昭和パックス株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和パックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和パックス株式会社(E00686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 昭和パックス株式会社
【英訳名】 SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 飯崎 充
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 飯崎 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 16,443,343 16,183,399 21,819,120
売上高
（千円） 1,281,801 1,179,272 1,669,129
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 903,032 834,041 1,154,735
期）純利益
（千円） 461,259 1,197,230 538,853
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,069,051 17,158,523 16,143,265
純資産額
（千円） 26,275,324 27,038,154 26,222,128
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 203.38 187.85 260.07
金額
（％） 59.1 61.3 59.5
自己資本比率
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
81.32 67.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月1日～2019年12月31日）における我が国経済は、全体として底堅く推移
したものの、製造業で停滞感が次第に強まりました。
実質GDP成長率は４～６月期、７～９月期とプラスが続き、プラス成長は４四半期連続となりました。消費増税
の影響で個人消費が10月以降下振れしていますが、各種の消費税対策により家計の負担が緩和されており、下振れ
は限定的なものにとどまる見通しです。
鉱工業生産を見ると、世界景気の減速、特に米中貿易摩擦と国内要因による中国経済の減速の影響が広く及ん
で、我が国からの財輸出は、輸送機械やアジア向けの資本財などで低迷が続きました。そのため、鉱工業生産は一
進一退で伸び悩み、10～12月期に入ると、消費増税と自然災害の影響もあって減産となりました。四半期ごとの業
況判断DIも製造業は低下が続いています。
しかし、人手不足から労働需要は依然として強く、ペースは鈍化したものの雇用者数は増加基調が持続、実質雇
用者報酬も改善されたことから、個人消費は緩やかな回復が続き、内需は堅調に推移しました。
企業収益は、内需型、非製造業を中心として高水準を維持しています。ただ、４～６月期、７～９月期と２四半
期続けて経常利益が減少となっており、10～12月期はさらに弱含みとなっています。
企業の設備投資は、製造業に慎重姿勢が見られるものの、構造的要因から、省力化、維持更新とソフトウェア投
資の需要が強く、増加基調が続きました。
今後の見通しは、消費増税、自然災害の影響で景気が一時的に落ち込んだものの、世界のIT需要が底入れして輸
出がやや持ち直すであろうこと、個人消費の低迷も長期化は避けられる見通しであることから、早晩緩やかな回復
軌道に復帰することが期待されますが、中国で発生した新型肺炎が懸念材料になりつつあります。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グ
ループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は16,183百万円で前年同期に比して259百万円の減収となりま
した。損益につきましては、営業利益1,039百万円（前年同期比108百万円の減益）、経常利益1,179百万円（同102
百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益834百万円（同68百万円の減益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第３四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除
く）は、前年同期を2.5%下回りました。米麦袋が毎年の漸減に加えて一部出荷が前年度３月に先取りされたことも
あって大きく減少したほか、合成樹脂、化学薬品、その他農水産物などの用途が減少しました。増加したのは、そ
の他食品、飼料、砂糖・甘味などの用途でした。重包装袋の原紙価格は、前年度に値上がりして以降、大きな変動
はありませんでした。
当社のクラフト紙袋の売上数量は前年同期比4.3%減少しました。米麦袋の減少はわずかでしたが、主力である合
成樹脂のほか、化学薬品、砂糖・甘味用途を減少させてしまいました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、九州地区の作況不良で米麦袋は大きく減少しましたが、冷凍魚分野、飼料用
や茶袋の増加があり、全体では前年同期比1.5%の減少でとどめました。タイ昭和パックス㈱の当第３四半期連結累
計期間（１～９月）は、中国経済減速の影響が東南アジア全般に及んで顧客の生産量が落ちこんだため、前年同期
比9.1%の大幅減少となりました。山陰製袋工業㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）の売上数量は、米麦袋
の先取り出荷の関係で１～３月は前年同期比増加、４～６月は減少となり、全体では前年同期比微増でした。
原紙価格が前年度に値上がりした分を製品価格に転嫁を進めた効果はあったものの、数量の減少分をすべてカ
バーするには至らず、当セグメントの第３四半期連結累計期間売上高は10,217百万円で、前年同期に対し1.5%の減
収となりました。
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○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第３四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期と比べて産業用は減少、農業用は増
加しました。主原料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂の価格は、ナフサ価格の変動や、中東情勢の変化
を受けて、不安定な動きになっています。
当社の売上数量は、産業用が増加、農業用が減少し、合計でほぼ前年同期並みでした。産業用で広幅ポリエチレ
ンフィルム、アスベスト隔離シート、ポリスチレンフィルム「エスクレア」、農業用でハウス用農サクビフィルム
などが増加しました。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は2,760百万円で、前年同期に対して1.2%の増収となりました。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品合計の前年同期比
で、合成樹脂、飼料、食品用途が増加、化学工業品、窯業土石品用途が減少しています。総出荷量では前年同期か
