前田建設工業株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前田建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前田建設工業株式会社(E00051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 前田建設工業株式会社
【英訳名】 ＭＡＥＤＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 操治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３（３２６５）５５５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部財務部長 田原 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３（３２６５）５５５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部管理部長 石村 孝治
【縦覧に供する場所】 前田建設工業株式会社 関東支店
（さいたま市大宮区吉敷町一丁目75番地１）
前田建設工業株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄五丁目25番25号）
前田建設工業株式会社 関西支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 349,401 352,642 492,087
売上高
（百万円） 27,864 29,873 38,363
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 18,730 23,275 23,952
（当期）純利益
（百万円） 16,788 24,656 24,465
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 246,932 269,097 252,582
純資産額
（百万円） 696,646 774,078 717,630
総資産額
（円） 98.55 125.27 126.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 33.6 33.0 33.3
自己資本比率
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
36.00 39.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
［インフラ運営事業］
当社グループにおける重要性が増したことにより、持分法非適用関連会社としていた愛知国際会議展示場(株)を第
２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と
増しているものの、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。
建設業界におきましては、緩やかに増加する企業の設備投資や、堅調に推移している公共投資に支えられ、安定
した受注環境が続きました。
このような状況のなかで、当社は、当事業年度を初年度とする 中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～’
21」を推進するため、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた
「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の３つの重点施策に
取り組んできました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.9％増の3,526億円余、営業利
益は256億円余となり、経常利益は298億円余となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益について
は、232億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比20.6％増の1,842億円余（当社単体ベース）、売
上高は前年同四半期連結累計期間比8.1％減の1,892億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比
67.3％減の41億円余となりました。
（土木事業）
土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比28.9％増の1,206億円余（当社単体ベース）、売
上高は前年同四半期連結累計期間比16.3％増の1,194億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比
88.9％増の168億円余となりました。
（製造事業）
製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比7.2％増の281億円余、セグメント利益は前年同四
半期連結累計期間比9.9％減の12億円余となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.0％増の143億円余、セグメント利益は
前年同四半期連結累計期間比3.7％増の29億円余となりました。
（その他）
その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比26.5％増の14億円余、セグメント利益は前年
同四半期連結累計期間比27.3％増の６億円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより前連結会計年度
に比べ564億円余増加し、7,740億円余（前年同四半期連結会計期間は6,966億円余）となりました。負債は、短期
借入金の増加などにより前連結会計年度に比べ399億円余増加し、5,049億円余（前年同四半期連結会計期間は
4,497億円余）となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ165億円余増加し、2,690億円余（前年同四半
期連結会計期間は2,469億円余）となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本
の額は2,555億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の33.3％から33.0％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が定めている経営方
針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の
売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えて
います。
しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは
言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。
このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する
者として適当でないと判断します。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要
かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対
応方針」という。）を策定しています。
現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうと
する者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会の
ための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守し
ない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルール
が遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取
締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。
③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、か
かる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要
な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方針は株主の皆様
