株式会社 JFLAホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社 JFLAホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 JFLAホールディングス(E03508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社JFLAホールディングス
【英訳名】 JFLA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜垣 周作
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目5番6号
【電話番号】 03-6311-8899(代表)
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目5番6号
【電話番号】 03-6311-8899(代表)
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 45,341,364 62,423,718 64,335,882
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 718,645 519,456 △ 967,969
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 716,884 781,357 △ 2,931,470
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,046,358 912,996 △ 3,405,905
純資産額 (千円) 12,917,144 11,572,543 10,636,972
総資産額 (千円) 62,268,803 60,321,088 57,787,528
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 19.36 18.64 △ 76.67
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 20.0 18.4 17.5
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1
(円) △ 1.96 14.97
株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第13期第3四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
3.第14期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(販売事業)
当第3四半期連結会計期間において、Riem Becker SASは株式の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し
ております。
(流通事業)
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社が
アンキッキ協栄株式会社の全株式を取得したことから、同社及び同社の子会社である協栄商事株式会社を連結の範囲
に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境を背景に、景気は底堅く推移しており
ます。一方で海外情勢においては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など先行き不透明な状況が続いており、
今後の世界経済の減速リスクとして懸念されております。
食品及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向
が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指
し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、
「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流
通・生産の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前期子会社化したジャパン・フード&
リカー・アライアンス株式会社(以下「JFLA」と言います。)が通期貢献したことが主要因となり、62,423百万円
(前年同四半期比37.7%増)となりました。営業利益は、前述のJFLAの通期貢献や、海外事業において不採算事業
の整理を進めたことや、主要乳業各社において製品の価格改定が奏功したことなどが主要因となり、803百万円
(前年同四半期は営業利益60百万円)となりました。経常利益は、持分法による投資損失が399百万円減少したこ
とが主要因となり、519百万円(前年同四半期は経常損失718百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、関係会社株式売却益が499百万円や負ののれん発生益302百万円の計上をした一方で、投資有価証券評価
損461百万円を計上したことなどにより、781百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失716百万
円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第3四半期末の店舗数は843店舗(前年同四半期比17店舗の減少)となりました。内訳は、直営店216店舗(前
年同四半期比12店舗の減少)、フランチャイズ店627店舗(前年同四半期比5店舗の減少)となります。株式会社
アスラポートは、業務改善や経費見直しにより収益改善に努めましたが、焼肉「牛角」を除く店舗数の減少などが
主要因となり、減収減益となりました。株式会社アルテゴは、タピオカドリンク事業「瑪蜜黛(モミトイ)」のエ
リアフランチャイズ権の譲渡や出店増が主要因となり、増収増益となりました。また、海外事業において不採算事
業の整理を進めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は18,500百万円(前年同四半期比0.2%減)、
営業利益は289百万円(前年同四半期比254.8%増)となりました。
②流通
株式会社アルカンは、業務用食材のフランス産フォアグラ・家禽類、冷凍パン「ブリドール」及びシャンパー
ニュ「ボランジェ」の売上増とユーロ安及び関税軽減による利益率向上が主要因により増収増益となりました。一
方で、英国子会社は、英国のEU離脱問題の影響などにより減収減益となりました。業務用総合食品商社の東洋商
事株式会社、中華食材等卸売のアンキッキ協栄株式会社などJFLAの子会社が加わったことにより、当第3四半期連
結累計期間における売上高は17,047百万円(前年同四半期比122.0%増)、営業利益は103百万円(前年同四半期比
32.7%減)となりました。
③生産
九州乳業株式会社において、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、
ヨーグルト、豆乳などの販売が引き続き好調であるため、増収増益となりました。茨城乳業株式会社も、価格改定
が寄与したことや、前期発売したレアチーズヨーグルトや常温ゼリーの取り扱い企業の増加及びPBプリン、ヨーグ
ルト類の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。また、JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛
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田株式会社などの通期貢献により、当第3四半期連結累計期間における売上高は26,828百万円(前年同四半期比
40.4%増)、営業利益は667百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。
④その他
その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業等による売上があり、当第3四半期連結累計期間における売
上高は47百万円(前年同四半期比131.8%増)、営業利益は23百万円(前年同四半期比93.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は60,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,533百万円増加いたし
ました。負債合計は、48,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加いたしました。
純資産合計は11,572百万円となり、前連結会計年度末と比べ935百万円増加いたしました。この結果、自己資本比
