事業では、当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業において、消費税増税に伴う定期券等の先買いの影響等
により、定期で2.1％増加、定期外で1.8％増加し、全体で2.0％の増加となりました。
この結果、営業収益は、1,613億５百万円（同1.8％増）、当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業における経費
の増加等もあり、営業利益は、294億９千８百万円（同0.4％増）となりました。
（当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
種別 単位
2018．４．１～2018．12．31 2019．４．1～2019．12．31
営業日数 日 275 275
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 114,250 114,431
定期外 千人 354,362 360,711
輸送人員 定期 千人 544,612 555,859
計 千人 898,974 916,570
定期外 百万円 57,847 58,927
旅客運輸収入 定期 百万円 48,591 49,502
計 百万円 106,438 108,429
運輸雑収 百万円 10,963 11,733
収入合計 百万円 117,401 120,162
一日平均旅客運輸収入 百万円 387 394
乗車効率 ％ 51.3 52.3
輸送人員 平均乗車キロ
（注） 乗車効率の算出方法 × 100
乗車効率 ＝ ×
客車走行キロ 平均定員
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② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産賃貸業における、渋谷スクランブルスクエアや南町田グランベリーパーク
の新規開業による増収があり、営業収益は、1,549億１百万円（同3.2％増）、営業利益は前年度の当社不動
産販売業における利益率が高い物件販売の反動等により、221億８千２百万円（同0.1％減）となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、映像事業の㈱東急レクリエーションにおいて、ヒット作に恵まれた映画興行が好
調に推移したことや、電力小売事業の㈱東急パワーサプライにおいて顧客獲得が進捗したこと等により、営
業収益は5,215億７千１百万円（同1.0％増）、営業利益は107億３千８百万円（同10.0％増）となりました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、販売単価が増加したこと等により、営
業収益は、779億２千２百万円（同3.3％増）、経費の増加等により、営業利益は、30億７千７百万円（同
16.6％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、当社や連結子会社である東急電鉄㈱における有形固定資産
の取得等により、２兆5,188億９千５百万円（前期末比1,060億１千９百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が１兆1,275億７千８百万円（同611億５千６百万円増）となったこと等により、
１兆6,943億７千５百万円（同776億６千３百万円増）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、8,245億２千万円（同283億５千５百万円
増）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「２１世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ
経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりまし
た。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2018年度からは、「サス
テナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んで
おります。
当該計画は、渋谷など大型開発プロジェクトを確実に竣工・開業し、利益貢献を開始させるとともに、長
期的な視点に立ち、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領
域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを目的としております。
このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し
向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努
めてまいります。
１）鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進
体制を確保すること
２）安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性
を確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街
や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開する
こと
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元
的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族
といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
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② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価
値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定
される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益
に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全
確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益に
なる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあ
るもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式
の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さま
が持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共
同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務である
と認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社
株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現
した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるため
に必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、367百万円であります。
（５）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、主として「交通事業」セグメントで、当社の従業員数は3,273名減少し、
1,393名となりました。その主な要因は、2019年10月１日で会社分割した東急電鉄株式会社（2019年９月２日
付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。）に3,460名が出向したことによるものです。
なお、従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で
あります。
（６）主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった
設備は、次のとおりであります。
（新設）
不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）につ
いては、2019年８月に工事が完了し、2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）」として営
業を開始しております。
不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社の南町田拠点創出まちづくりプロジェク
トについては、2019年10月に工事が完了し、2019年11月に「南町田グランベリーパーク」として営業を開始
しております。
（取得）
不動産事業において、当社は、不動産賃貸設備として「渋谷区神宮前五丁目所在土地建物」の一部持分を
2019年10月に追加取得しております。なお、取得した設備の帳簿価額は91億円、土地面積は1,100㎡でありま
す。
（計画変更）