らほぼ横ばいでした。海外からの輸入量の全体はやや増加しています。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比で減少し△6.6%でした。大型ドライコンテ
ナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は、いずれも前年同期から数
量を減らしました。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバック「エスキューブ」はほぼ前年同期並みでした。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は1,524百万円で、前年同期に対して6.6%の減収でした。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に若干の変動があって、当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は前年同期から2.4%減の
193百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末総資産は27,038百万円で、前連結会計年度末に比べて816百万円増加
しました。主な増加要因は現金及び預金629百万円、商品及び製品222百万円および投資有価証券339百万円です。主
な減少要因は受取手形及び売掛金410百万円です。
（負債）
負債合計は9,879百万円で、前連結会計年度末に比べて199百万円減少しました。主な増加要因は電子記録債務136
百万円、営業外電子記録債務111百万円、繰延税金負債106百万円およびその他の流動負債210百万円です。主な減少
要因は短期借入金537百万円、未払法人税等175百万円および賞与引当金159百万円です。
（純資産）
純資産合計は17,158百万円で、前連結会計年度末に比べて1,015百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益834百万円、剰余金の配当支払177百万円による利益剰余金の増加656百万円およびその他有価証
券評価差額金の増加234百万円等によります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、160百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,450,000
計 13,450,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,450,000 4,450,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,450,000 4,450,000 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2019年10月１日～
- 4,450 - 640,500 - 289,846
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,438,400 44,384 －
普通株式
1,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
4,450,000 － －
発行済株式総数
－ 44,384 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区市谷
9,900 - 9,900 0.22
昭和パックス株式会社
本村町２－１２
- 9,900 - 9,900 0.22
計
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,023,869 7,653,372
現金及び預金
※４ 6,762,018 ※４ 6,351,898
受取手形及び売掛金
※４ 497,366 ※４ 579,721
電子記録債権
1,080,369 1,302,834
商品及び製品
129,625 124,482
仕掛品
1,054,753 1,019,729
原材料及び貯蔵品
261,133 193,064
その他
△ 11,376 △ 10,909
貸倒引当金
16,797,758 17,214,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,772,589 7,858,590
建物及び構築物
△ 5,723,403 △ 5,864,664
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,049,186 1,993,926
機械装置及び運搬具 9,949,253 10,098,462
△ 8,702,638 △ 8,956,969
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,246,615 1,141,492
土地 880,730 886,573
15,275 184,386
建設仮勘定
824,692 868,804
その他
△ 747,506 △ 767,663
減価償却累計額
その他（純額） 77,185 101,141
4,268,993 4,307,520
有形固定資産合計
無形固定資産
9,835 26,134
ソフトウエア
9,230 9,230
電話加入権
19,065 35,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,532,757 ※１ 4,872,655
投資有価証券
457,915 466,837
退職給付に係る資産
47,588 52,638
繰延税金資産
107,158 98,054
その他
△ 9,110 △ 9,110
貸倒引当金
5,136,310 5,481,076
投資その他の資産合計
9,424,369 9,823,961
固定資産合計
26,222,128 27,038,154
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 3,917,073 ※４ 3,995,817
支払手形及び買掛金
※４ 1,660,072 ※４ 1,796,359
電子記録債務
1,531,300 994,000
短期借入金
274,966 99,826
未払法人税等
377,858 217,962
賞与引当金
19,440 14,790
役員賞与引当金
※４ 2,475
11,156
設備関係支払手形
※４ 31,013 ※４ 142,672
営業外電子記録債務
664,573 874,825
その他
8,478,773 8,147,410
流動負債合計
固定負債
99,000 99,000
長期借入金
813,547 920,463
繰延税金負債
104,684 119,826
役員退職慰労引当金
5,119 -
環境対策引当金
397,679 401,284
退職給付に係る負債
6,995 6,995
資産除去債務
173,063 170,561
長期預り保証金
- 14,088
その他
1,600,089 1,732,220
固定負債合計
10,078,862 9,879,630
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
289,846 289,846
資本剰余金
12,762,802 13,419,243
利益剰余金
△ 9,441 △ 9,441
自己株式
13,683,708 14,340,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,770,946 2,005,924
その他有価証券評価差額金
165,055 249,124
為替換算調整勘定
△ 22,694 △ 28,237