に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきこ
とを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の
発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のと
りまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行
う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとして
います。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、
その総額は4,069百万円余です。当社グループは多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質
の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。特に最新のＩＣＴやＩｏ
Ｔ、ＡＩ、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、都市インフラ施設の維持
管理・高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。
これらの多様な技術開発をより効率的に実施するため、従来の組織間の隔たりを無くして多次元的な管理を行う
マトリックス組織により技術開発を実施しています。また、2019年１月に創業100周年を迎え、次の100年へ向けた
成長の礎となる先進技術の研究・開発を担い、オープンイノベーションの思想のもと、多様なパートナーとの協創
により革新的技術や新ビジネスの実現を目指す場として、2019年２月15日に新技術研究所「ＩＣＩラボ」が、また
同年11月６日には、人材開発の場としての「ＩＣＩキャンプ」がオープンし、「ＩＣＩ総合センター」（茨城県取
手市）として始動することとなりました。
近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性と迅速
性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを
積極的に推進していきます。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 635,500,000
計 635,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
194,608,482 194,608,482
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は、100株
194,608,482 194,608,482 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数 増減額
（百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－
－ 194,608,482 28,463 － 36,587
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 194,363,300 1,943,633 －
普通株式
44,282 － －
単元未満株式 普通株式
194,608,482 － －
発行済株式総数
－ 1,943,633 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式 所有株式 対する所有株式数
所有者の住所
合計（株）
又は名称
数（株） 数（株） の割合（％）
前田建設工業
東京都千代田区富士見２－10－２ 200,900 － 200,900 0.10
株式会社
－ 200,900 － 200,900 0.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
57,949 60,386
現金預金
※３ 217,889 ※３ 252,204
受取手形・完成工事未収入金等
260 380
有価証券
1,947 1,947
販売用不動産
724 1,319
商品及び製品
8,113 22,876
未成工事支出金
－ 1,218
開発事業等支出金
1,070 1,244
材料貯蔵品
48,458 45,731
その他
△39 △53
貸倒引当金
336,374 387,255
流動資産合計
固定資産
66,365 69,553
有形固定資産
無形固定資産
124,344 120,161
公共施設等運営権
25,313 24,612
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産
3,165 4,924
その他
152,823 149,699
無形固定資産合計
投資その他の資産
154,950 160,796
投資有価証券
564 545
繰延税金資産
7,953 7,724
その他
△2,003 △1,942
貸倒引当金
161,464 167,123
投資その他の資産合計
380,653 386,376
固定資産合計
603 446
繰延資産
717,630 774,078
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
12,193 11,097
電子記録債務
96,839 88,971
工事未払金等
24,605 65,552
短期借入金
1,819 1,499
1年内返済予定のノンリコース借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
3,848 162
未払法人税等
27,245 36,869
未成工事受入金
217 184
工事損失引当金
5,853 2,624
その他の引当金
4,397 4,423
公共施設等運営権に係る負債
2,093 1,970
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
40,039 45,202
その他
229,152 258,558
流動負債合計
固定負債
15,000 30,000
社債
20 20
ノンリコース社債
28,862 28,031
長期借入金
19,099 18,425
ノンリコース借入金
9,267 10,618
繰延税金負債
18,139 16,932
退職給付に係る負債
117,349 115,131
公共施設等運営権に係る負債
23,399 23,599
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
4,758 3,662
その他
235,896 246,421
固定負債合計
465,048 504,980
負債合計
純資産の部
株主資本
28,463 28,463
資本金
36,798 36,835
資本剰余金
152,170 167,995
利益剰余金
△4,224 △3,801
自己株式
213,207 229,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,091 32,739
その他有価証券評価差額金
△17 △13
繰延ヘッジ損益
17 34
為替換算調整勘定
△7,091 △6,701
退職給付に係る調整累計額
26,000 26,059
その他の包括利益累計額合計
13,374 13,544
非支配株主持分
252,582 269,097
純資産合計
717,630 774,078
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
308,739 308,734
完成工事高
40,662 43,908
その他の事業売上高
349,401 352,642
売上高合計
売上原価
271,364 268,952
完成工事原価
31,663 34,615
その他の事業売上原価
303,028 303,568
売上原価合計
売上総利益
37,374 39,781
完成工事総利益
8,998 9,292
その他の事業総利益
46,373 49,073
売上総利益合計
20,161 23,390
販売費及び一般管理費
26,212 25,683
営業利益
営業外収益
113 157
受取利息
1,388 1,618
受取配当金
－ 122
為替差益
2,107 4,246
持分法による投資利益
195 274
その他
3,804 6,419
営業外収益合計
営業外費用
1,636 1,689
支払利息
106 －
為替差損
408 539
その他
2,151 2,229
営業外費用合計
27,864 29,873
経常利益
特別利益
21 0
固定資産売却益
6 175
投資有価証券売却益
1,031 －
関係会社株式売却益
9 4
その他
1,068 180
特別利益合計
特別損失
3 15
固定資産除却損
41 0
減損損失
11 22
ゴルフ会員権評価損
－ 3
その他
55 41
特別損失合計
28,877 30,012