ホテル・リゾート事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社及び㈱東急ホテルズの三島駅南
口西街区計画については、事業計画の変更等により、投資予定金額を6,841百万円から7,522百万円へ変更し
ております。
② 当第３四半期連結累計期間において、新規に発生した新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、
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次のとおりであります。
（新設）
2019年12月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
工事件名
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
㈱東急レクリエーション
㈱東急ホテルズ 不動産事業等 不動産賃貸設備等 65,000 1,400 2019．８ 2022年
歌舞伎町一丁目地区
開発計画
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
（2019年12月31日） （2020年２月12日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 624,869,876 624,869,876
（市場第一部） 100株
計 624,869,876 624,869,876 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 624,869,876 － 121,724 － 92,754
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,560,600
普通株式 608,505,300
完全議決権株式（その他） 6,085,053 －
普通株式 803,976
単元未満株式 － －
発行済株式総数 624,869,876 － －
総株主の議決権 － 6,085,053 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,909株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台
東急㈱ 15,560,600 － 15,560,600 2.49
町５番６号
計 － 15,560,600 － 15,560,600 2.49
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
渡邊 功
取締役 調査役 取締役 専務執行役員 2019年10月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,229 51,967
受取手形及び売掛金 165,465 165,317
商品及び製品 14,068 15,787
分譲土地建物 47,811 49,220
仕掛品 5,152 10,486
原材料及び貯蔵品 7,803 8,168
その他 40,952 54,385
△1,239 △1,148
貸倒引当金
流動資産合計 314,244 354,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 788,980 869,203
機械装置及び運搬具（純額） 70,270 72,778
土地 710,176 727,842
建設仮勘定 196,508 143,005
28,013 31,058
その他（純額）
有形固定資産合計 1,793,950 1,843,887
無形固定資産
37,843 39,440
投資その他の資産
投資有価証券 174,150 186,779
退職給付に係る資産 6,349 6,581
繰延税金資産 17,851 17,354
その他 69,153 71,511
△667 △843
貸倒引当金
投資その他の資産合計 266,838 281,382
固定資産合計 2,098,632 2,164,709
資産合計 2,412,876 2,518,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,811 112,865
短期借入金 334,796 312,821
コマーシャル・ペーパー － 64,000
1年内償還予定の社債 23,138 30,000
未払法人税等 14,607 8,147
引当金 12,351 8,342
前受金 39,074 50,527
124,981 120,918
その他
流動負債合計 647,760 707,622
固定負債
社債 220,090 215,090
長期借入金 488,397 505,666
引当金 2,757 2,669
退職給付に係る負債 43,401 44,467
長期預り保証金 134,953 137,757
繰延税金負債 14,962 15,564
再評価に係る繰延税金負債 9,170 9,168
40,157 43,190
その他
固定負債合計 953,890 973,575
特別法上の準備金
15,060 13,177
特定都市鉄道整備準備金
負債合計 1,616,711 1,694,375
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 133,763 134,024
利益剰余金 495,343 528,061
△28,506 △37,582
自己株式
株主資本合計 722,325 746,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,735 20,059
繰延ヘッジ損益 △179 △74
土地再評価差額金 8,404 8,406
為替換算調整勘定 3,764 2,238
△5,816 △4,426
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,907 26,202
非支配株主持分 50,930 52,089
純資産合計 796,164 824,520
負債純資産合計 2,412,876 2,518,895
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 855,272 867,949
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 629,720 633,880
159,750 167,954
販売費及び一般管理費
営業費合計 789,471 801,835
営業利益 65,800 66,114
営業外収益
受取利息 196 229
受取配当金 866 914
持分法による投資利益 5,345 5,832
3,387 3,702
その他
営業外収益合計 9,795 10,678
営業外費用
支払利息 7,044 6,722
3,472 3,631
その他
営業外費用合計 10,517 10,353
経常利益 65,079 66,438
特別利益
固定資産売却益 134 706
工事負担金等受入額 818 454
特定都市鉄道整備準備金取崩額 1,882 1,882
投資有価証券売却益 3,526 182
373 581
その他
特別利益合計 6,735 3,807
特別損失
工事負担金等圧縮額 639 366
固定資産除却損 912 701
減損損失 58 1,457
投資有価証券評価損 713 735
495 749
その他
特別損失合計 2,820 4,010
税金等調整前四半期純利益 68,994 66,235
法人税等 21,096 19,037
四半期純利益 47,897 47,197
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,130 1,173
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,767 46,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 47,897 47,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △921 2,165
繰延ヘッジ損益 △0 0
土地再評価差額金 － 2
為替換算調整勘定 △1,309 △1,457
退職給付に係る調整額 1,031 1,585
△366 695
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,566 2,990
四半期包括利益 46,331 50,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,494 49,318
非支配株主に係る四半期包括利益 836 869
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
当社は、2019年10月１日付で完全子会社である東急電鉄株式会社（以下、「東急電鉄」といいます。2019年９
月２日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。）に対して、鉄道事業（軌道事業を含みま
す。）を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当第３四半期連結会計期間において、従来、鉄道事業会計規則（昭和62年２月20日
運輸省令第７号）により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担
う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、従来「運輸