率は18.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAtariya Foods Limitedが保有する
Riem Becker SASの株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]注記事項(企業結合等関係)」に記載の通り
であります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 41,929,936 41,929,936 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 41,929,936 41,929,936 ― ―
(注) 1.発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資(関係会社株式 1,532,619千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 41,929,936 ― 2,910,363 ― ―
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
18,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 410,441 ―
41,044,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
867,036
発行済株式総数 41,929,936 ― ―
総株主の議決権 ― 410,441 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社JFLAホール 東京都中央区日本橋蛎殻
18,800 ― 18,800 0.04
ディングス 町一丁目5番地6号
計 ― 18,800 ― 18,800 0.04
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている至誠清新監査法人は、2020年1月1日に名称を変更し、Moore至誠監査法
人となりました。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,684,745 6,528,642
※1 10,251,201 ※1 12,401,450
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,138,656 4,294,219
仕掛品 2,300,411 2,080,838
原材料及び貯蔵品 1,134,659 1,223,599
その他 1,882,785 1,900,664
△ 259,224 △ 75,216
貸倒引当金
流動資産合計 27,133,235 28,354,198
固定資産
有形固定資産
土地 9,460,438 10,130,239
9,149,918 9,265,928
その他(純額)
有形固定資産合計 18,610,356 19,396,168
無形固定資産
のれん 5,946,358 5,396,089
245,779 267,204
その他
無形固定資産合計 6,192,138 5,663,293
投資その他の資産
その他 7,469,472 8,550,566
△ 1,629,338 △ 1,651,887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,840,134 6,898,679
固定資産合計 30,642,629 31,958,141
繰延資産 11,664 8,748
資産合計 57,787,528 60,321,088
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,924,068 ※1 8,506,486
支払手形及び買掛金
短期借入金 13,759,848 15,159,000
1年内返済予定の長期借入金 4,638,159 4,309,665
未払法人税等 191,350 273,065
賞与引当金 76,500 102,297
店舗閉鎖損失引当金 6,830 13,749
5,139,428 5,176,775
その他
流動負債合計 30,736,187 33,541,040
固定負債
社債 800,000 800,000
長期借入金 10,430,001 9,438,784
債務保証損失引当金 65,570 64,841
退職給付に係る負債 902,236 824,658
資産除去債務 1,106,632 1,070,710
3,109,928 3,008,509
その他
固定負債合計 16,414,369 15,207,504
負債合計 47,150,556 48,748,544
純資産の部
株主資本
資本金 2,910,363 2,910,363
資本剰余金 8,222,242 8,222,227
利益剰余金 △ 389,954 424,435
△ 6,777 △ 9,602
自己株式
株主資本合計 10,735,873 11,547,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 228,529 △ 22,155
為替換算調整勘定 △ 318,214 △ 334,745
△ 56,562 △ 76,978
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 603,305 △ 433,879
新株予約権
6,680 2,840
497,724 456,160
非支配株主持分
純資産合計 10,636,972 11,572,543
負債純資産合計 57,787,528 60,321,088
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 45,341,364 62,423,718
30,884,306 43,654,868
売上原価
売上総利益 14,457,057 18,768,850
販売費及び一般管理費 14,396,946 17,965,641
営業利益 60,111 803,208
営業外収益
受取利息 13,272 31,284
受取配当金 1,126 5,962
貸倒引当金戻入額 ― 162,543
為替差益 43,456 ―
125,989 126,571
その他
営業外収益合計 183,845 326,361
営業外費用
支払利息 191,029 331,736
持分法による投資損失 417,139 17,247
354,432 261,129
その他
営業外費用合計 962,601 610,114
経常利益又は経常損失(△) △ 718,645 519,456
特別利益
固定資産売却益 20,203 1,828
関係会社株式売却益 ― 499,139
段階取得に係る差益 160,086 ―
負ののれん発生益 ― 302,012
226,760 282,066
その他
特別利益合計 407,050 1,085,046
特別損失
固定資産売却損 ― 131
固定資産除却損 25,054 6,589
減損損失 124,758 12,025
投資有価証券評価損 ― 461,635
234,662 80,194
その他
特別損失合計 384,474 560,576
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 696,069 1,043,925
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
102,960 332,417
11,537 △ 25,026
法人税等調整額
法人税等合計 114,497 307,391
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 810,566 736,534
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 93,681 △ 44,823
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 716,884 781,357
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 810,566 736,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124,187 206,421
為替換算調整勘定 △ 79,229 △ 12,754
退職給付に係る調整額 76,106 △ 20,416
△ 108,481 3,212
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 235,791 176,462
四半期包括利益 △ 1,046,358 912,996
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 950,683 950,778