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,413 3,953
2,262 1,515
法人税等調整額
8,675 5,468
法人税等合計
20,202 24,543
四半期純利益
1,472 1,267
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,730 23,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
20,202 24,543
四半期純利益
その他の包括利益
△3,653 △512
その他有価証券評価差額金
△1 7
繰延ヘッジ損益
2 36
為替換算調整勘定
370 303
退職給付に係る調整額
△131 277
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,413 113
その他の包括利益合計
16,788 24,656
四半期包括利益
（内訳）
15,667 23,333
親会社株主に係る四半期包括利益
1,121 1,322
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であった愛知国際会議展示場(株)は重要性が増したた
め、持分法適用の範囲に含めています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従
業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入
しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」とい
う。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定
される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会
社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契
約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信
託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相
当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託
終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基
づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円、32千
株、当第３四半期連結会計期間624百万円、551千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度943百万円、当第３四半期連結会計期間762百万円
(2)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセ
ンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信
託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、
業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日
に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当
該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件
を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間549百
万円、657千株です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
浅井建設(株) 1,065百万円 浅井建設(株) 990百万円
いずもんリテイリング(株) 62 いずもんリテイリング(株) 55
計 1,127 計 1,045
(2）工事入札・履行保証等
※東洋建設(株)、Maeda Vietnam Co.,Ltd. は、いずれも関係会社です 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
東洋建設(株) 656百万円 東洋建設(株) 315百万円
Maeda Vietnam Co.,Ltd. 220 Maeda Vietnam Co.,Ltd. 192
計 877 計 508
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,796 百万円 3,070 百万円
1,429 741
受取手形流動化による譲渡高
※３． 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 455百万円 760百万円
受取手形裏書譲渡高 600 113
受取手形流動化による譲渡高 189 166
４． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を
締結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末ともに
本契約に基づく借入金残高はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 9,619百万円 11,054百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 3,040 16.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 3,770 20.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２． 2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が
保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インフラ
（注１） （注２） 計上額
建築事業 土木事業 製造事業 計
運営事業
（注３）
売上高
206,002 102,736 26,249 13,270 348,259 1,142 349,401 － 349,401
外部顧客への売上高
セグメント間の
832 71 5,281 － 6,186 11 6,198 △6,198 －
内部売上高又は振替高
206,834 102,808 31,531 13,270 354,445 1,153 355,599 △6,198 349,401
計
12,598 8,907 1,418 2,800 25,725 486 26,211 0 26,212
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引０百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インフラ
（注１） （注２） 計上額
建築事業 土木事業 製造事業 計
運営事業
（注３）
売上高
189,294 119,440 28,132 14,331 351,197 1,444 352,642 － 352,642
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,311 156 2,816 － 5,284 10 5,295 △5,295 －
内部売上高又は振替高
191,605 119,596 30,949 14,331 356,482 1,455 357,938 △5,295 352,642
計
4,114 16,824 1,278 2,904 25,122 619 25,741 △58 25,683
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△58百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益
98円55銭 125円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 18,730 23,275
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 18,730 23,275
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 190,053 185,799
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託
（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期
