株式会社ドリームインキュベータ 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドリームインキュベータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】 Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 隆義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ 上村 敏弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ 上村 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 14,665 16,594 20,705
売上高
（百万円） 87 178 277
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 150 19 378
（当期）純利益
（百万円） 226 378 572
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,434 14,401 13,855
純資産額
（百万円） 23,325 26,681 24,705
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 15.34 2.03 38.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 13.69 1.77 36.67
四半期（当期）純利益金額
（％） 46.8 42.6 45.5
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 16.90
△26.64
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」 の
算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な子会社の異動は、以下のとおりであります。
（インキュベーション事業）
第２四半期連結会計期間より、 DIMENSION投資事業有限責任組合 を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社及び当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は16,594百万円（前年同四半期
比13.2％増）、経常利益は178百万円（前年同四半期比103.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万
円（前年同四半期比86.8％減）となりました。
なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で
有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
①普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大き
い方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度
に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務
会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式によ
る損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による
利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。ま
た、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点か
らも、有用な情報と考えております。
②異常危険準備金：繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準
備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を
超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に
3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似
の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベー
スでの連結業績は以下のとおりです。
また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。
（単位：百万円）
第19期 第20期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
財務会計ベースの保険セグメント損益 338 179
①に関する調整額 △71 59
②に関する調整額(注) 347 423
調整後保険セグメント損益 613 662
調整後連結経常利益 363 661
調整後親会社株主に帰属する四半期純利益
△15 216
又は調整後親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（注）戻入れの場合はマイナスとなります。
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当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（プロフェショナルサービス事業）
プロフェショナルサービス事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引する
ビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、
経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングを提供しております。
プロフェショナルサービス事業（セグメント）においては、９月以降の受注が好調に推移した結果、前連結会計
年度に発生した売上減少を完全にリカバリーするには至っていないものの、回復傾向にあります。また、連結子会
社である株式会社DI Asiaの事業ポートフォリオの見直しを行った結果、市場調査事業から撤退いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,020百万円（前年同四半期は1,668百万円）、セグメント利
益（営業利益）は654百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）277百万円）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他セグメントにより構成されておりま
す。
営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを
中心に投資を実行しております。また、日本での投資規模拡大を目的として国内ベンチャー投資ファンド
「DIMENSION投資事業有限責任組合」を子会社として設立し営業を開始いたしました。
既存投資先ベンチャー企業に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金
と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第３四半期連結累計期間においては複数件のトレードセールに
よる売却の他、投資先１社がIPOを果たした一方で、投資先２社の価値下落に伴い、投資損失引当金繰入額等を計
上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は715百万円（前年同四半期は1,894百万円）、セグメント利益
（営業利益）は130百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）50百万円）となりました。
保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指しま
す。同社は、2018年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。当第３四半期連結累計期間におい
て、保険契約の伸展に伴い、諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加並びに、保険金請求件数の増
加による正味支払保険金や損害調査費が増加いたしましたが、売上高も拡大し、順調な成長を続けております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,235百万円（前年同四半期は10,876百万円）、セグメント
利益（営業利益）は179百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）338百万円）となりました。
なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利
益（営業利益）662百万円（前年同四半期は調整後セグメント利益（営業利益）613百万円）となっております。
その他セグメントには、2018年８月に完全子会社化した、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォー
ム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボが含まれております。株式会社ワークスタイルラボは当連結会計年
度を規模拡大フェーズと位置付けており、事業拡大に伴う先行投資を実施しております。その結果、当第３四半期
連結累計期間の売上高は633百万円（前年同四半期は228百万円）、セグメント損失（営業損失）は87百万円（前年
同四半期はセグメント損失（営業損失）12百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間における資産残高は26,681百万円（前連結会計年度末は24,705百万円）となり、前
連結会計年度末と比較して1,975百万円増加しました。
主な要因は、ベンチャー企業投資及び資産運用の拡大に伴い、現金及び預金が減少する一方で、営業投資有価
証券、金銭の信託及び投資有価証券の増加等が挙げられます。
② 負債
当第３四半期連結会計期間における負債残高は12,279百万円（前連結会計年度末は10,850百万円）となり、前
連結会計年度末と比較して1,429百万円増加しました。
主な要因は、保険業法に基づく保険契約準備金の増加等が挙げられます。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産残高は14,401百万円（前連結会計年度末は13,855百万円）となり、
前連結会計年度末と比較して545百万円増加しました。
主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金の増加等が挙げられます。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前年同四半期比
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
プロフェショナルサービス事業
1,921 2,368 23.2
（セグメント）
11,240 13,960 24.2
インキュベーション事業
（内訳）
10,876 13,235 21.7
保険セグメント
364 724 98.9
その他セグメント
13,162 16,329 24.1
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
区分
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
プロフェショナルサービス事業
2,020 21.1
（セグメント）
14,584 12.2
インキュベーション事業
（内訳）
715 △62.3
営業投資セグメント
13,235 21.7
保険セグメント
633 177.2
その他セグメント
△10 329.7
セグメント間の内部売上高又は振替高
16,594 13.2
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 投資実績