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 95,674 △ 37,782
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会
社がアンキッキ協栄株式会社の全株式を取得したことから、同社及び同社の子会社である協栄商事株式会社を連
結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間において、Riem Becker SASは株式の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲
から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 58,933千円 51,138千円
支払手形 20,022千円 83,029千円
2.一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。な
お、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
当座貸越限度額 7,132,294千円 8,252,294千円
借入実行残高 5,862,394千円 7,209,053千円
差引額 1,269,900千円 1,043,240千円
(2) ドル建取引
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
当座貸越限度額 133,200千円 ( 1,200千ドル) 129,504千円 ( 1,200 千ドル)
― 千円 ( ― 千ドル) ― 千円 ( ― 千ドル)
借入実行残高
( 1,200千ドル) ( 1,200 千ドル)
差引額 133,200千円 129,504千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
818,215 千円
減価償却費 1,069,846 千円
534,540 千円 571,028 千円
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 123,577 4.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年8月1日付でジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社との間で、当社を株式交換完
全親会社、ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いまし
た。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本準備金が4,843,577千円増加し、7,916,834千円となって
おります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 167,660 4.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
販売 流通 生産 計
売上高
外部顧客に対する売上高 18,529,555 7,680,529 19,110,764 45,320,849 20,515 45,341,364
セグメント間の内部売上高
55,034 697,184 31,825 784,043 ― 784,043
又は振替高
計 18,584,589 8,377,713 19,142,589 46,104,893 20,515 46,125,408
セグメント利益 81,619 153,971 511,877 747,468 12,069 759,537
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 747,468
「その他」の区分の利益 12,069
△ 699,426
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 60,111
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「販売事業」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗について
は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において124,758千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
販売 流通 生産 計
売上高
外部顧客に対する売上高 18,500,325 17,047,248 26,828,341 62,375,916 47,801 62,423,718
セグメント間の内部売上高
177,210 1,771,893 94,536 2,043,640 ― 2,043,640
又は振替高
計 18,677,526 18,819,142 26,922,878 64,419,557 47,801 64,467,359
セグメント利益 289,562 103,549 667,249 1,060,361 23,297 1,083,658
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,060,361
「その他」の区分の利益 23,297
△ 280,450
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 803,208
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の譲渡
1.事業分離の概要
(1) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
Riem Becker S.A.S.
名称
事業の内容 フランスにおけるケータリング事業、食材卸事業、弁当事業
(2) 譲渡先企業の名称
譲渡先と機密保持契約を締結しているため非開示
(3) 株式譲渡を行った理由
当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポート
フォリオの見直しを行った結果、Riem Becker S.A.S.株式の一部を譲渡を実施することといたしました。
(4) 株式譲渡日
2019年11月14日(譲渡契約締結日)
2019年12月6日(株式譲渡日)
2019年10月1日(みなし売却日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 499,139千円
(2) 譲渡した事実に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 664,391千円
固定資産 197,391千円
資産合計 861,782千円
流動負債 714,077千円
固定負債 664,612千円
負債合計 1,378,689千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
3.譲渡した企業が含まれていた報告セグメント
販売セグメント
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額
売上高 1,298,255千円
営業損失 67,278千円
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△19円 36銭 18円 64銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△716,884 781,357
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半 △716,884 781,357
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,029,600 41,912,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た ― ―
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社JFLAホールディングス
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
代表社員
高 砂 晋 平
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JFL
Aホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JFLAホールディングス及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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