三菱自動車工業株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱自動車工業株式会社(E02213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
2019年度第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【英訳名】
代表執行役CEO 加藤 隆雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 制度会計部長 沖野 夏至
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 制度会計部長 沖野 夏至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第３四半期 第３四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
1,794,082 1,666,914 2,514,594
売上高 百万円
92,363 △2,674 119,850
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
69,164 △11,760 132,871
百万円
（当期）純損益
65,437 △13,343 131,381
四半期包括利益又は包括利益 百万円
816,182 842,615 881,203
純資産額 百万円
1,878,099 1,927,649 2,010,309
総資産額 百万円
１株当たり四半期（当期）
46.46 △7.90 89.26
円
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
46.42 - 89.18
円
四半期（当期）純利益金額
％ 42.99 42.89 43.37
自己資本比率
2018年度 2019年度
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
11.63
１株当たり四半期純損益金額 円 △9.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高は、消費税等を含んでおりません。
３. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、ベトナムで車両の製造・販売を行っている ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッドが、
2019年10月１日に当社の持分法適用会社から連結子会社に変更されました 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間のグローバル販売台数（小売）は876千台（前年同期比△18
千台、同△２％）となりました。
(ⅰ) 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆6,669億円（前年同期比△1,272億円、同△７％）となりました。
(ⅱ) 営業利益
営業利益は36億円（前年同期比△814億円）となりました。
(ⅲ) 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は△27億円（前年同期比△951億円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は△118億
円（前年同期比△810億円）となりました 。
なお、中国の販売実績について、当連結会計年度から小売販売台数の集計方法を変更しました。このため、
当連結会計年度に計上する小売台数については、前連結会計年度以前に計上した台数が含まれている場合があ
ります 。
② セグメントごとの経営成績
(ⅰ) 自動車
当第３四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は１兆6,551億円となり、営業利益は△２億円と
なりました。
(ⅱ) 金融
当第３四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は278億円となり、営業利益は43億円となりまし
た。
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は１兆9,276億円（前年度末比△827億円）となりました。そのうち現
金及び預金は3,701億円（前年度末比△1,308億円）となりました。負債合計は１兆850億円（前年度末比△441
億円）となり、そのうちリース債務を含む有利子負債残高は2,743億円（前年度末比＋433億円）となりまし
た。純資産は8,426億円（前年度末比△386億円）となりました 。
（２） 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループ
が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、999億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間比 （％）
数量（台）
457,210 91.6
国 内
546,637 94.5
海 外
1,003,847 93.2
合計
② 販売実績
当第３四半期連結累計期間 における販売実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間比（％）
数量（台） 金額（百万円） 数量 金額
国 内 195,299 332,503 105.6 111.0
海 外 802,632 1,334,411 90.1 89.2
92.9
合計 997,931 1,666,914 92.8
（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示して
おります。
２. 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,575,000,000
計 1,575,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,490,282,496 1,490,282,496
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
1,490,282,496 1,490,282,496 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年９月26日
新株予約権の数 ※
3,783個
付与対象者の区分及び人数 取締役（社外取締役を除く。） １名
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
当社普通株式
新株予約権1個当たりの目的である株式の数 ※ 107株 （注）１.
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 406,162株 （注）１.
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の1株当たりの公正価値 ※
372.56円 （注）１.