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
証券種類
投資実行高 期末投資残高 投資実行高 期末投資残高
金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数
(百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社)
1,709 22 6,086 64 1,457 20 7,190 69
株式・出資金等
－ 2 － 8 － 1 － 9
新株予約権等
1,709 24 6,086 67 1,457 21 7,190 74
合計
（注）１ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があり
ますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
25百万円 105百万円
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,800,000
普通株式
28,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式。
10,381,400 10,381,400
普通株式
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
10,381,400 10,381,400 －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
4,400 10,381,400 2 4,978 2 1,499
2019年12月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） 3,916
638,900 い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,740,800 97,408
普通株式 同上
1,700 －
単元未満株式 普通株式 同上
10,381,400 － －
発行済株式総数
－ 101,324 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口・75682口）が所有する当社株式が 323,800株 （議決権3,238個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口・75694口）が所有する当社株式が67,800株（議決権678個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区霞が関三丁
247,300 391,600 638,900 6.15
株式会社ドリームインキュ
目２番６号
ベータ
― 247,300 391,600 638,900 6.15
計
（注） 他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が67,800株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が 323,800株 保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,559 3,943
現金及び預金
2,695 2,912
受取手形及び売掛金
－ 1,005
金銭の信託
5,789 6,976
営業投資有価証券
△93 △150
投資損失引当金
29 28
たな卸資産
220 77
未収入金
276 6
未収還付法人税等
452 462
その他
△3 △8
貸倒引当金
15,926 15,254
流動資産合計
固定資産
341 496
有形固定資産
無形固定資産
566 444
のれん
1,252 1,818
ソフトウエア仮勘定
221 218
その他
2,041 2,481
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,473 6,564
投資有価証券
144 145
長期貸付金
1,131 1,154
繰延税金資産
683 621
その他
△36 △36
貸倒引当金
6,396 8,448
投資その他の資産合計
8,779 11,426
固定資産合計
24,705 26,681
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
131 144
支払手形及び買掛金
400 1,000
短期借入金
289 286
1年内返済予定の長期借入金
8 8
リース債務
599 369
未払金
7,019 8,382
保険契約準備金
963 1,225
支払備金
6,056 7,157
責任準備金
398 101
未払法人税等
18 2
株主優待引当金
126 143
賞与引当金
30 －
役員賞与引当金
480 491
その他
9,502 10,931
流動負債合計
固定負債
998 1,025
長期借入金
20 13
リース債務
53 44
繰延税金負債
267 252
株式給付引当金
7 12
その他
1,347 1,348
固定負債合計
10,850 12,279
負債合計
純資産の部
株主資本
4,964 4,978
資本金
4,411 4,417
資本剰余金
3,275 3,295
利益剰余金
△882 △1,074
自己株式
11,768 11,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△422 △135
その他有価証券評価差額金
△105 △115
為替換算調整勘定
△528 △251
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 40
2,564 2,995
非支配株主持分
13,855 14,401
純資産合計
24,705 26,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
14,665 16,594
売上高
7,863 8,864
売上原価
6,801 7,729
売上総利益
6,790 7,529
販売費及び一般管理費
11 200
営業利益
営業外収益
12 16
受取利息
35 74
受取配当金
40 －
投資有価証券売却益
2 －
為替差益
10 20
その他
101 112
営業外収益合計
営業外費用
3 7
支払利息
－ 52
投資有価証券売却損
14 －
投資有価証券評価損
－ 11
為替差損
－ 40
固定資産除却損
6 24
その他
24 135
営業外費用合計
87 178
経常利益
特別利益
0 －
新株予約権戻入益
－ 11
事業整理益
0 11
特別利益合計
87 189
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 257 281
△608 △188
法人税等調整額
△351 93
法人税等合計
439 96
四半期純利益
289 76
非支配株主に帰属する四半期純利益
150 19
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
439 96
四半期純利益
その他の包括利益
△209 291
その他有価証券評価差額金
△3 △10
為替換算調整勘定
△213 281
その他の包括利益合計
226 378
四半期包括利益
（内訳）
△33 296
親会社株主に係る四半期包括利益
260 81
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、DIMENSION投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 84百万 円 128百万 円
のれんの償却額 97百万円 122百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月10日
262 26
普通株式 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が
含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が、2018年４月25日に東京証券取引所マザーズに新規
上場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、資本剰余金が599
百万円増加しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,400百万円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プロフェショ その他 合計
営業投資 保険 （注１） 計上額
ナルサービス 計
セグメント セグメント （注２）
セグメント
売上高
外部顧客への
1,668 1,894 10,876 14,439 226 14,665 － 14,665
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － － － 2 2 △2 －
又は振替高
計 1,668 1,894 10,876 14,439 228 14,668 △2 14,665
セグメント利益
277 50 338 666 △12 653 △642 11
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△642百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プロフェショ その他 合計
計上額
営業投資 保険 （注１）
ナルサービス 計
セグメント セグメント （注２）
セグメント
売上高
外部顧客への
2,020 715 13,235 15,970 623 16,594 － 16,594
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － － － 10 10 △10 －
又は振替高
計 2,020 715 13,235 15,970 633 16,604 △10 16,594
セグメント利益
654 130 179 964 △87 876 △675 200
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整 額△675百万円は 各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2円 3銭
(1）１株当たり四半期純利益金額 15円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
150 19
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
150 19
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,797,142 9,776,865
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円69銭 1円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△14 △2
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△14) (△2)
（百万円））
普通株式増加数（株） 145,244 82,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の
株式は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間511,251株、当第３四半期連結累計期間593,487
株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 明 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 原 由 佳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ド
リームインキュベータの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から
２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の２０１９年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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