業等営業費及び売上原価」として表示していた営業費について、発生の態様を再検討し、その一部を当第３四半
期連結累計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「運輸業等営業費及び売上原価」と
して表示していた5,294百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えて表示しております。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2015年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラ
ン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕
組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促
進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,364百万円、809
千株、当第３四半期連結会計期間436百万円、259千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,155百万円、当第３四半期連結会計期間205百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 58,002百万円 62,237百万円
のれんの償却額 0 27
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2018年６月28日
普通株式 （注１）6,096 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 （注２）6,096 10.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金14百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）の
改正に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差
異について見直しを行い、遡及適用を行っております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
されたことにより、「利益剰余金」が7,104百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2019年６月27日
普通株式 （注１）6,093 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
（注２）7,311
普通株式 （注３）12.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金11百万円を含めております。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。
（注３）１株当たり配当額には、記念配当2.0円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の市場買付（東京証券取引所における立会
外取引を含む）等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,075百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末における自己株式は37,582百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
生活 ホテル・
(注)１
交通 不動産
計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 157,041 118,643 504,701 74,884 855,272 － 855,272
セグメント間の内部営業収益
1,388 31,457 11,716 569 45,132 △45,132 －
又は振替高
計
158,430 150,101 516,418 75,454 900,404 △45,132 855,272
セグメント利益 29,391 22,197 9,761 3,688 65,039 761 65,800
（注）１．セグメント利益の調整額761百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
生活 ホテル・
(注)１
交通 不動産 計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 159,658 121,816 509,001 77,473 867,949 － 867,949
セグメント間の内部営業収益
1,646 33,085 12,569 449 47,751 △47,751 －
又は振替高
計
161,305 154,901 521,571 77,922 915,701 △47,751 867,949
セグメント利益 29,498 22,182 10,738 3,077 65,496 618 66,114
（注）１．セグメント利益の調整額618百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年10月１日付で完全子会社である東急電鉄株式会社（以下、「東急電鉄」といいます。
2019年９月２日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。）に対して、鉄道事業（軌道
事業を含みます。）を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当第３四半期連結会計期間において、従来、鉄道事業会計規則（昭和62年２
月20日 運輸省令第７号）により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグ
ループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。こ
れにより、各事業における営業費の金額について変更が生じております。また、当社は事業持株会社とし
て賃貸等の不動産を保有し、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担い成長戦略を推進すべ
く、東急電鉄との間で資産の管理区分を整理いたしました。この変更に伴い、減価償却費、諸税等の資産
に付随する費用についても区分を変更しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間より、変更後の区分方法に基づきセグメント情報を作成してお
ります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法に基づき作成
したものを記載しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の鉄道事業（軌道事業を含みます。）
(2)企業結合日
2019年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、東急電鉄株式会社（2019年９月２日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更し
ております。）を承継会社とする分社型吸収分割
(4)結合後企業の名称
東急株式会社及び東急電鉄株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
コア事業の一つである鉄道事業の経営体制の最適化を推進すること、また、当社は事業持株会社として開
発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担うとともに、成長戦略を推進する役割を明確にすること
を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 76円95銭 75円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
46,767 46,024
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,767 46,024
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 607,737 607,381
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当
社株式数は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四
半期連結累計期間1,570千株、当第３四半期連結累計期間861千株であります。
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２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………7,311百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………12.0円（普通配当10.0円、記念配当2.0円）
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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