退職給付に係る調整累計額
1,913,307 2,226,810
その他の包括利益累計額合計
546,249 591,564
非支配株主持分
16,143,265 17,158,523
純資産合計
26,222,128 27,038,154
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,443,343 16,183,399
13,300,758 13,170,161
売上原価
3,142,584 3,013,238
売上総利益
1,995,208 1,973,873
販売費及び一般管理費
1,147,376 1,039,364
営業利益
営業外収益
2,967 3,294
受取利息
119,425 128,274
受取配当金
10,897 4,314
為替差益
13,911 12,266
その他
147,202 148,150
営業外収益合計
営業外費用
10,914 7,519
支払利息
1,862 723
その他
12,777 8,242
営業外費用合計
1,281,801 1,179,272
経常利益
特別利益
800 199
固定資産売却益
800 199
特別利益合計
特別損失
346 4,540
固定資産除却損
- 11,133
投資有価証券評価損
346 15,673
特別損失合計
1,282,254 1,163,799
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 330,590 287,759
1,271 1,856
法人税等調整額
331,862 289,616
法人税等合計
950,391 874,182
四半期純利益
47,359 40,140
非支配株主に帰属する四半期純利益
903,032 834,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
950,391 874,182
四半期純利益
その他の包括利益
△ 523,597 235,180
その他有価証券評価差額金
33,608 93,409
為替換算調整勘定
856 △ 5,542
退職給付に係る調整額
△ 489,132 323,047
その他の包括利益合計
461,259 1,197,230
四半期包括利益
（内訳）
410,983 1,147,545
親会社株主に係る四半期包括利益
50,275 49,684
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 30,000千円 30,000千円
２．保証債務
従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員（住宅資金借入債務） 964千円 303千円
３．受取手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,217 千円 4,488 千円
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日を
もって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 90,100千円 100,434千円
電子記録債権 31,740 34,994
支払手形 20,916 85,734
電子記録債務 386,116 338,756
-
設備関係支払手形 1,320
営業外電子記録債務 5,956 4,362
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 415,023千円 393,013千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 84,360 19 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月22日
普通株式 75,480 17 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 93,240 21 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月21日
普通株式 84,360 19 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
外部顧客への売上高 10,370,296 2,727,979 1,632,102 198,389 14,928,767 1,514,576 16,443,343
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計 10,370,296 2,727,979 1,632,102 198,389 14,928,767 1,514,576 16,443,343
セグメント利益 1,041,781 124,775 24,758 116,765 1,308,079 101,361 1,409,441
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関
連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
1,308,079
報告セグメント計
101,361
「その他」の区分の利益
△262,065
全社費用（注）
1,147,376
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
外部顧客への売上高
10,217,548 2,760,683 1,524,725 193,652 14,696,609 1,486,789 16,183,399
セグメント間の内部売上高又は振替高
- - - - - - -
計 10,217,548 2,760,683 1,524,725 193,652 14,696,609 1,486,789 16,183,399
セグメント利益
969,615 139,133 5,666 106,231 1,220,646 96,102 1,316,749
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関
連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
1,220,646
報告セグメント計
96,102
「その他」の区分の利益
△277,384
全社費用（注）
1,039,364
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 203円38銭 187円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 903,032 834,041
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
903,032 834,041
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,440,040 4,440,039
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年11月21日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことを次のとお
り決議いたしました。
①配当の金額 84,360千円
②１株当たり配当額 １株当たり19円
③効力発生日 2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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