日特建設株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日特建設株式会社
【英訳名】 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 典久
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】 03(5645)5050
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平山 雅博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】 03(5645)5047
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平山 雅博
【縦覧に供する場所】 日特建設株式会社札幌支店
（札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（第二西村ビル））
日特建設株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル））
日特建設株式会社大阪支店
（大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル））
日特建設株式会社九州支店
（福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 44,550 46,924 63,264
売上高
（百万円） 2,720 3,698 4,004
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,767 2,452 2,721
期）純利益
（百万円） 1,786 2,623 2,755
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,708 25,964 24,676
純資産額
（百万円） 46,227 49,692 49,048
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 42.36 58.79 65.24
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 51.0 51.9 50.0
自己資本比率
第72期 第73期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
26.33 30.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善が続き、緩
やかな回復基調で推移しました。しかし、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の不確実性の影響
もあり、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景に増加しており、公共建設投資について
も、堅調に推移しております。
このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年
度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新
たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良
工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
災害復旧などの法面工事の受注が増えた結果、受注高は、49,336百万円（前年同四半期比6.4％増）となり、売上
高は、暖冬により降雪地での施工が進んだことによって、46,924百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
② 損益
売上高が前年同四半期比で増加したことに加え、前期からの大型工事の大幅な利益改善により、営業利益は3,653
百万円（前年同四半期比35.2％増）、経常利益は3,698百万円（前年同四半期比35.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,452百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変
動があります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が49,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百
万円増加しております。これは主に、現金預金が4,061百万円、未成工事支出金が1,059百万円増加した一方、受取手
形・完成工事未収入金等が3,026百万円、電子記録債権が865百万円、繰延税金資産が379百万円減少したことによる
ものであります。
負債合計は、23,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円減少しております。これは主に、未成工事
受入金が1,031百万円増加した一方、未払法人税等が594百万円、賞与引当金が688百万円、長期借入金が274百万円減
少したことによるものであります。
純資産合計は25,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加しております。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益が2,452百万円の純利益となった一方、1,334百万円の配当を実施したことによるもので
あります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・
フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、中期経営計画2017（ 2017年度～2019年度 ）の中で経営理念、経営目標を以下のように掲げ
ております。
経営理念
・使命 (Mission)
安全・安心な国土造りに貢献する会社
・価値観 (Value)
基礎工事における総合技術力と効率的な経営
・あるべき姿 (Vision)
信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
目標とする経営指標
「中期経営計画2017（2017年度～2019年度）」の「経営目標」は以下のとおりであります。
経営目標
１）営業面の目標
・法面工事のトップを目指す。（2016年度実績 業界2位）
・地盤改良工事 受注高の60％増加（2016年度比）
・法面補修工事の拡大
・海外工事の強化（2019年度までに完工高10億円を目指す。）
２）業績面の目標
・営業利益 30億円以上
・経常利益率 5.0％以上
３）財務面の目標
・自己資本比率50％以上確保（2016年度実績49.0％）
・ROE 9.0％以上の確保
・キャッシュ・フロー プラス以上の確保
４）株主還元の目標
・配当性向 30％以上かつ総還元性向 50％以上
※ 総還元性向（配当及び自己株式取得）
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、276百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調が続いており、公共建設
投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。しかし、近年の
労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成など様々な課題があります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年
度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新
たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良
工事及び法面補修工事の受注拡大を図り、さらに2016年３月に設立したインドネシアの子会社 PT NITTOC
CONSTRUCTION INDONESIAにおける海外事業の強化等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組ん
でまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「（１）業績の状況、（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に
記載のとおりであります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注) 「発行可能株式総数」欄には、2019年12月31日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
株主としての
権利内容に制
限のない標準
東京証券取引所
43,919,291 43,919,291
普通株式 となる株式で
（市場第一部）
あり、単元株
式数は100株で
あります。
43,919,291 43,919,291 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－
43,919,291 － 6,052 － 1,753