間において 株式給付信託（従業員持株会処分型）は 614千株であり、 株式給付信託（ＢＢＴ）は328千株で
す。
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（重要な後発事象）
（前田道路株式会社株式に対する公開買付け）
当社及び当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社（以下「公開買付者」といい、当社及び
「公開買付者」の２社を総称して「当社ら」という。）は、2020年１月20日開催の各取締役会において、
当社の持分法適用関連会社である前田道路株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部、証券コード：
1883、以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を金融商品取引法（以下
「法」という。）による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決定しまし
た。
(1)本公開買付けの目的
我が国における将来の長期的な経営環境を俯瞰すると、人口減少による税収減、高齢化の進展による社
会保障費の増大により、国や地方の財政が今後ますます厳しくなる中で社会インフラが一斉に老朽化して
いくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想
されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による働き手不足のさらなる深刻化や、デジ
タル化への変革が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そ
のものが変化していくものと考えています。上記のような経営環境の変化は、対象者がその主たる事業領
域とする道路舗装業界にも生じており、対象者が中長期的に事業基盤を拡大し、持続的成長を実現してい
くためには、コーポレート・ガバナンスをはじめとする構造改革を迅速に実施していくのみならず、SDGs
（※１）等に見られる様々なステークホルダーに対する企業としての責任の拡大も大きな課題となってお
り、これらの変化に対する柔軟かつ迅速な対応が求められると考えています。
このように、建設産業のみならず道路舗装業界においても従来の価値観や産業構造そのものが変化して
いくという環境下においては、当社は、対象者とのこれまでの建設工事における舗装工事の受発注を中心
とした協業体制をさらに強化しつつ、当社グループとしての一体感を高め、これまで両社が培ってきた高
い技術力、強い購買力、蓄積されてきた顧客資産などの経営資源を共有し、有効かつ効率的に活用するこ
とが不可欠と考えています。これが実現すれば、道路、空港、上下水道、MICE施設（※２）といった様々
なインフラに関わる上流から下流までのすべての領域に事業領域を拡大し、幅広く、着実に高収益を上げ
続ける「総合インフラサービス企業グループ」への昇華が可能となり、そのことが当社及び対象者にとっ
て企業価値の向上につながる鍵になると考えています。
そのためには、当社らが対象者の株式の過半を取得して連結子会社化することにより、対象者に対する
影響力を拡大し、当社らと対象者との間の経営戦略の方向性に関するすり合わせを円滑化するとともに、
対象者における経営戦略に関する意思決定のスピードを高めることが望ましいと考えました。他方で、今
日に至るまでの対象者の事業基盤、ブランド、技術力等を築く礎となった対象者の企業文化、経営の自主
性を尊重することで、道路舗装等の対象者の既存事業における主体的な取組み及びこれに基づく対象者の
継続的な発展を期待する観点から、対象者の完全子会社化は行わないことが望ましいものと考えていま
す。
以上より、当社としては、①コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化によりグループと
しての経営体制、事業運営の改革を実現すること、②経営環境の急速な変化の中で、既存の事業に安住す
ることはできず、総合インフラサービス企業グループへの昇華を実現することが、対象者、ひいては当社
グループ全体の企業価値向上にとって最善の選択肢であると考えたことから、本公開買付けを実施するこ
ととしました。
（※１）「SDGs」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、2015年の国
連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための2016年から2030年までの国際目標で
す。
（※２）「MICE」とは、Meeting（企業の会議）、Incentive travel（報奨・研修旅行）、Convention（国
際機関等が行う会議）、Exhibition（イベントや展示会）の総称であり、「MICE施設」とはこれ
らの大規模なビジネスイベントに利用される施設をいいます。
(2)本公開買付けの概要
公開買付者は、2020年１月20日現在、対象者株式100株（所有割合：0.00％）を所有しています。また、
公開買付者の完全親会社である当社は、2020年１月20日現在、対象者株式20,459,900株（所有割合：
24.68％）を所有しており、直接所有分と公開買付者を通じた間接所有分を合わせて対象者株式20,460,000
株（所有割合：24.68％）を所有しています。
本公開買付けにより買付予定数の買付け等を行った後に当社が直接又は間接に所有することになる対象
者株式の上限を42,271,300株（所有割合：51.00％）とするため、買付予定数の上限を21,811,300株（所有
割合：26.32％）に設定しています。
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応募株券等の総数が買付予定数の上限（21,811,300株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付けを行
います。応募株券等の総数が買付予定数の上限（21,811,300株）を超える場合は、その超える部分の全部
又は一部の買付けは行わないものとし、法第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付
けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその
他の決済を行います。
１．対象者の概要
名称 前田道路株式会社
所在地 東京都品川区大崎一丁目11番３号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 今枝 良三
事業内容 土木建築工事の請負、設計ならびに監督、
土木建築工事の諸材料の製作販売等
前項に付帯関連する一切の事業
資本金 19,350百万円（2019年９月30日現在）
設立年月日 1930年７月19日
２．買付け等の期間
2020年１月21日（火曜日）から2020年３月４日（水曜日）まで（30営業日）
３．買付け等の価格
普通株式１株につき、金3,950円
４．買付予定の株券等の数
買付予定数 21,811,300株
買付予定数の下限 －株
買付予定数の上限 21,811,300株
５．買付代金
86,154,635,000円
（注）１．「買付代金」は、本公開買付けの買付予定数（21,811,300株）に、１株当たりの本公開買付
価格（3,950円）を乗じた金額です。
（注）２．本公開買付けを行う公開買付者への貸付資金として、下記の通り金融機関２行と900億円を限
度とするシンジケートローン契約を締結しています。
借入先 取引先金融機関２行
借入限度額 900億円
借入金利 基準金利＋スプレッド
借入実行予定日 2020年３月
返済期限 2021年３月
６．決済の開始日
2020年３月11日（水曜日）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
前田建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飴谷 健洋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田建設工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田建設工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び会社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社は、2020年１月
20日開催の各取締役会において、会社の持分法適用関連会社である前田道路株式会社の普通株式を公開買付けにより取得
することを決定した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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