以下の①から③のうち最も早い日から2052年４月30日まで
① 2022年５月１日
② 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、
取締役会又は執行役）が、当社が消滅会社となる合
併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若
しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日
新株予約権の行使期間 ※
③ 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、
取締役会又は執行役）が、当社の事業のすべて若し
くは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当
社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会
社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画
を承認した場合、当該承認の日
発行価格373.56円 （注）２．
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
行価格および資本組入額 ※
結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものと
する。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４．
※新株予約権の発行時（2019年10月15日)における内容を記載しております。
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（注）１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数、 新株予約権の目的となる株式の数、および 本新株予約権の１
株当たりの公正価値
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、新株予約権１個当たりの払込金額40,000円（以下「本払
込金額」）を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる数とする。本新株予約権の新株予約権
者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社
普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に本払込金額を乗じて得
られる金額を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる最大整数とする。以下、本新株予約権
を行使した場合に当社が交付する当社普通株式の数を「割当株式数」という。
ここで、「本新株予約権の１株当たりの公正価値」とは、本新株予約権の割当日において下記のブラック・
ショールズ式により算定される数をいう。
本新株予約権の１株当たりの公正価値は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格とする。
ここで、
① １株当たりのオプション価格
② 株価 ：新株予約権割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）
③ 行使価格 ：１円
④ 予想残存期間 ：８年
⑤ ボラティリティ ：８年間（新株予約権割当日までの過去８年間）の各取引 日における
当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
⑥ 無リスクの利子率 ：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦ 配当利回り ：１株当たりの配当金（過去３年間の平均配当実績）÷上記②に定める 株価
⑧ 標準正規分布の累積分布関数
ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又
は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式
により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（注）２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の１株当たりの公正価値と本新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（１円）の合計額
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（注）３．新株予約権の行使の条件
１．各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
２． 本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使するこ
とができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約
権を行使することができないものとする。
３．その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるとこ
ろによる。
（注）４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、当社の事業を承継会社に
承継させる会社分割（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編
行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付する。この場合においては残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株
式交換契約、株式移転計画、会社分割契約又は会社分割計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することに
より交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
(a）表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間開始日又は(b)組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間最終日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
以下に記載する本新株予約権にかかる事項に準じて、決定する。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、新株
予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定す る。
⑨ 組織再編行為を行う場合の新株予約権の交付
本項に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
自2019年10月１日
－ 1,490,282,496 － 284,382 － 118,680
至2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
近の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,969,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式
－
単元株式数 100株
等）
（相互保有株式）
400
普通株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,488,212,000 14,882,120
同上
（注）１．
普通株式
100,696 －
単元未満株式 同上
（注）２．
1,490,282,496 － －
発行済株式総数
－ 14,882,120 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
1,969,400 － 1,969,400 0.13
東京都港区芝浦三丁
三菱自動車工業株式会社
目１番21号
（相互保有株式） 長野県長野市東和田
400 － 400 0.00
字居村南沖865－１
長野三菱自動車販売株式会社
－ 1,969,800 － 1,969,800 0.13
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。
（1）執行役の状況
①新任執行役
所有
就任
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
年月日
（株）
1982年4月 日産自動車株式会社入社
東風汽車有限公司 商用車商品企画部長
2003年8月
2007年4月 日産自動車株式会社 内外装技術開発部
主管
2010年4月 同社 カスタマーエンジニアリング部
部長
1958年 2019年
同社 市場品質改善部 部長