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,208,700
普通株式
（注）１
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,552,400 －
（注）１
415,524
普通株式
158,191 － －
単元未満株式
（注）２
43,919,291 － －
発行済株式総数
－ 415,524 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区東日
（自己保有株式）
2,208,700 － 2,208,700 5.03
本橋３丁目10番６
日特建設株式会社
号
－ 2,208,700 － 2,208,700 5.03
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株
式に50株含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,346 17,408
現金預金
※３ 20,218 ※３ 17,192
受取手形・完成工事未収入金等
※３ 3,688 ※３ 2,822
電子記録債権
13 13
商品及び製品
0 0
販売用不動産
2,002 3,062
未成工事支出金
151 188
材料貯蔵品
516 344
その他
39,937 41,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,837 1,783
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 795 740
土地 2,651 2,651
リース資産（純額） 38 26
60 49
建設仮勘定
2 2
その他（純額）
5,385 5,253
有形固定資産合計
446 440
無形固定資産
投資その他の資産
914 1,024
投資有価証券
1,772 1,392
繰延税金資産
666 624
その他
△ 73 △ 74
貸倒引当金
3,279 2,967
投資その他の資産合計
9,111 8,660
固定資産合計
49,048 49,692
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 12,810 ※３ 12,797
支払手形・工事未払金等
274 274
短期借入金
1,672 2,703
未成工事受入金
リース債務 15 12
884 289
未払法人税等
37 44
完成工事補償引当金
112 67
工事損失引当金
974 285
賞与引当金
23 －
役員賞与引当金
2,829 2,788
その他
19,633 19,263
流動負債合計
固定負債
552 278
長期借入金
21 12
リース債務
4,125 4,136
退職給付に係る負債
39 37
その他
4,738 4,464
固定負債合計
24,371 23,728
負債合計
純資産の部
株主資本
6,052 6,052
資本金
2,022 2,022
資本剰余金
17,496 18,613
利益剰余金
△ 1,055 △ 1,055
自己株式
24,515 25,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
277 350
その他有価証券評価差額金
△ 26 △ 20
為替換算調整勘定
△ 226 △ 192
退職給付に係る調整累計額
24 137
その他の包括利益累計額合計
137 194
非支配株主持分
24,676 25,964
純資産合計
49,048 49,692
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 44,430 46,810
119 114
その他の事業売上高
44,550 46,924
売上高合計
売上原価
36,818 37,927
完成工事原価
52 45
その他の事業売上原価
36,870 37,973
売上原価合計
売上総利益
7,612 8,882
完成工事総利益
67 68
その他の事業総利益
売上総利益合計 7,679 8,951
4,977 5,297
販売費及び一般管理費
2,701 3,653
営業利益
営業外収益
7 10
受取利息
30 31
受取配当金
19 11
特許関連収入
10 23
その他
67 77
営業外収益合計
営業外費用
11 5
支払利息
22 22
支払保証料
12 －
為替差損
2 ▶
その他
49 32
営業外費用合計
2,720 3,698
経常利益
特別利益
5 14
固定資産売却益
5 14
特別利益合計
特別損失
0 5
固定資産除却損
7 －
減損損失
7 5
特別損失合計
2,718 3,707
税金等調整前四半期純利益
678 868
法人税、住民税及び事業税
254 331
法人税等調整額
932 1,200
法人税等合計
1,786 2,506
四半期純利益
19 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,767 2,452
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,786 2,506
四半期純利益
その他の包括利益
△ 40 73
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 9
為替換算調整勘定
45 34
退職給付に係る調整額
0 117
その他の包括利益合計
1,786 2,623
四半期包括利益
（内訳）
1,769 2,566
親会社株主に係る四半期包括利益
17 57
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
4件 3百万円 3件 1百万円
(2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
3百万円 2百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,200 2,200
※３ 当第３四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処
理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第
３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 270百万円 113百万円
電子記録債権 22百万円 21百万円
支払手形 420百万円 339百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節
的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 232百万円 283百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2018年６月22日
普通株式 1,001百万円 利益剰余金 24.00円 2018年３月31日 2018年６月25日
定 時 株 主 総 会
2018年11月８日
普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円 2018年９月30日 2018年11月30日
取 締 役 会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2019年６月21日
普通株式 917百万円 利益剰余金 22.00円 2019年３月31日 2019年６月24日
定 時 株 主 総 会
2019年11月８日
普通株式 417百万円 利益剰余金 10.00円 2019年９月30日 2019年11月29日
取 締 役 会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、
それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
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EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 42円36銭 58円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,767 2,452
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,767 2,452
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,712 41,710
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2019年11月８日
(2) 中間配当金の総額 417百万円
(3) １株当たりの額 10円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
日特建設株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代 表 社 員
公認会計士
渡 部 逸 雄 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
若 林 正 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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