2012年4月
3,508
執行役 山田 耕司 (注)
2月28日生 10月1日
同社 品質保証部 部長
2013年4月
東風汽車有限公司 TCS部 副本部長
2014年4月
2017年4月 三菱自動車工業株式会社 理事 TCS本部
長
同社 執行役員 TCS本部長
2018年4月
同社 執行役 TCS本部長（現任）
2019年10月
（注）2019年10月1日から2020年3月31日まで。
②退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
代表執行役COO グプタ アシュワニ 2019年11月30日
③役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役専務
執行役専務
長岡 宏 2019年12月1日
（COO補佐 兼 開発担当）
（開発担当）
執行役専務
執行役専務
矢田部 陽一郎 2019年12月1日
（COO補佐 兼 アセアン担当）
（アセアン担当）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 21名 女性 4名（役員のうち女性の比率 16.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
2019年度
2018年連結会計年度
第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
500,924 370,054
現金及び預金
126,398 114,085
受取手形及び売掛金
294,423 263,442
販売金融債権
175,052 221,372
商品及び製品
18,553 25,609
仕掛品
40,803 47,383
原材料及び貯蔵品
126,091 134,760
その他
△1,790 △1,264
貸倒引当金
1,280,457 1,175,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 106,095 112,484
機械装置及び運搬具（純額） 131,431 144,992
工具、器具及び備品（純額） 61,482 58,549
116,201 132,936
土地
37,306 44,234
建設仮勘定
452,517 493,196
有形固定資産合計
無形固定資産 39,786 44,473
投資その他の資産
93,328 79,490
投資有価証券
150,645 140,627
その他
△6,426 △5,582
貸倒引当金
237,548 214,534
投資その他の資産合計
729,852 752,204
固定資産合計
2,010,309 1,927,649
資産合計
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（単位：百万円）
2019年度
2018年連結会計年度
第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
391,785 339,382
支払手形及び買掛金
50,311 72,316
電子記録債務
44,419 43,344
短期借入金
50,800 56,900
コマーシャル・ペーパー
50,377 53,083
1年内返済予定の長期借入金
196,695 150,093
未払金及び未払費用
11,352 8,702
未払法人税等
48,915 52,970
製品保証引当金
3,758 2,507
燃費試験関連損失引当金
74,850 90,135
その他
923,267 869,436
流動負債合計
固定負債
83,122 95,018
長期借入金
51,615 35,456
退職給付に係る負債
71,100 85,123
その他
205,838 215,597
固定負債合計
1,129,105 1,085,034
負債合計
純資産の部
株主資本
284,382 284,382
資本金
200,072 200,072
資本剰余金
463,092 421,566
利益剰余金
△1,728 △1,728
自己株式
945,818 904,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,353 △57
その他有価証券評価差額金
652 471
繰延ヘッジ損益
△61,281 △57,139
為替換算調整勘定
△20,758 △20,704
退職給付に係る調整累計額
△74,033 △77,429
その他の包括利益累計額合計
356 296
新株予約権
9,062 15,455
非支配株主持分
881,203 842,615
純資産合計
2,010,309 1,927,649
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,794,082 1,666,914
売上高
1,454,400 1,419,294
売上原価
339,681 247,619
売上総利益
販売費及び一般管理費
52,442 36,915
広告宣伝費及び販売促進費
39,483 36,352
運賃
259 △361
貸倒引当金繰入額
55,848 57,821
役員報酬及び給料手当
3,096 2,972
退職給付費用
10,011 13,464
減価償却費
50,067 58,366
研究開発費
43,446 38,454
その他
254,655 243,984
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 85,026 3,634
営業外収益
3,641 4,316
受取利息
13,605 3,625
持分法による投資利益
3,107 1,613
その他
20,354 9,555
営業外収益合計
営業外費用
2,800 2,886
支払利息
4,840 9,425
為替差損
5,377 3,552
その他
13,017 15,864
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 92,363 △2,674
特別利益
617 5,430
固定資産売却益
- 9,376
退職給付信託設定益
1,081 -
段階取得に係る差益
195 91
その他
1,894 14,899
特別利益合計
特別損失
1,187 2,564
固定資産除却損
348 901
減損損失
- 2,275
設備譲渡関連損失
※1,367
-
子会社移転費用
2,012 -
災害による損失
379 191
その他
3,926 7,300
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
90,331 4,924
純損失（△）
20,181 14,381
法人税等
△766 -
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,915 △9,456
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,751 2,304
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
69,164 △11,760
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,915 △9,456
その他の包括利益
△1,802 △7,411
その他有価証券評価差額金
△84 △140
繰延ヘッジ損益
△1,229 6,933
為替換算調整勘定
181 △123
退職給付に係る調整額
△2,542 △3,144
持分法適用会社に対する持分相当額
△5,478 △3,886
その他の包括利益合計
65,437 △13,343
四半期包括利益
（内訳）
63,728 △15,388
親会社株主に係る四半期包括利益
1,709 2,045
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間まで持分法適用会社であったミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミ
テッドについては、当第３四半期連結会計期間において当社グループにおける重要性が増したことから、連結の
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社
「リース」（IFRS第16号及びASC第842号）
「リース」（IFRS第16号及びASC第842号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
しました。 本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において有形固定資産が23,403百万円、流動負債のその他が1,959百万
円、固定負債のその他が21,737百万円それぞれ増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純
損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に
当該見積実効税率を乗じて計算しております 。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を
使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(１)保証先
2019年度
2018年連結会計年度
第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
被保証債務 被保証債務
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
の内容 の内容
ピーティー・ミツ ピーティー・ミツ
6,696百万円 銀行借入金 7,122百万円 銀行借入金
ビシ・モーター ビシ・モーター
ズ・クラマ・ユ ズ・クラマ・ユ
ダ・セールス・イ ダ・セールス・イ
ンドネシア ンドネシア
エムエムディー・ エムエムディー・
3,469 関係会社の債権 1,841 関係会社の債権
オートモービル・ オートモービル・
流動化による譲 流動化による譲
ジーエムビーエイ ジーエムビーエイ
チ チ
渡高 渡高
エム・モーター エム・モーター
2,202 関係会社の債権 － －
ズ・オートモービ ズ・オートモービ
流動化による譲
ルズ・フランス・ ルズ・フランス・
エス・エー・エス エス・エー・エス
渡高
ミツビシ・モー ミツビシ・モー
1,066 関係会社の債権 － －
ター・オートモー ター・オートモー
流動化による譲
ビル・シュバイ ビル・シュバイ
ツ・エージー ツ・エージー
渡高
ピーシーエム
252 銀行借入金他 － －
ピーシーエム
エー・ルス・エル
エー・ルス・エル
エルシー
エルシー
（注）
従業員 376 従業員 301 （注）
計 14,063 計 9,265
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
2019年度
2018年 連結会計年度
第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
1,632百万円 787百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 子会社移転費用
2019年度第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上
によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2019年度第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 44,675百万円 55,108百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 2018年第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 14,900 10.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 14,883 10.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 2019年第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 14,883 10.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 14,883 10.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 2018年度第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
1,776,978 17,103 1,794,082 - 1,794,082
（１）外部顧客に対する売上高
2,197 431 2,628 △2,628 -
（２）セグメント間の内部売上高
1,779,176 17,534 1,796,710 △2,628 1,794,082
計
82,832 2,854 85,687 △660 85,026
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
264,072 479,987 215,583 1,794,082
299,541 368,355 166,543
外部顧客に対する売上高
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.
２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
925,542 243,915 106,176 343,993 166,543 7,909 1,794,082 - 1,794,082
対する売上高
（２）セグメント間
604,737 5,258 2,028 397,473 23 - 1,009,521 △1,009,521 -
の内部売上高
計 1,530,280 249,174 108,204 741,467 166,566 7,909 2,803,603 △1,009,521 1,794,082
営業利益
17,039 4,930 5,354 52,400 11,112 409 91,248 △6,222 85,026
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国 、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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Ⅱ 2019年度第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
1,642,341 24,572 1,666,914 - 1,666,914
（１）外部顧客に対する売上高
12,730 3,242 15,972 △15,972 -
（２）セグメント間の内部売上高
1,655,071 27,815 1,682,886 △15,972 1,666,914
計
△199 4,267 4,067 △432 3,634
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
214,348 480,108 158,440 1,666,914
332,503 347,716 133,797
外部顧客に対する売上高
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
641,694 208,146 303,383 372,399 133,797 7,493 1,666,914 - 1,666,914
対する売上高
（２）セグメント間
718,473 4,392 1,801 391,519 16 - 1,116,202 △1,116,202 -
の内部売上高
計 1,360,167 212,538 305,184 763,918 133,813 7,493 2,783,116 △1,116,202 1,666,914
営業利益
△64,007 1,802 11,348 45,996 6,419 361 1,920 1,714 3,634
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国 、プエルトリコ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
46円46銭 △7円90銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
69,164 △11,760
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 69,164 △11,760
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,488,730 1,488,312
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円42銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,270 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当金の総額 14,883百万円
（２）１株当たりの金額 10円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを
行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
室橋 陽二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武藤 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工
業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年
１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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